愛知県弥富市における保育環境の歴史的展開と社会構造　地域社会と公的保育インフラの変遷——愛知県弥富市における住民運動と行政の協働史から考察する民営化の課題

愛知県弥富市における保育行政の歴史と現代の課題：サマリー

📌 概要

本報告書は、豊かな水郷農村と巨大紡績工場の企業城下町という二面性を持つ愛知県弥富市を舞台に、保育行政の歴史的変遷をまとめたレポートです。単なる行政記録にとどまらず、「子どもの視点」「保護者の視点」「行政の視点」という3つの軸を交差させ、農繁期の自然発生的な託児から、昭和の施設建設ラッシュ、住民運動による環境改善、そして現代の「民営化・業務委託」をめぐる対立まで、保育が地域社会でどのように形作られてきたかを包括的に紐解いています。

1. 黎明期から公的インフラへの発展（昭和20〜30年代）

• 農繁期託児（命を守る互助システム）：

  昭和20年代、過酷な農作業から子どもの命を守るため、地域女性（農家の梅さんたち）や寺院を活用した「季節託児所」が自然発生しました。これは行政主導ではなく、地域の切実な互助機能として機能していました。

• 日本毛織（ニッケ）の進出と波及効果：

  1,800人を擁する巨大工場が進出し、社宅や託児機能といった「企業内福祉」が可視化されました。これが地元住民に「近代的な公的保育所」への強い渇望（世論）を惹起する要因となりました。

• 昭和29年の建設ラッシュと青空保育：

  爆発的な保育需要に応え、昭和29年に北部・中部など複数の公立保育所が一斉に建設されました。同時に、公的制度から漏れたニーズを満たすため、親たちが自主的に運営する「青空保育（共同保育）」の精神も地域に根付きました。

2. 質の向上と福祉の拡充（昭和40年代以降）

• 住民運動による待遇・環境改善：

  箱（施設）ができた後、詰め込み保育や保母の過酷な労働環境が問題化しました。新日本婦人の会や母親たちが、行政との直接対話（膝を突き合わせた交渉）を通じて、労働条件の改善と保育環境の底上げを泥臭く勝ち取りました。

• 障害児保育「のびのび園」の確立：

  少子化による空き施設を活用し、母子通園型の療育施設「のびのび園」を開設。家庭で孤立しがちな障害児と親に対し、公的なセーフティネットを提供し、現在では地域全体での重層的な支援ネットワークへと発展しています。

• 「自園調理」による食育の追求：

  長年、市の正規・非正規職員による自園での手作り給食が提供されてきました。温かい食事やアレルギーへの細やかな対応は、質の高い「食育」として行政の責務に位置付けられてきました。

3. 現代の転換点：財政効率化と「公的責任」の行方

かつて住民と行政の協働で築き上げられた弥富市の公的保育ネットワークは現在、地方財政の逼迫を背景に根底からの再編（リストラクチャリング）を迫られています。

① 給食調理の外部委託（令和8年〜）

自園調理から、民間の給食委託会社による運営への切り替えが進行中です。コスト適正化が図られる一方、現場の指揮命令系統の分断や、柔軟な連携への懸念が指摘されています。

② 公立保育所の完全民営化問題

「ひので保育所（令和7年度予定）」や「弥生保育所（令和10年度予定）」など、需要の高い公立施設においても、建物の無償譲渡を含む完全民営化（移管）が進められています。ここでは、行政と保護者の論理が真っ向から衝突しています。

💡 結論：歴史が示唆する未来への指針

弥富市の保育の歴史は、「上から与えられたもの」ではなく、地域の母親たちや住民が当事者として声を上げ、対話を通じて勝ち取ってきたものです。

現在、財政論理に基づく「民営化・効率化」が急速に進められていますが、歴史が示しているのは「安定した専門職（保育士）の存在」と「無条件の公的受け皿（セーフティネット）」こそが保育の質の担保であるという事実です。この歴史的十字路において真に求められているのは、経済合理性のみの追求ではなく、「この町の子どもたちをどう育むのか」という原点に立ち返った、当事者と行政による徹底的かつ民主的な対話です。

