弥富市の未来を創る「こどもが主役」の教育大綱へ
少子高齢化や人口減少は、弥富市にとって大きな課題です。
市の総合計画をはじめ、さまざまな行政計画で「少子化対策」や「子育て支援」が掲げられています。
しかし、ここで一度、立ち止まって考える必要があります。
その政策は、本当にこどもの立場から考えられているでしょうか。
こどもを「人口を維持するための数」として扱ってはいないでしょうか。
保育料、給食費、医療費などの負担軽減は大切です。しかし、お金やサービスを用意することだけが、こども政策ではありません。
こどもは、大人から保護されるだけの存在ではなく、一人の人間として意見を持ち、社会に参加する権利を持っています。
次の弥富市長に求めたい最重要課題の一つが、この考え方を市政の中心に置くことです。
「こどもアドボカシー」とは何か
こどもアドボカシーとは、こどもが自分の気持ちや意見を持ち、それを安心して表明できるよう支えることです。
大人がこどもの代わりに答えを決めることではありません。
- 何に困っているのか
- 何を変えてほしいのか
- どのような学校や地域で暮らしたいのか
- 自分の意見がどのように扱われたのか
こうしたことを、こども自身が考え、話し、説明を受けられるようにする仕組みです。
こどもが言葉でうまく説明できない場合には、絵、カード、アンケート、個別面談など、その子に合った方法で意思を表せるよう支援します。
令和5年4月に施行された「こども基本法」は、国や地方公共団体に対し、こども施策を進める際にこどもの意見を聴き、その意見を適切に反映するための措置を講じるよう求めています。こども家庭庁「こども基本法」
したがって、こどもの意見を聴くことは、行政からの好意や特別なイベントではありません。これからの自治体運営に必要な基本原則です。
意見を聴くだけでは十分ではない
こどもを会議に参加させたり、アンケートを行ったりするだけでは、「こどもが主役」とはいえません。
重要なのは、聴いた後です。
- どの意見を採用したのか
- どの意見を継続して検討するのか
- 採用できない場合、その理由は何か
- こどもの意見によって何が変わったのか
これらを、こどもにも分かる言葉で返す必要があります。
すべての意見をそのまま採用するという意味ではありません。安全性、費用、他の人の権利などを考え、実現できない場合もあります。
だからこそ、大人には「できない」で終わらせず、理由を説明し、別の方法を一緒に考える責任があります。
こども家庭庁も、こどもや若者の意見を聴き、政策に反映する取り組みと、そのためのガイドラインを示しています。こども家庭庁「こどもの意見聴取と政策への反映」
弥富市が向き合う教育課題
現在の弥富市は、教育に関する多くの課題を抱えています。
- 小中学校の統廃合と通学環境
- 閉校後の学校跡地の活用
- 不登校や学校に通いづらいこどもの学び
- 外国にルーツを持つこどもへの日本語・生活支援
- 障害や発達特性のあるこどもへの合理的配慮
- 教職員の多忙化
- 校則や学校生活のルール
- 猛暑、地震、水害などから命を守る学校づくり
- 放課後や休日の居場所
- デジタル社会に対応した学び
これらについて、大人だけで計画をつくり、決定後にこどもへ説明する方法でよいのでしょうか。
学校再編についても、校舎の場所や建設費だけでなく、通学時間、友人関係、放課後の過ごし方、災害時の安全、学校生活への不安など、こどもにしか分からない問題があります。
政策の影響を最も長く受けるこどもたちが、意思決定の過程から外れていてはなりません。
「知・徳・体」だけで十分なのか
知識、心、体をバランスよく育てる「知・徳・体」は、今も大切な考え方です。
しかし、価値観や学び方が多様化し、正解のない課題が増えている現在、それだけで教育の目標を十分に表せるとは限りません。
これからの弥富市の教育には、例えば次のような視点も必要です。
- 自立――自分で問いを持ち、自分の人生を選択する
- 尊重――異なる考え方や生き方を認め、対話する
- 創造――仲間と協力し、よりよい社会をつくる
現在の弥富市の教育大綱についても、理念を掲げるだけでなく、現実の学校生活や教育政策がどのように変わるのかまで示す必要があります。
こどもを信じるところから始める
大空小学校の元校長・木村泰子さんや、麹町中学校の元校長・工藤勇一さんなどは、学校教育の実践を通じて、「大人が管理し過ぎず、こどもの力を信じること」の大切さを問いかけてきました。
こどもは、大人の指示を待つだけの存在ではありません。
安心して意見を言える環境と、失敗してもやり直せる機会があれば、自分たちで課題を見つけ、話し合い、解決方法を考えることができます。
校則をこどもたち自身が見直す取り組みも、その一例です。
弥富市では、さらに一歩進めて、市全体の教育方針を考える段階から、こどもが参加する仕組みをつくるべきです。
提言――「弥富こども教育会議」の創設
次の市長と教育委員会に、教育大綱のゼロベースでの検証と「弥富こども教育会議」の創設を提案します。
1 小学生から高校生までが参加する
