コンクリートから「人」と「仕組み」へ！海抜ゼロの街・弥富市を守り抜く『防災大改造・4ヶ年計画』　弥富市における防災対策の構造的転換と広域連携に関する政策提言：合理的アプローチとソフト対策を中心とした4ヶ年計画の策定に向けて

「海抜ゼロメートル地帯」に広がる私たちのまち、弥富市。もし今、南海トラフ巨大地震が襲ってきたら、現在の防災体制で本当に命と暮らしを守り切れるでしょうか？

これまで当たり前とされてきた「より高い堤防」や「巨大なポンプ」といったインフラ整備（ハード対策）は、巨額の費用と時間がかかるうえ、市の財政はすでに限界を迎えつつあります。そこで今、防災のあり方を根本から見直し、限られた予算を「地域の最前線で動く人」と「確実に機能する仕組みづくり」へと集中させる、前代未聞の政策大転換が提案されています。

迫り来る自然の脅威に対し、コンクリートではなく「合理的アプローチ」と「広域連携」で生き残る。私たちの未来を土台から作り直すサバイバル戦略「緊急4ヶ年計画」の重要ポイントを、市民の皆様に向けて分かりやすくひも解きます。

命を守る「大改造」！弥富市の防災が生まれ変わる4ヶ年計画

私たちの住む弥富市は、市域の大部分が海抜ゼロメートル地帯。南海トラフ巨大地震が起きれば、激しい揺れだけでなく、液状化による堤防崩壊で「あっという間に浸水するリスク」を抱えています。

これまでは「高い堤防」や「巨大なポンプ」といったハード対策に頼りがちでしたが、莫大な費用がかかるうえ、市の財政はすでに限界を迎えています。そこで提言されているのが、限られた予算を「人」と「仕組み」に集中投資するソフト対策と金融的アプローチへの大転換です。

1. 巨大インフラから「人」への集中投資へ

どんなに立派な防波堤があっても、逃げる判断や助け合う仕組み（ソフト面）がなければ命は守れません。市に莫大な建設費を出す余裕がない今、防ぎきれない被害を前提としたうえで、「発災直後に私たちがどう動くか」という準備にこそ全予算とエネルギーを注ぐ必要があります。

2. 地域のリーダーを「使い捨て」にしない！（名古屋市モデルの導入）

災害時、一番頼りになるのは区長や自治会長といった地域のリーダーです。しかし今の弥富市では、彼らが危険を顧みず避難誘導をしても、ケガをした場合の補償が一切ない「ボランティア頼み」の危険な状態です。

これを、お隣の名古屋市のように「特別職の地方公務員」として法的に守る制度へ変えることが最優先の課題です。

3. 小さな市で抱え込まない！愛知県との「賢い役割分担」

大規模災害時、食料調達や避難指示の判断を、人口4万3000人の弥富市単独で全てこなすのは不可能です。

これからは、「インフラ管理や物資調達といった大きな仕事は愛知県（県庁）に任せ、弥富市は避難所運営や市民のケアに全力投球する」という役割分担に切り替える必要があります。市境を越えた愛知県のシステムと連携し、正確なデータに基づいた避難指示を出せる仕組み作りが急務です。

4. リーダーの覚悟と「緊急4ヶ年計画」ロードマップ

この改革を実現するには、市長や副市長をはじめとする行政トップの「本気の覚悟」と防災知識のアップデートが不可欠です。タイムリミットが迫る中、以下の4年間のステップで弥富市の防災を土台から作り直します。

1. 1年目（準備期）： 区長などを「公務員化」するための財政計算とルール作りをスタート。

2. 2年目（実行期）： 名古屋市モデルを完全導入し、補償制度をスタート。実践的な避難訓練を開始。

3. 3年目（連携期）： 愛知県の防災システムと完全に連携。市は「市民の直接支援」に特化。

4. 4年目（完成期）： これらの新しい仕組みを市のルール（条例）として定着させ、地震への防壁を完成。

まとめ：

弥富市の未来を守る鍵は、コンクリートの壁を高くすることだけではありません。「地域のリーダーを手厚く守る制度（金融的決断）」と「愛知県の力をフル活用する連携（広域連携）」こそが、次世代へ命をつなぐための最大の防御策となります。

