脱・丸投げ行政！市民と市役所でつくる「本気の弥富市」改造計画　コンサルタント非依存型「協働起草体制」の構築と各種委員会・審議会の抜本的再編

弥富市にお住まいの皆様へ。 人口減少、高齢化のピーク、そして公共施設の老朽化が一気に押し寄せる「2030年問題」。このかつてない危機を前に、これまでの「行政や外部コンサルタントにお任せ」のまちづくりは、完全に限界を迎えています。

本報告書は、高額な税金を払って外部に計画づくりを丸投げする古い体質を終わらせるための「緊急4年大改造」の設計図です。市民から遠いカタカナ語や、一部の代表者だけが集まる形だけの会議を廃止し、熱意ある市民と市職員が肩を並べ、最新AIの力も借りながら自分たちの手で未来の計画を書き上げる。私たちが本当の意味で「まちづくりの当事者」になるための、全く新しい挑戦がここから始まります。

弥富市をアップデート！市民×市役所で本気のまちづくり

〜「お任せ行政」から「自分たちで描く未来」へ。緊急4年改造計画まるわかりサマリー〜

🚨 なぜ今、大改造が必要なの？（2030年問題の衝撃）

弥富市は今、「人口減少」「高齢化のピーク」「公共施設の老朽化」という3つの大ピンチ（2030年問題）に直面しています。右肩上がりの時代につくられた「これまでのやり方」のままでは、迫り来る財政危機を乗り越えることはできません。 ハコモノ（新しい建物）をつくることよりも、まずは弥富市の「計画の立て方・決め方」そのものを根本から変える必要があります。

❌ 今までの「まちづくり会議」の何が問題？

現在、市のさまざまな計画を決める委員会や審議会には、大きく2つの問題があります。

1. 「形だけ」の会議になっている

   いろんな団体の代表者が集まっていますが、用意された分厚い資料をめくって無難な意見を言うだけの「追認機関（ハンコを押すだけの場）」になりがちです。

2. 高いお金を払って「外部コンサルタント」に丸投げしている

   実は、何百ページもの計画書を実際に書いているのは外部のコンサルタント会社です。数千万円もの税金を使って、他市でも使えそうな「当たり障りのないキレイな計画」が量産されています。これでは、市役所職員も「自分たちで考える力」を失ってしまいます。

✨ これからの弥富はこう変わる！3つの大改革

改革1：脱コンサル！市民と職員の「協働起草（一緒に計画を書く）」

コンサルタントへの丸投げを完全にやめます！

肩書きではなく「本気で汗をかく熱意」を持った市民を公募し、市役所職員と同じテーブルで対等にデータを分析し、自分たちの手で計画の文章を作ります。

• 正当な報酬：ボランティアではなく、実務に見合った報酬（活動支援金）をお支払いします（コンサル代を削減して充てます）。

• 職員も当事者に：市役所職員も「黒子」ではなく、ひとりのメンバーとして一緒に悩み、議論し、文章を作ります。

改革2：わかりにくい「カタカナ語」は卒業！

行政用語のせいで「自分ごと」に感じられない問題を解決するため、気取ったカタカナ語を弥富市の実情に合った「力強い日本語」に言い換えます。

改革3：AI×スマホ活用で、面倒な事務作業をゼロに！

「自分たちでやると議事録作りが大変…」という言い訳は、最新テクノロジーで解決します。

• スマホで即時文字起こし：会議の音声をAIがその場で正確にテキスト化！

• プロジェクターで共有：議論の内容を壁に映し出し、ズレを防ぎます。

• AIが要約＆ドラフト作成：会議が終わった瞬間に、AIが論点を整理し、計画書の骨組みまで自動作成します。

📅 4年間のステップ（移行ロードマップ）

いきなり全てを変えるのは難しいため、4年間かけて少しずつ新しいやり方を定着させます。

• 1年目（お試し期）： 身近なテーマで少人数の「作業部会」を立ち上げ、AIツールもテスト導入。

• 2年目（本格始動）： 中核となる計画づくりからコンサルタントを完全排除。市民ファシリテーター（進行役）も導入します。

• 3年目（連携期）： 福祉、環境、都市計画など、バラバラだった会議が横のつながりを持ち始めます。

• 4年目（完成期）： この「市民と職員で一緒に計画をつくるプロセス」を市のルール（条例）として完全に定着させます。

💡 まとめ

「自分たちのまちの未来は、自分たちで決める。」

数千万円かけてよそに作ってもらった計画書では、弥富の未来は守れません。少し大変かもしれませんが、市民と市役所が本気でぶつかり合い、一緒に汗をかいて政策を紡ぎ出す。それこそが、弥富市が「全国に誇る強い自治体」へと生まれ変わるための唯一の道です。