学校、学年、地域が偏らないように参加者を募ります。
学校へ通っていないこども、外国にルーツを持つこども、障害のあるこどもなど、声が届きにくい立場のこどもにも参加方法を用意します。
会議への出席だけでなく、匿名アンケート、オンライン、絵や動画、少人数での聞き取りなど、複数の方法を選べるようにします。
2 大人は答えを誘導しない
市長、教育委員会、教職員、保護者は、こどもの意見を評価したり、行政に都合のよい結論へ誘導したりしてはいけません。
大人の役割は、こどもが安心して考え、話せる環境を整えることです。
そのため、こどもの意見表明を支援する研修を受けた第三者や、外部ファシリテーターの配置も検討します。
3 身近な問題から世界の課題まで自由に話す
議題を行政が限定するのではなく、こども自身がテーマを決められるようにします。
例えば、
- 学校で困っていること
- 校則や制服
- 給食や休み時間
- 通学路と交通安全
- いじめや不登校
- 放課後の居場所
- 災害時の避難
- 平和、人権、気候変動
- 弥富市の将来
など、身近な悩みから社会全体の問題まで自由に話し合える場にします。
4 こどもが「教育大綱への提案書」を起草する
こども会議での議論をもとに、こどもたち自身が、
私たちは、弥富市でこのような教育を受けたい
私たちは、このような学校と地域をつくりたい
という「こども版教育大綱案」をまとめます。
教育大綱は、法律上、市長が総合教育会議で教育委員会と協議し、責任を持って策定するものです。e-Gov法令検索「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」
したがって、正式な大綱をこどもだけに任せるのではありません。
こどもが原案や提案書をつくり、市長と教育委員会がその内容を受け止め、実現方法と行政責任を明確にする仕組みにします。
5 市長と教育委員会が公開で回答する
こどもから出された提案について、市長と教育委員会が公開の場で回答します。
| こどもの提案 | 市の判断 | 採用・継続検討・不採用 | 理由 | 実施時期 |
|---|
このような対応表を作成し、ホームページで公開します。
提案を受け取るだけでなく、その後どうなったのかを確認できるところまでが、こどもアドボカシーです。
6 小学生にも分かる教育大綱にする
行政用語が並んだ計画書では、こどもは自分たちの教育方針を理解できません。
正式版とは別に、イラストや図を使った「こども版教育大綱」を作成します。
小学校高学年が読んで内容を説明できる程度の、短く分かりやすい文章を基本とします。
7 毎年、こどもと一緒に検証する
大綱を作って終わりにせず、毎年度、こども会議で進み具合を確認します。
- 何が実現したのか
- 学校生活はどう変わったのか
- 新しい問題は起きていないか
- 声を上げにくいこどもの意見も届いているか
- 次の年度に何を改善するのか
これを市長、教育委員会、議会、市民が共有します。
「聴いたふり」にしないために
こども参加には、形だけになってしまう危険もあります。
大人が選んだ「話しやすいこども」だけを集める。行政が用意した選択肢から選ばせる。記念写真を撮って終了する。意見を受け取っても、その後の結果を伝えない。
これでは、こどもを政策の飾りに使うことになります。
必要なのは、
- 多様なこどもが参加できること
- 参加しない自由も保障されること
- 発言によって不利益を受けないこと
- 個人情報が守られること
- 意見が採用されなくても理由が説明されること
- 提案後の実施状況を確認できること
です。
こどもの声を尊重することは、こどもの言うとおりにすることではありません。
こどもを一人の市民として認め、意見を政策判断の重要な材料として扱うことです。
少子化対策を「こどもの幸福」から考え直す
少子化対策は、出生数を増やすことだけを目的にすべきではありません。
今、弥富市で暮らしている一人ひとりのこどもが、
- 自分は大切にされている
- 困ったときに相談できる
- 意見を言ってもよい
- 学び方や居場所を選べる
- 自分もまちの一員である
と感じられる環境をつくることが出発点です。
こどもが尊重されるまちは、子育て家庭にとっても、若者にとっても、障害のある人や高齢者にとっても暮らしやすいまちになります。
弥富市の未来を、こどもと一緒につくる
教育大綱は、行政が美しい言葉を並べるための文書ではありません。
どのようなこどもを育てたいかを大人が一方的に決めるものでもありません。
こども自身が、
どのように学びたいのか
どのように生きたいのか
どのような弥富市にしたいのか
を考え、社会に提案する。
市長と教育委員会は、その声を受け止め、実現するための条件を整え、できることとできないことを丁寧に説明する。
これこそが「こどもが主役」の教育です。
次の市長には、こどもを政策の対象としてだけでなく、弥富市の未来を共につくる市民として位置付けることを求めます。
こどもの声を聴く市政から、
こどもの声で変わる市政へ。
弥富市から、「こどもによる提案を出発点とする教育大綱」を実現しましょう。