弥富市における防災対策の構造的転換と広域連携に関する政策提言：合理的アプローチとソフト対策を中心とした4ヶ年計画の策定に向けて

1. 序論：海抜ゼロメートル地帯における防災パラダイムの転換

日本列島が直面する巨大自然災害のリスク、とりわけ南海トラフ巨大地震および激甚化する風水害に対する地方自治体の危機管理能力は、極めて重大な岐路に立たされている。

愛知県西部に位置する弥富市は、市域の大部分が海抜ゼロメートル地帯に属し、日常的に河川水位が地盤高を上回るという極めて過酷かつ特異な物理的脆弱性を抱えている。

このような地理的条件において、市民の生命と財産を完全に防護するための防災政策を構想する際、直感的に求められるのは津波防波堤の嵩上げや高規格堤防の整備、あるいは巨大な排水機場の新設といった「ハード面」のインフラ整備である。

ハード面抜きにして防災の事実があり得ないのは、危機管理の根底をなす絶対的な前提である。   

しかしながら、現実の地方自治体行政において、これら全てのハードウェアを単独で整備・更新し続けることには、文字通り「凶悪な費用」とも形容すべき莫大な財政的負担が伴う。

弥富市の過去の財政推移を分析すると、令和元年度から令和5年度にかけて市の投資的経費は約65.7%も減少しており、中期財政計画においても新規の社会資本整備に向けた大規模な財源確保は極めて困難な構造的ジレンマに直面している。

巨額の国費や県費を投じて建設されたハードウェアであっても、それを有事において効果的に使いこなす「ソフトウェア（人的・組織的オペレーション）」が欠如していれば、投資としての意味を成さない。

したがって、限られた財源と時間の中で真に必要な政策を峻別し、実効性のある「ソフト面の構築」と、それを裏付ける「金融対策（処遇・補償・予算の最適配分）」へと大きく舵を切る必要がある。   

本報告書は、弥富市において提起されている「緊急4年・弥富市改造計画」の視座を基礎として、市民参加型の協働起草体制を通じたソフト対策の抜本的改革について論じる。

特に、地域コミュニティの最前線を担う区長および区長補助員の「災害対策委員」としての法的位置づけと保障問題の解決、災害救助法を前提とした愛知県（広域行政）との役割分担の再定義、意思決定プロセスにおける広域情報網の活用、そしてこれらを牽引すべき首長および行政幹部の災害リテラシー向上という多角的な観点から、弥富市が直面する課題に対する包括的かつ深層的な分析と提言を行う。   

2. ハード対策の限界と「ソフト対策・合理的アプローチ」へのリソース集中

2.1 南海トラフ巨大地震における被害想定と地理的制約の深刻さ

弥富市の防災計画が前提とすべき最大の脅威は、地震動そのものによる直接的被害に加えて、広範な液状化現象とそれに伴う急速な浸水被害である。

弥富市の想定によれば、南海トラフ巨大地震発生時における被害規模は以下の通り、浸水・津波に起因するものが圧倒的な割合を占めることが示されている。   

弥富市への津波本体の最大波（3.3m想定）の到達時間は約81分後と予測されているが、地震動による液状化現象によって河川堤防が沈下崩壊した場合、津波本体の到達を待たずして河川水が市街地へ流入し、地震発生直後のわずかな時間で致命的な即時浸水被害が生じる可能性が極めて高い。

この即時浸水リスクは、歩行避難（時速0.69km、避難限界距離1,000mと設定）の有効性を著しく低下させる。

加えて、市北部地域などを中心に、一時避難場所となる津波避難ビルや高台の深刻な不足が指摘されており、議会において「いつまでに整備するのか」という期限を問われても、行政側が「協定締結に努める」という精神論に終始せざるを得ないほど、ハード面での防御策は行き詰まりを見せている。   