弥富市における保育行政の歴史的展開と社会構造の変容：農繁期託児から現代の民営化・業務委託への軌跡

序論：地域社会の二面性と保育の歴史的基盤

愛知県の南西部に位置し、木曽川の下流に広がる弥富市（旧海部郡弥富町および十四山村等）は、古くから豊かな水郷地帯としての農業的基盤を持つと同時に、昭和初期からは大規模な紡績工場が進出し、工業的・都市的な労働環境が混在する特異な発展を遂げてきた地域である。

この「伝統的な農村社会」と「近代的な企業城下町」という二つの顔は、地域における労働形態と家族構造に決定的な影響を与え、それに伴い「子どもの養育（保育）」のあり方も時代とともに劇的な変容を遂げてきた。

本報告書は、昭和20年代の終わりに端を発する弥富市の保育所の歴史について、公的記録や地域の文脈、さらには議会や住民運動の動向を包括的に分析した研究レポートである。

特に、保育という営みを単なる行政サービスの提供とみなすのではなく、「保育を受ける子ども自身の視点」「働きながら子を育てる保護者（母親）の視点」、そして「制度を構築し予算を配分する行政・議会の視点」という三つの軸を交差させて論じる。

さらに、初期の農繁期託児所から、巨大企業（日本毛織）の影響、昭和29年の保育所建設ラッシュ、住民要望による待遇改善運動、障害児保育（のびのび園）の確立、給食制度の変遷（自園調理から外部委託へ）、そして現在進行形で地域社会を揺るがしている公立保育所の民営化問題に至るまで、可能な限りの歴史的連続性と因果関係を解き明かす。

第1章 黎明期の保育環境：農繁期の現実と「季節託児所」の発生

1.1 農村の過酷な労働環境と自然発生的な託児

昭和20年代（1940年代後半）から30年代初頭にかけて、国の児童福祉法（昭和22年制定）に基づく認可保育所が全国の隅々にまで整備される以前、弥富地域における育児環境は極めて過酷なものであった。

木曽川下流域の肥沃な土壌を背景とした稲作地帯において、田植えや稲刈りが行われる「農繁期」は、世帯の全労働力を田畑に投入しなければならない時期であった。

この時期、乳幼児を抱える農家の母親たちは、子どもを背負いながら泥だらけになって農作業を行うか、あるいはあぜ道や木陰に子どもを放置せざるを得ないという、児童の安全と発達にとって極めてリスキーな状況に置かれていた。

こうした切実な生活の必要性から生まれたのが、公設民営的、あるいは地域の互助機能としての「農繁期託児所（季節託児所）」である。

愛知県下の尾張・海部地域では、昭和の初期から農繁期において家庭で世話のできない乳幼児を集め、寺院などを間借りして臨時的に開設される託児所の歴史が存在する。

弥富を含む周辺地域でも、初期の幼児教育・保育の受け皿としてこうした宗教施設や地域の集会所が活用されていたと考えられる。

1.2 「農家の梅さんたち」による地域互助

当時の「保育士（保母）」は、現在のような国家資格を持つ専門職というよりも、地域で手が空いている年配の女性たち（いわゆる「農家の梅さんたち」といった親しみを込めた呼称で語られるような地元の女性たち）が中心となって雇われ、子どもの世話を担っていたと推測される。

• 保護者の視点： これは教育機関というより、農作業中の水難事故や怪我から「子どもの命を守るための緊急避難的な互助システム」であった。親はわずかな対価を払い、あるいは農作物を提供するなどして、地域のコミュニティに子どもを委ねた。

• 子どもの視点： 泥んこになりながらも、異年齢の子どもたちや地域の大人たちと触れ合う中で、原初的な社会化（ソーシャライゼーション）を果たす場であった。自然環境そのものが遊び場であり、現代の管理された保育室とは全く異なる開放的な空間であった。