弥富市2030年問題に向けた緊急4年改造計画：コンサルタント非依存型「協働起草体制」の構築と各種委員会・審議会の抜本的再編に関する総合調査報告

1. 序論：2030年問題の衝撃と弥富市における意思決定プロセスの限界

日本全国の地方自治体が直面する「2030年問題」は、愛知県弥富市においても極めて深刻かつ不可逆的な構造変化をもたらしつつある。

この問題は、生産年齢人口の急減、高齢化率のピーク到達、そして高度経済成長期からバブル期にかけて集中的に整備された公共インフラの老朽化と一斉更新期の到来という、三つの危機が複合的に絡み合った事象である。

弥富市においても、これまでの「右肩上がりの経済成長」や「人口増加」を前提とした行政運営のパラダイムは完全に制度疲労を起こしており、既存の延長線上にある施策では、迫り来る財政的・社会的危機を乗り越えることは不可能である。

この歴史的な転換点において、弥富市には抜本的な意識改革と行動変容を伴う「緊急4年弥富市改造計画」の断行が不可欠となっている。

この改造計画の中核を担うべきは、新たなハードウェア（ハコモノ）の建設ではなく、弥富市の政策立案と意思決定を司る「ソフトウェア（OS）」、すなわち行政と市民の協働プロセスの完全なる再構築である。

現在、弥富市の行政運営においては、総合計画をはじめとする各種の5カ年計画や10カ年計画が多数存在し、それぞれに策定委員会や審議会が紐付いている。

しかしながら、これらの会議体は「各分野からの代表者を集めたバランス重視の構成」に終始しており、議論の熱意や密度が著しく希薄化しているという構造的な病理を抱えている。

委員は事務局が用意した分厚い資料を会議当日にめくり、表面的な意見を述べるだけの「追認機関」と化しており、その裏では高額な外部コンサルタントが実質的な計画の起草を行っているのが実態である。

本報告書は、こうした現状を打破し、弥富市の核心的な政策形成プロセスから外部コンサルタントを完全に排除し、市民と市役所職員が対等な立場で自らデータを集め、分析し、答申を起草する「本気の会議体」の構築に向けた具体的な青写真を提示するものである。

まず、行政プロセスから市民を遠ざけている「アドバイザリーボード」や「ステークホルダー」といった外来語（カタカナ語）を、弥富市の風土に根ざした実践的な日本語へと再定義する。

続いて、公開情報に基づき弥富市に存在する既存の各種委員会・審議会の実態と構造的課題を精緻に分析する。

その上で、最新の人工知能（AI）やスマートフォンツールを活用した事務局機能の高度化手法を取り入れ、委員の完全公募化と作業部会の創設を通じた「内製型・協働起草体制」への移行ロードマップを論証する。

2. カタカナ行政用語の脱却と弥富市独自の概念定義

行政計画やまちづくりの現場において頻繁に用いられる「アドバイザリーボード」「ステークホルダー」「ワークショップ」といった外来語（カタカナ語）は、一見すると先進的で洗練された印象を与えるものの、地域住民の日常生活における実感からは著しく乖離している。

これらの用語は、行政の専門性と市民の日常との間に目に見えない壁を構築し、市民から「自分たちのまちの課題である」という当事者意識を奪う要因となっている。

本計画が目指すのは、単なる外部からの「助言」ではなく、市民自らが汗をかいて実務を担う「起草」のプロセスである。したがって、これらの用語は、弥富市の文脈に馴染み、かつ変革の覚悟と実務的な責任を明確に示す力強い日本語へと再定義されなければならない。

2.1 「アドバイザリーボード」の再定義：助言から起草へ

直訳すれば「諮問委員会」や「経営における課題に対する助言を目的に設置された委員会」となるアドバイザリーボードという概念は、現在の弥富市の文脈においては不適切である。