2.2 厳格な「峻別」によるソフト面構築の必然性

この絶望的とも言える物理的条件と財政的制約の狭間において行政が取るべき唯一の合理的アプローチは、防護しきれない物理的ダメージを前提とした上で、発災前後の「人間の行動」を最適化するためのソフト面・金融面の対策に全リソースを集中させることである。

ハードウェア整備にかかる「凶悪な費用」の一部を、市民啓発、コミュニティの組織化、そして最前線で動く人的リソースへの法的・経済的保護へと振り向ける必要がある。

小学校区単位でのコミュニティ、自治会、各家庭、そして地元企業に対する実践的な啓発と準備アクションを急ぐことが、次なる大震災までの数年間（4ヶ年計画のスコープ）で成し遂げ得る最も確実な投資となる。   

3. 人的インフラの法制化と処遇改善：区長・自治会長の「災害対策委員」化

防災ソフト対策の中核を担うのは、他でもなく地域社会の末端に存在する自治会・町内会のリーダーたちである。

しかし、現在の弥富市の地域防災体制において最も構造的な欠陥となっているのが、これら地域のキーパーソンの法的な位置づけの曖昧さと、それに伴う「補償（保障）の空白」である。

3.1 善意のボランティアから「地区本部」への機能転換と補償問題

弥富市において、区長や区長補助員は、年度初めの研修等を通じて「災害が起きた際の被害状況報告」を要請されている。

これは実質的に、彼らに対して災害時の「地区の災害対策本部（雨水対策本部等）」としての機能と役割を期待し、行政の下請け的な行動を求めていることに他ならない。

大災害が発生した際、市職員の動員率は約50%に落ち込むと想定されており、地域の初期対応は住民自身による共助組織に委ねざるを得ないのが実態である。   

しかしながら、現在の弥富市においては、避難誘導や安否確認といった極めて危険を伴う活動の最前線に立つ区長等に対し、公的な身分保障や公務災害補償が一切付与されていない。

市職員や消防団員が津波に巻き込まれて殉職した場合には手厚い公務災害補償が適用される一方で、同じ現場で活動していた区長には補償がないという事態は、行政の危機管理システムとして極めて無責任であり、法的にも道義的にも破綻している。

この「命の保証なき自己犠牲」を前提とした属人的なワークショップ頼みの体制では、いざという極限状態において組織的かつ自律的な行動は到底期待できない。   

3.2 名古屋市モデルの完全実装：処遇・手当による指揮命令系統の明確化

この問題に対する最も有効かつ迅速な解決策は、隣接する政令指定都市・名古屋市において確立されている「災害対策委員」制度を、弥富市においても完全な形で導入することである。

名古屋市では、区政協力委員（その約8割が町内会長等を兼務）に対し、市長からの委嘱による「非常勤特別職の地方公務員」という明確な法的身分を与えている。   

この名古屋市モデルの要諦は、単に月額2,500円程度の手当（費用弁償）を支給するという金銭的な恩恵にとどまらない。

区長を「特別職地方公務員」として任命し、公務災害補償の対象とすることによって、彼らを行政機構の一部として法的に組み込み、単なる「連絡調整役（従来のパイプ役）」から「災害時における地域対策本部の意思決定者」へと、その位置づけを明確に昇華させることにある。   

この制度的裏付けがあるからこそ、発災時に学区の役員がそのまま避難所運営組織へとスムーズにスライドし、行政と連動した組織的な対応が可能となる。

弥富市が4ヶ年計画の中で最優先に取り組むべきは、この「区長および区長補助員の公務員化と補償制度の確立」である。

これに伴う手当や保険料の支出は、巨額のハード整備費に比べれば微々たるものでありながら、地域防災力を劇的に向上させる極めて投資対効果の高い「金融的・ソフト的対策」であると言える。   