• 行政の視点： 当時の地方自治体にとって、福祉予算は極めて限定的であったため、行政が直接運営するのではなく、地域の自発的な取り組みを後援、あるいは黙認するという「補完性の原理」に基づく関わり方であった。

第2章 産業の発展と保育需要：日本毛織（ニッケ）弥富工場の波及効果

弥富の保育史を語る上で欠かせないもう一つの巨大な要因が、昭和初期から地域の経済と人口動態を牽引した「日本毛織（ニッケ）弥富工場」の存在である。

ここには、農村型保育から都市労働型保育への転換を促す強力なダイナミズムが存在した。

2.1 巨大企業城下町の形成と労働者の生活基盤

昭和3年（1928年）に昭和毛絲株式会社として設立され、昭和17年（1942年）に日本毛織に吸収合併されたこの工場は、戦後、紡績工場として復活し、昭和30年代初頭には約1,800人もの従業員を擁する大工場へと成長した。

全国から優秀な労働力が集められ、広大な敷地内には男子寮（1部屋に4〜5人、計140人程度が生活）、さらに大規模な女子寮（2階には高校も併設）、家族持ちのための社宅、病院などが完備され、一つの完結した都市空間が形成されていた。

工場は午前と午後の二交代勤務制を敷いており、従業員たちの購買力によって近隣の中六地区や銀座地区には25店舗もの商店が密集し、大いに繁栄した。

2.2 企業内福祉の可視化と地元住民の要望（仮説の検証）

ここで生じるのが、「ニッケの内部に企業内保育所（託児所）が存在し、それが地元住民に『保育所が欲しい』という強い動機付けを与えたのではないか」という仮説である。

紡績産業は伝統的に若い女性労働力（女工）に大きく依存しており、戦前から福利厚生の一環として託児施設や寄宿舎を設けることは業界の標準的な手法であった。

ニッケ弥富工場の敷地内に正式な認可保育所があったかについての直接的な一次史料は限られているものの、社宅に住む家族層や、結婚後も交代制で働き続ける従業員にとって「子どもの預け先の確保」は死活問題であり、何らかの託児機能（企業内託児所、あるいは互助的な預かり合い）が存在していた蓋然性は極めて高い。

この「目に見える企業内福祉」が、弥富の地元住民（特に小学校区単位のコミュニティ）に与えた心理的影響は計り知れない。

• 行政と地域の視点： 企業城下町として人口が急増する中、ニッケの従業員だけでなく、周辺の商店主や、兼業化が進む農家の間でも、「近代的な施設としての保育所」への渇望が高まった。企業が従業員に提供する福利厚生（寮、病院、託児の仕組み等）を目の当たりにした地元住民が、「私たちの地域にも公的な保育所が必要だ」という世論（要望活動）を形成していくのは、社会運動論として極めて自然な帰結である。

第3章 昭和の保育所建設ラッシュと「青空保育」の精神

3.1 昭和29年を皮切りとする怒涛の施設整備

産業の発展と共働き世帯の増加に伴い、弥富町（当時）の行政は爆発的な保育需要に応えるべく、大規模なインフラ整備に踏み切った。その象徴が、昭和29年（1954年）に起こった「第1次保育所建設ラッシュ」である。

この年、北部、中部、南部、東部の各保育所が一気に設立された。例えば南部保育所は昭和29年11月1日に事業を開始している。その後も、大藤、二葉、白鳥、十四山、弥生などの各保育所が凄まじい勢いで建設されていった。