なぜなら、諮問や助言という言葉の裏には、「最終的な作業や決定は行政（あるいはコンサルタント）が行うものであり、我々はあくまで第三者として意見を言うだけの立場である」という無責任な傍観者意識が内包されているからである。

緊急4年改造計画において求められるのは、経営課題に対して自ら資料を集め、分析し、解決策を起草する実務部隊である。

この要請に応えるための新たな名称として、「弥富市未来経営・協働起草会議」あるいは「市政刷新・政策デザイン当事者会議」という呼称を提案する。

本報告書では以降、この新たな枠組みを総称して「協働起草会議」と記述する。

「起草」という言葉を用いることで、委員に対して単なる意見陳述にとどまらない、文章作成とデータ分析の責任を明確に付与する意図がある。

また、「経営」という言葉を冠することで、福祉や教育といった個別分野の要望を羅列するだけでなく、市の限られた財源と資源をいかに配分するかという全体最適の視点を持つことを委員に要求する。

2.2 「ステークホルダー」の再定義：利害の対立から未来の共創へ

「ステークホルダー」という言葉は、行政文書においてしばしば「利害関係者」と直訳される。

しかし、まちづくりにおけるステークホルダーとは、単に自己の利益や権利を主張し合う対立構造の当事者ではない。

市の内外に存在し、それぞれが高い見識や専門性、あるいは現場での実践経験を持ち、弥富市の未来をより良くするために連帯すべき人々である。

この概念を日本の、特に弥富市の土壌に適合させるためには、「利害」という対立的なニュアンスを取り除き、「まちづくり当事者」あるいは「未来共創関係者」と言い換えることが極めて有効である。

この言葉には、市民、市役所職員、地元企業、NPO、さらには市外に居住しながらも弥富市に深い知見を持つ専門家まで、すべての関係者が同じ船に乗る「当事者」として行動するという期待が込められている。

2.3 「ワークショップ」の再定義：付箋遊びからの脱却

「ワークショップ」という言葉もまた、昨今の行政計画策定において乱発されているカタカナ語の一つである。

多くの自治体で行われているワークショップは、コンサルタントが用意した模造紙に市民が付箋を貼り付け、漠然とした将来の夢や要望を語り合うだけの、いわゆる「ガス抜き」の場に成り下がっている。

弥富市が導入すべき本気のワークショップは、こうした「付箋遊び」とは明確に一線を画すものでなければならない。

したがって、これを「対話型政策分析会」や「現場課題・起草実践会」へと再定義する。ここでは、参加者が事前に配布された基礎データ（人口動態、財政推移、施設維持更新コスト等）を読み込み、ファシリテーターの支援を受けながら、具体的な政策の優先順位や予算配分について、痛みを伴う議論を行う場として機能させる。

3. 弥富市における既存計画と附属機関（各種委員会）の網羅的実態分析

自治体の行政運営は、各種の根拠法令や条例に基づき、分野ごとの中長期計画を策定することで進行する。

弥富市においても、総合計画を頂点として、都市計画、福祉、環境、子育て、防災など多岐にわたる分野で計画が存在し、それぞれの計画策定に対応した「審議会」や「委員会」が設置されている。

現在の弥富市において表出しているこれらの附属機関の構成を横断的に整理・分析することで、現行システムの構造的な欠陥が浮き彫りになる。

3.1 弥富市の主要な計画・審議会の一覧と構成分析

公開されている弥富市の例規集、議事録、委員名簿等に基づき、主要な計画とそれに紐づく委員会等の実態を以下に整理する。   

3.2 既存委員会の構造的欠陥：「バランス」という名の無責任体制

上記の表から読み取れる弥富市の審議会・委員会の実態は、日本の多くの自治体が陥っている「バランス重視・全方位配慮型」の典型である。

例えば、総合計画審議会の名簿には、区長会、女性の会、商工会、社会福祉協議会、農業委員会といった市内主要団体の代表者がずらりと名を連ねている。

一見すると、多様なステークホルダーを網羅した民主的な構成に見えるが、この「当て職（ある役職にある者が自動的に就任する仕組み）」中心の構成こそが、会議の熱意と密度を著しく低下させている根本原因である。   

当て職として参加する委員は、自らの団体の利益や既得権益を代弁する役割を担わされているため、市全体の長期的なビジョンに基づく痛みを伴う改革（例えば、公共施設の統廃合など）に対しては、防衛的あるいは消極的な姿勢をとらざるを得ない。