4. 広域行政の再定義と災害救助法のパラドックス

防災体制を構築する上で、弥富市という単一の基礎自治体の枠組みのみで完結させようとするアプローチには限界がある。

特に、公助の中核となる物資の調達や、大規模なインフラ管理においては、愛知県（県庁）レベルでの強力な主導とバックアップが不可欠である。

4.1 災害救助法の「たてつけ」と運用上のギャップ

大規模災害時には、国からの支援の根拠となる「災害救助法」が適用される。

この法律のたてつけとしては、救助の実施主体および経費の負担主体は「都道府県知事（県）」に置かれている。

しかしながら、実際の運用現場においては、避難所の開設、支援物資の調達、食品の給与、給水車の派遣といった初期対応の実務の多くが市町村長に委任されており、市町村が先行して業務と資金決済を行い、後日その経費を県に対して求償（請求）するという仕組みとなっている。   

この構造は、政令指定都市のような大規模自治体であれば機能するかもしれないが、人口規模が小さく財政的余力に乏しい弥富市において、発災直後の大混乱の中で自腹で膨大な物資を調達し、後から県に請求するというプロセスを円滑に回すことは極めて困難である。

したがって、愛知県の広域受援計画に基づく「プッシュ型支援」（国からの物資を県の広域拠点で受け入れ、各市町村へ直接輸送する仕組み）を、より強力かつシステム化された形で県に主導・牽引してもらう必要がある。

弥富市は、「愛知県にどうして欲しいか」をより明確かつ強く県に対して要求・交渉し、物資調達や情報管理のロジスティクスを県レベルで構築させる政治的アクションを起こさなければならない。   

4.2 「海部圏域＝中核市一つ分」という視座と役割分担の最適化

愛知県西部における広域連携を考える上で、「海部郡（海部地域9市町村）」というエリアの特性を再認識する必要がある。

海部地域（津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村など）は、個々の市町村は小規模に分断されているものの、全体を合算すれば人口約30万〜35万人規模に達する。

これは、行政機能において高度な権限を持つ「中核市」一つ分に完全に匹敵するスケールである。   

翻って弥富市の人口は約4万3000人である。これを隣接する名古屋市と比較した場合、名古屋市の1つの「区」の平均人口（約10万人）の半分以下という規模感に過ぎない。

この小さな行政単位が、中核市レベルの広域的視野が求められる複雑な危機管理業務をすべて自己完結させようとすること自体に無理がある。

特に、この海部地域は木曽川と日光川、筏川などに挟まれた海抜ゼロメートル地帯という単一の極めて脆弱な「災害リスク・ユニット」を形成している。

日光川（流域面積約300平方キロメートル、約100万人が生活）や筏川流域における内水排除やポンプ排水は、長年の地盤沈下により完全な機械排水（ポンプアップ）に依存しており、事実上、愛知県や関連公社が広域的に一元管理しなければ地域の安全は成立しない。   

したがって、本報告書が提示する次世代の行政役割モデルは、「道路、河川、広域排水網などのハードウェア管理・維持は愛知県が全面的かつ主体的に担い、弥富市行政は市民に密着した民生部門（避難所運営、要配慮者支援、地域コミュニティケア等）にリソースを完全特化させる」という究極の役割分担である。

すでに海部地域等の消防指令センター共同運用が2025年4月から開始されるなど、防災行政の広域化の機運は高まっている。

この広域化のトレンドをさらに推し進め、県と市町村の権限・責任の境界線を、災害対応の合理性に基づいて引き直すことが強く求められる。   

5. 避難指示発令のシビア化と情報伝達・意思決定の高度化

防災ソフト対策において最もシビアかつ人命に直結する課題となるのが、市民に対する「避難情報の発令判断」である。

近年、災害対策基本法の改正により避難勧告が廃止され、「避難指示（警戒レベル4）」等への一本化が図られ、レベル1からレベル5までの発令基準が厳格に整備された。

さらに、空振り避難を恐れずに事前避難を促すなど、首長に求められる判断は年々高度化・シビア化している。   

5.1 基礎自治体長への過度な負担とホットラインの限界

弥富市のように、同じ市域内であっても北から南、東西で海抜や液状化リスク、津波の到達時間が微妙に異なる複雑な条件を持つ自治体において、最適なタイミングできめ細かな避難指示を見極めることは至難の業である。