3.2 「青空保育」と共同保育の系譜

公的な保育所が次々と建設される一方で、施設に入所できない待機児童や、産休明けのゼロ歳児保育など、公的制度の枠からこぼれ落ちるニーズも存在した。

これに対して、東京などの都市部だけでなく、愛知県内でも「青空保育」や「共同保育」の取り組みが展開された。

子どもを産んでも働き続けたいと願う父母たちが力を合わせて資金を出し合い、保育者を雇い、公園や空き地、あるいは民家を借りて自主的な保育集団を立ち上げたのである。

例えば、あま市や名古屋市周辺では「あおぞら共同保育所」といった名称で、父母と保育者が子どもを真ん中に共同で子育てをする運動が昭和50年代を中心に活発化し、後に認可保育園へと発展していくケースも多く見られた。

この「青空保育」に流れる精神は、単なるサービスの消費者になるのではなく、「自分たちの手で保育を創り上げる」という当事者意識である。この意識は、後の弥富における行政に対する要望活動の強力なエンジンとなった。

3.3 私立幼稚園による幼児教育の展開と終焉：弥富第一幼稚園の軌跡

公的な保育所（児童福祉施設）の整備が進む一方で、文部科学省管轄の教育機関である私立幼稚園も、地域の幼児・児童教育において独自の役割を果たしてきた。

その代表例が、かつて弥富市東中地（旧弥富町）に存在した「弥富第一幼稚園」である。   

学校法人八田学園が運営していた同園は、周辺の美しい田園環境を活かし、「強く明るく正しく」を教育方針に掲げていた。

特に、健やかな成長のための十分な体力づくりや、集団の中で生きる自発性の育成に力を入れ、地域の子どもたちに豊かな体験の場を提供してきた。

公立保育所が労働環境を支えるセーフティネットとして機能したのに対し、弥富第一幼稚園のような私立幼稚園は、建学の精神に基づく独自の幼児教育プログラムを求める保護者のニーズに応える存在であった。   

しかし、全国的な少子化の波や、共働き世帯の増加に伴う「幼稚園から保育所（あるいは認定こども園）への保育ニーズの移行」という社会構造の変化の中で、単独の私立幼稚園の経営は次第に厳しさを増していった。

愛知県の私立学校審議会の記録によれば、平成末期（平成31年開校予定の案件が審議された時期）に学校法人八田学園は私立学校法に基づく議決解散を行い、これに伴って弥富第一幼稚園も正式に廃止・閉園となった。

かつて地域に根差した幼稚園がその役割を終えて姿を消したという事実は、弥富市における未就学児をとりまく環境や社会ニーズの大きな変容を象徴している。   

第4章 住民運動と行政の対話：保育条件の改善を求めて

保育所という「箱（施設）」ができた後、次に問題となったのは「中身（保育の質と労働条件）」の改善である。

急激な施設拡大は、過密な詰め込み保育や、保育士（当時の保母）の劣悪な労働環境という歪みを生み出していた。

4.1 新日本婦人の会と共産党系団体による要求運動

ここで極めて重要な役割を果たしたのが、新日本婦人の会（新婦人）や日本共産党系の議員、労働組合、そして何より子どもを預けるお母さんたち自身による草の根の要望活動である。

昭和40年代から50年代にかけて、全国的に「ポスト戦後民主主義」のうねりの中で、女性の社会進出と権利獲得の運動が活発化した。

弥富地域（海部郡周辺）においても、新婦人の支部や地域の母親たちが連携し、以下のような具体的な待遇改善を求めて激しい署名活動や議会への請願を展開した。

1. 保母の待遇改善（労働者の視点）： 当時の保母は、低賃金かつ長時間労働であり、これが離職率の高さに直結していた。「保母の労働環境の悪化は、直接的に子どもの保育の質の低下を招く」という論理の下、公務員としての身分保障や給与の引き上げ、配置基準の改善が強く求められた。

2. 施設の安全性と環境改善（子どもの視点）： 老朽化した遊具の更新や、十分な園庭の確保、給食設備の充実など、児童福祉法が規定する「最低基準」を上回る環境整備が要求された。

4.2 直接対話という民主主義のプロセス

この時代の特徴は、議会を通じた間接的な請願だけでなく、お母さんたちと役所の担当者（児童課等）が、膝を突き合わせて直接対話をする話し合いの場が頻繁に持たれていたことである。