また、彼らは必ずしもその計画の所管分野に対する高度な専門知識や、膨大なデータを分析するだけの時間的余裕と情熱を持ち合わせているわけではない。

結果として、会議は「各分野の代表者が一言ずつ当たり障りのない意見や要望を述べる場」へと変質し、白熱した議論や緻密なデータ分析に基づく「起草」が行われることは決してない。

さらに、これらの委員会には議会選出の委員や行政機関の幹部も含まれており、真の意味での市民の自発的な参加やボトムアップの議論を阻害する「権威の壁」が存在している。

こうした心理的安全性の低い環境下では、少数の公募市民が斬新なアイデアや厳しい指摘を提示することは極めて困難である。   

4. コンサルタント丸投げ体質の病理と脱却の必然性

既存の委員会が「起草能力を持たない追認機関」となっている以上、実際に何百ページにも及ぶ計画書を執筆し、図表を作成し、政策のロジックツリーを構築しているのは誰か。

それは、市役所の事務局担当者ではなく、外部の建設コンサルタントや総合研究所である。

4.1 巨額の税金流出と「テンプレート化」された計画書

弥富市の事例として特筆すべきは、「第3次弥富市総合計画策定支援業務委託」に関する公募型プロポーザルの実態である。この業務委託においては、令和8年度から令和10年度までの3カ年にわたる提案上限額として、総額2,349万6,000円（消費税等含む）という巨額の予算が設定されている。   

コンサルタントによる計画策定のメカニズムは、全国の自治体でほぼ共通している。

コンサルタントは、他の自治体で作成した既存の計画書の「テンプレート（雛形）」を持ち込み、弥富市の人口データや財政データを流し込む。

そして、市民アンケートや前述の熱意の薄い審議会での意見を適度につまみ食いし、耳触りの良いキャッチコピー（例：「誰もが輝く協働のまち」など）をちりばめて、極めて美しく体裁の整った、しかし魂の入っていない計画書を量産する。

このプロセスによって生み出された計画は、弥富市特有の歴史的背景や、海抜ゼロメートル地帯という特異な地理的条件、あるいは市民の生々しい葛藤を十分に反映していない「どこにでもある一般的な計画」になりがちである。

佐藤仁志市議会議員などが厳しく指摘する「無責任なハコモノ行政」や「トップダウンの官製談合体質」といった市政の根本的な病理も、こうした外部依存の計画策定プロセスが隠れ蓑となっている側面は否めない。   

4.2 行政内部における「学習性無力感」の蔓延

外部コンサルタントへの丸投げ体質がもたらす最大の弊害は、財政的な損失以上に、市役所内部の職員から「自ら政策を考え、立案する能力と気概」を奪い去ってしまうことである。

計画策定のプロセスにおいて、市職員の主な業務は、コンサルタントに提供するデータを集めることと、審議会の会場手配、弁当の手配、そしてコンサルタントが作成した原案に対して誤字脱字のチェックを行うこと（いわゆる「てにをは」の修正）に矮小化される。

本来であれば、市民生活に直結する政策の根幹を議論し、自らの手で未来の弥富市をデザインする機会であるにもかかわらず、職員は単なる「調整役」や「連絡係」に甘んじることになる。

このような環境が何年も継続することで、市役所の組織内部には「どうせコンサルタントが書いた案がそのまま通る」「真剣に議論しても上層部や前例によって覆される」という、組織的トラウマに基づく「学習性無力感（Learned Helplessness）」が深く根付いてしまう。   

この病理を断ち切るための唯一の処方箋は、「弥富市の核心的な計画策定会議において、一切のコンサルタント委託を廃止する」という強烈なショック療法である。

すでに新潟県加茂市においては、市長自らが「総合計画は市が独自に策定し、コンサルタント等への委託はしない」と明言し、自前での策定に踏み切っている。

また、福岡県筑前町でも「コンサルタントに頼らない町の戦略策定」を掲げ、筑前町らしさを前面に出した総合戦略を策定した実績がある。

さらには、鹿児島県志布志市議会においても、津波避難対策緊急事業計画の策定にあたり、コンサルタントに依存せず自分たちで策定するという方針のもと、関係課全体で取り組む姿勢が示されている。

