弥富市の未来を創る。「こどもが主役」の新たな教育へ
新市長に求められる「こどもアドボカシー」という視点
弥富市においても、少子高齢化や人口減少は極めて大きな課題であり、総合計画などの各種行政計画でも「少子化対策」が大きなウェイトを占めています。
しかし、立ち止まって考えてみてください。
現在の少子化対策は「大人のための政策」「大人目線」になっていないでしょうか。
こどもを単なる「数」としてカウントするパターナリズム（温情主義）から脱却し、地方公共団体の原点である「教育」にいま一度立ち返る時期に来ています。
新しい弥富市長が取り組むべき最重要課題として、こどもたちの声を代弁し権利を保障する「こどもアドボカシー」について、共に考えてみませんか。
現代の教育課題と「昭和の価値観」の限界
現在、地方自治体は教育現場における多様な課題に直面しています。
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小中学校の統廃合や施設の維持管理
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不登校など、多様化する学習への対応
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外国にルーツを持つこどもたちへの下支え
これらを解決するための根本は、「こどもを主語にして教育を考える」ことです。
振り返れば、現在の日本の教育の根底には、高度経済成長期に作られた「従順で優秀、真面目に働く従業員」を効率よく育成するためのシステムが色濃く残っています。
弥富市の教育大綱も例外ではなく、「知・徳・体」を掲げた昭和のままの価値観から十分にアップデートされているとは言えません。
「こどもの権利条約」が世界的に提唱されてから30年以上が経過しているにもかかわらず、教育の根本原理にこどもの人権や個性が十分に反映されていない現状を、私たちは直視しなければなりません。
こどもたちを信じる教育の実践
大空小学校の元校長である木村泰子先生や、麹町中学校の元校長である工藤勇一先生らの実践が証明しているように、こどもたちを信じて伸び伸びと育てれば、彼らは自ら課題を見つけ、最上位目標に向かって進んでいく力を持っています。
一部の学校で始まっている「自分たちで校則を考える動き」も素晴らしいことですが、弥富市はさらにその先を行くべきです。
提言：こどもによる、こどものための教育大綱づくり
次の市長、そして教育委員会に強く求めたいのは、教育大綱のゼロベースからの見直しです。
そしてそれは、大人が作るのではなく、こどもたち自身の手で起草するべきだと考えます。
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「こども会議」の創設: 小学生から高校生までが参加し、教育大綱を自ら考える場を作ります。
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大人はファシリテーター: 大人はあくまで進行役やコーディネーターに徹し、こどもたちの議論をコントロールしません。
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等身大の希望を形に: 身近な学校の悩みから、平和や地球温暖化まで自由に語り合い、「自分たちはこういう教育を受けたい」という率直な思いを大綱に落とし込みます。
本来、教育大綱とは「小学生が読んでもわかるもの」であるべきです。
「こどもたちにはそんな難しいものは作れない」と大人が初めから諦めてしまうのであれば、弥富市はおろか、日本の未来はありません。
こどもたちが自ら考え、希望を持ち、社会に提案する。
それを大人たちがどう実現していくかを本気で考える。それこそが、本来の「教育大綱」の姿です。
今こそ、こどもによる、こどものための教育大綱を、この弥富市から実現しましょう。