これを人口規模の小さな一市町村の首長とその少数のブレインのみで判断しきることは、極めてリスクが高い。   

従来、災害発生の危険が急迫した際には、気象台から市町村長へ直接電話で危機感を伝え、助言を行う「ホットライン」が運用されてきた。

名古屋市や中核市レベルの十分な情報処理能力と専門スタッフを擁する自治体であれば、このホットラインの情報を咀嚼し、的確な判断を下すことがイメージできる。

しかし、前述の通り名古屋市の1区以下の規模である弥富市においては、情報の受け手側のキャパシティが不足している懸念がある。   

5.2 愛知県の支援ソフトとシステム統合の必要性

この意思決定プロセスにおける脆弱性を克服するためには、愛知県の支援ソフトやシステムインフラとの完全な同期が不可欠である。

愛知県が運用する「愛知県防災情報システム」を活用し、県内市町村の被害状況の集約や、一元管理による災害情報の収集漏れ・抜けの防止を図ることが重要となる。   

弥富市は単独で判断を下すのではなく、システムを通じて愛知県庁の専門チームや気象台がリアルタイムでデータを解析し、市に対してより具体的でデータドリブンな発令の「指導・助言」を行う体制を構築するよう、県に対して強く働きかけるべきである。

意思決定の孤立を防ぐためにも、県境や市境を越えた「データと知見の共有」というソフトインフラへの投資を急がなければならない。

6. 組織改編と人材交流の戦略的再設計：真の防災中枢の確立

上記の制度改革や広域連携を推進するためには、それらを立案・実行できる高度な専門性を持ったヒューマンリソースの確保が必須となる。

6.1 人事交流のミスマッチと投資対効果の最大化

現在、弥富市から愛知県へ、あるいは県から市へと人事異動・派遣を通じた交流が行われている。

過去の人事記録を参照すると、県から弥富市の部長級（県における課長級に相当）として、都市建設部長などの幹部が派遣されてきた事例が確認できる。

行政運営上、財政や土木分野での連携は重要であるが、南海トラフ巨大地震という未曾有の危機が数年内に迫っている現在において、弥富市が真に招聘すべきは一般の財政・土木管理職ではない。

今最も必要なのは、愛知県の防災安全局（災害対策課などの防災中枢部門）に精通し、県のロジスティクスを直接動かせる「広域防災のプロフェッショナル」である。   

逆に、弥富市から愛知県へ職員を研修派遣する場合も、単なる行政経験の幅を広げるための研修であってはならない。

本気で地域防災を強化するのであれば、愛知県庁の災害対策本部機能を担う「防災の中枢部門」にピンポイントで人材を送り込み、広域連携の裏側やシステム連動の実務を徹底的に吸収させなければならない。

職員1人を派遣するということは、その期間の1人分の人件費と機会損失をそこに費やすことを意味する。

それが弥富市にとってベストな投資となるよう、最も早く効率的に知見を還流できる中枢部門へのアサインメントを徹底すべきである。   

6.2 首長・副首長に求められる高度な災害リテラシー

組織の末端や中間管理職をいかに強化しようとも、最終的な意思決定権者であるトップ層の意識が旧態依然としていれば、組織全体は動かない。

弥富市の行政トップ（市長・副市長）自身の防災に関する見識とリーダーシップの欠如は、議会答弁等を通じても露呈している。

避難所不足という喫緊の課題に対し、「いつまでに整備するのか」という市民の不安と未来への問いに対し、市側は「これだけ協定を結びました」と過去の実績を述べるに留まり、「努めてまいります」という精神論で具体的な期限の明示を避けている。