弥富市においても、この潮流に乗り、自律的な組織への回帰を図るべきである。   

5. 「本気の会議」を実現する新・協働起草体制のアーキテクチャ

コンサルタントを完全に排除し、当て職による形骸化した審議会を廃止した後に構築すべきは、本気で弥富市の未来を憂い、行動する意思を持つ人々による「協働起草体制」である。

これは、市民と行政が対等な立場でテーブルを囲み、資料の収集、分析、そして最終的な文章の起草までを共同で行うという、全く新しい自治の仕組みである。

5.1 委員の完全公募化と「熱意の担保」

新たな協働起草会議のメンバーは、役職や肩書きに基づく任命を一切廃止し、原則として「完全公募制」とする。

公募にあたっては、単なる「市政への関心」だけでなく、データの読み込みやフィールドワーク、文章作成といった「実務作業へのコミットメント（参加意欲）」を条件とする。

作業部会（ワーキンググループ）の創設：

網羅的なテーマを数十人で一度に議論することは不可能であるため、会議の下に具体的なテーマごとの「作業部会」を設置する。

例えば、「公共施設再編・インフラ更新部会」「ゼロメートル地帯事前防災部会」「次世代教育・子育て投資部会」など、2030年問題に直結するテーマを設定する。各部会は5〜7名程度の少人数で構成し、機動的かつ密度の高い議論を行う。

正当な報酬設計によるプロフェッショナルな参加：

市民に「起草」という高度な実務を要求する以上、ボランティア精神のみに依存することは持続可能ではない。

弥富市の子ども・子育て会議において「会議1回につき5,000円」という報酬が支払われている実績を足がかりとし、新たな協働起草会議の委員には、資料分析や起草作業にかかる労力に見合った正当な「活動支援金（報酬）」を支給する。

コンサルタントに支払っていた2,000万円を超える委託費を凍結し、これを市民委員の活動原資として再配分すれば、財政的な持ち出しは全く生じない。   

5.2 「事務局もメンバーの1人」：壁を越えた協働関係の構築

この体制において最も重要なパラダイムシフトは、市役所担当課（事務局）の立ち位置の変更である。

従来の審議会において、事務局である市職員は、会議室の端に座り、委員からの質問に対して「持ち帰って検討します」と答える防波堤の役割を果たしていた。

あるいは、行政側の意図通りの結論に誘導するためのシナリオライターであった。

しかし、新しい協働起草会議においては、担当課の職員は「事務局」という黒衣（くろご）の立場を捨て、自らも「まちづくり当事者」の1人として、作業部会の円卓に加わる。

市民委員が持つ「日常生活における生々しい実感、地域の肌感覚、民間企業でのビジネススキル」と、市職員が持つ「法規制の知識、過去の行政データ、予算の制約メカニズム」を、同じテーブルの上で対等にぶつけ合う。

議論が暗礁に乗り上げた際は、職員と市民が共に図書館や現場に赴き、一次情報に当たる。

そして、結論が出たならば、それを市民と職員が共同で一つのドキュメント（答申案・計画案）へと練り上げていく。

この「共に苦労し、共に文章を紡ぎ出すプロセス」こそが、市職員の学習性無力感を癒やし、強靱な自律型組織へと生まれ変わるための最強の組織開発（OJT）となる。

5.3 市民ファシリテーターの導入

武蔵野市の第六期長期計画策定等における取り組みは、弥富市にとって大いに参考となる。

武蔵野市では、無作為抽出によって集められた市民ワークショップの運営において、行政職員が一方的に説明するのではなく、市民の中から育成された「市民ファシリテーター」が進行役を務めている。

市民同士が対話の場を設計し、ファシリテートすることで、行政に対する警戒感や受け身の姿勢を取り払い、「良い変化をより良いものにするには？」といった建設的な深掘り対話が可能となっている。

弥富市の作業部会においても、議論の進行や意見の集約を担う市民ファシリテーターを公募・育成し、配置することが望ましい。   

6. デジタル・トランスフォーメーション（DX）による事務局機能の高度化

「コンサルタントを排除し、市民と職員で起草する」という理想を掲げた際、最大のボトルネックとして立ちはだかるのが「誰が会議の議事録を作り、誰が膨大な意見を整理するのか」という物理的な事務作業の壁である。