さらに首長自らが市民の不安に対して直接答弁せず沈黙を守るという姿勢は、危機管理を預かる組織のトップとして致命的な機能不全を示唆している。   

今後、建立される4ヶ年計画のミッションを真に完遂するためには、市長・副市長自身が防災について相当様々な角度から知識、経験、見識を深めなければならない。

ハードに頼れないという現実を受け入れ、区長の特別職化や補償制度の創設という「凶悪な費用（財政出動）」を伴う政策判断を下すためには、政治的な覚悟が不可欠である。

トップの意識改革（OSのアップデート）なしに、本質的な防災力向上はあり得ず、このまま漫然と時間を浪費すれば、近い将来、取り返しのつかない大惨事（大変なこと）を招く結果となる。   

6.3 4ヶ年計画のタイムラインと社会実装ロードマップ

残された時間は極めて短い。弥富市の防災体制を根本から作り直すための4年間のステップは、以下のように戦略的かつ迅速に進められなければならない。   

1. 1年目（お試し期・制度設計）：区長および区長補助員の「災害対策委員（特別職地方公務員）」化に向けた財政試算と条例改正の準備を開始する。同時に、少数精鋭の作業部会を立ち上げ、従来の「やれる人がやる」属人的な避難所運営からの脱却を図る。   

2. 2年目（本格始動・体制移行）：名古屋市に倣い、手当と公務災害補償を伴う災害対策委員制度を完全施行。自治会リーダーの法的保護を確立した上で、実践的な避難訓練（要配慮者や男女のニーズに対応した訓練）を展開し、地域の「雨水・災害対策本部」としての機能を実装する。   

3. 3年目（連携期・広域化）：愛知県の中枢部門との人事交流成果を基に、愛知県防災情報システム等との完全同期を実現。県によるプッシュ型物資支援の受け入れ体制を整備し、市は民生支援に完全特化する役割分担を確立する。   

4. 4年目（完成期・条例定着）：この一連の市民、市役所、そして県を巻き込んだ協働プロセスを、弥富市の新たな条例・ルールとして恒久的に定着させ、来るべき南海トラフ地震への防壁を完成させる。   

7. 結論：金融的決断と広域連携が切り拓く弥富市の未来

弥富市における防災政策の本質は、海抜ゼロメートル地帯という圧倒的な自然の脅威に対し、限られた財源と人口規模（4万3000人）の中で、いかにして都市機能と市民の生命を存続させるかというサバイバル戦略に他ならない。

本報告書の分析から明確に示唆されるのは、ハード面での物理的防御には財政的・時間的な限界があり、これからの防災政策の成否は「ソフトウェア（制度、組織、情報連携）」の構築と、それを支える「金融対策（予算の峻別、手当、補償インフラ）」の最適化にかかっているということである。

特に、地域防災の最前線に立つ区長や自治会リーダーに対し、名古屋市と同様の「特別職地方公務員」としての身分と公務災害補償を提供することは、単なる慰労ではなく、地域コミュニティを堅牢な危機管理ネットワークの末端として機能させるための極めて合理的な法的・金融的投資である。

同時に、災害救助法の構造的課題を直視し、小規模自治体が単独でロジスティクスや避難指示の重圧を背負い込む現行体制から脱却しなければならない。

「海部地域を一つの中核市」と見なすマクロな視点を持ち、河川・道路等のハード管理や物資供給の主導権を愛知県に強く要求・移譲することで、市は市民生活に密着した民生部門へとリソースを集中させるべきである。

本気でこれらの改革を2年から4年という短期間で成し遂げるためには、人事交流の対象を県の防災中枢部門へとシフトし、何よりも首長自らが高度な見識と政治的覚悟を持って陣頭指揮を執ることが不可欠である。

「緊急4ヶ年計画」に示されたロードマップは、弥富市が直面する財政的・社会的危機を回避するための唯一の処方箋であり、これを確実に実行し使いこなすことこそが、次世代の市民の未来を担保する絶対条件となる。