市職員が日常業務を抱えながら、数時間に及ぶ白熱した議論のテープ起こしを行うことは現実的ではない。これまでコンサルタントへの委託を正当化してきた最大の理由も、「事務作業の負荷軽減」であった。

しかし、現在ではこの物理的な障壁は、最新のテクノロジーによって極めて安価かつ容易に打破することができる。

6.1 スマートフォンツールとAIによる「超高密度・即時議事録」の実現

会議録の文字起こしと要約作成は、もはや人間の手で行う時代ではない。

市役所の担当課は、高価な録音機材や専用システムを導入する必要すらなく、手元のスマートフォンツールと最新のAI（人工知能）アプリケーションを組み合わせるだけでよい。

• リアルタイムのトランスクリプション： 会議の場において、スマートフォン上のAI音声認識ツール（例：OpenAIのWhisper技術を応用したアプリなど）を起動させておくことで、発言内容が話者識別と共に、一言一句漏らさず高精度でテキスト化される。

• プロジェクターによる可視化： このテキスト化された議論の内容を、リアルタイムで会議室のプロジェクターに投影する。これにより、委員全員が「今、どのような論点で議論しているか」「誰の発言がどのように記録されているか」を視覚的に共有でき、議論の脱線や認識のズレをその場で修正することができる。

• AIによる論点整理とドラフト作成： 会議終了と同時に、AIツールにプロンプト（指示）を与え、「本日の会議における3つの主要な対立点」「合意形成に至った事項」「次回の作業部会に向けた調査課題」を自動的に要約・抽出させる。さらに、合意された方針に基づき、計画書のドラフト（草稿）の骨組みを生成させることも可能である。

このDX（デジタル・トランスフォーメーション）の導入により、これまで議事録作成に費やされていた数十時間という無駄な労力はほぼゼロになる。

事務局である市職員は、単なる「タイピスト」から解放され、前述したように一人の「当事者・分析者」として、本来の創造的な政策立案と起草作業そのものにフルコミットすることが可能となる。

テクノロジーは、コンサルタントを排除し、人間の熱意を最大限に引き出すための最強のインフラとなるのである。

7. 緊急4年弥富市改造計画における段階的移行ロードマップ

弥富市には現在、総合計画から各種個別計画に至るまで、多数の計画と委員会がタコツボ状に乱立している。

これらを一朝一夕にすべて廃止し、新しい「協働起草会議」に一本化することは、法令上の要件（例えば、都市計画審議会や防災会議等は法律に基づく設置義務や委員構成の指定がある）との関係で現実的ではない。

したがって、緊急4年弥富市改造計画の期間を通じて、段階的に実質的な権限とリソースを新体制へと移行させる戦略的なロードマップが必要である。

8. 結論：真の自律と「当事者の声」によるまちづくりに向けて

愛知県弥富市が直面する2030年問題は、単なる人口減少や財政難の危機にとどまらない。それは、「自分たちのまちの未来を、誰が、どのように決めるのか」という、地方自治の本質を問う危機である。

これまでのように、各分野の代表者を集めてバランスをとり、議論の実質を外部のコンサルタントに委ねるという「無難で無責任なシステム」を継続すれば、弥富市は間違いなく衰退の道を辿る。数千万円の予算を費やして作成される、どこにでもあるような綺麗な計画書は、もはや市民の命と暮らしを守ることはできない。

今、弥富市に求められているのは、アドバイザリーボードやステークホルダーといった耳触りの良い外来語を捨て去り、「弥富市未来経営・協働起草会議」という覚悟を持ったプラットフォームを構築することである。

そこでは、熱意ある公募市民と、黒衣であることをやめた市役所職員が、スマートフォンのAIツールを駆使しながら、対等な立場で汗を流し、生々しいデータと向き合い、自らの言葉で政策を紡ぎ出す。

「本気で会議を回す」とは、まさにこのプロセスを指す。この痛みを伴うが創造的な協働作業を通じてのみ、市民は真の「まちづくり当事者」となり、市役所職員は「学習性無力感」から解放され、弥富市は全国に誇るべき強靱な自律型自治体へと変貌を遂げることができる。

本報告書で提示したコンサルタント非依存型の協働起草アーキテクチャは、その緊急改革を成し遂げるための最も確実かつ実践的な道標となるものである。