• 保護者の視点： 役所の窓口に行き、自らの生活の苦しさや保育の必要性を直接訴えることは、当事者としての政治参加（エンパワーメント）そのものであった。

• 行政の視点： 当初の行政は、限られた予算の壁を盾に防戦に回ることも多かったが、歴代の弥富の行政担当者や首長は、こうした住民の熱意に押される形で、比較的教育や子育てに対して手厚い予算配分を行うようになっていった。

住民のプレッシャーと対話の積み重ねが、結果的に弥富市の公的保育の水準を県内でも高いレベルに押し上げる原動力となったのである。

第5章 障害児保育の展開：「のびのび園」と統合保育への道のり

昭和後期から平成にかけての保育行政において、最も大きな質的転換となったのが、「障害児保育」への対応である。

かつては家庭内に隠蔽されたり、一般の保育所では「集団生活が困難」として入所を拒否されたりしていた子どもたちに、公的な発達支援の光が当てられるようになった。

5.1 「のびのび園」の設立と療育的アプローチ

弥富市における障害児支援の中核施設として機能しているのが、旧・二葉保育所の建物を転用して開設された「のびのび園」である。

この施設は、少子化に伴う保育所の統廃合というマイナス面を、発達支援ニーズへの対応というプラスの価値に転換した政策的成果と言える。

のびのび園は、おおむね1歳6ヶ月から就学前までの児童を対象とし、ことばの発達の遅れ、多動、強いかんしゃくなど、今の言葉でいう発達障害（自閉スペクトラム症、ADHD、学習障害の傾向など）を含む支援が必要な子どもを受け入れている。

最大の特徴は、単なる預かり型の保育ではなく「保護者と子どもが一緒に通園する（母子通園）」という点である。

• 子どもの視点： 感覚遊び、体操、リズム遊びなどを通して運動機能の発達を促し、スタッフや友達との触れ合いの中で社会性の芽を育てる。急がせず、個々のペースに合わせた「療育（治療的教育）」が提供される。

• 保護者の視点： 困難を抱える子どもの育児は、親を深い孤立と自責の念に追いやる。のびのび園は、保護者が専門スタッフとともに対策を考え、同じ境遇の親と悩みを共有することで、子育てのヒントと精神的な安定（レスパイト的な効果）を得る場となっている。

• 議会・行政の視点： 市議会議員も視察を通じて、のびのび園が障害を抱える母子にとっていかに心強い療育施設であるかを再認識しており、行政による福祉セーフティネットの重要性が超党派で確認されている。

また、現在ではのびのび園のような公的施設のほか、「風の子びれっじ」「チャイルドハート」「音色」「つみき」といった民間の児童発達支援・放課後等デイサービスが市内に複数展開しており、地域全体で障害児を支える重層的なネットワークが形成されている。

第6章 給食制度の歴史：自園調理の思想から外部委託への転換

保育所における給食は、単なる栄養補給の手段（給餌）ではなく、味覚の形成、健康な身体づくり、そして共に食べる喜びを通じて社会性を育む「食育」の根幹である。

6.1 自園調理の黄金期と食育の理念

弥富の公立保育所では、長年にわたり各施設内に厨房を設け、市の職員である調理員がその日の朝から温かい給食を手作りする「自園調理」が当たり前のものとして堅持されてきた。

• 子どもの視点： 園舎内に漂う出汁の香りや調理の音は、子どもたちの食への関心を高める重要な感覚刺激であった。また、食物アレルギーを持つ子どもに対する細やかな除去食や代替食の提供も、顔の見える関係の中で安全に行われていた。

• 行政の視点： 議会答弁においても、民生部長や児童課長が「保育所の給食は食育として認識している」と明言しており、月額で副食費4,500円、主食費700円という設定の中で、質の高い給食の提供が行政の責務として位置づけられてきた。

6.2 効率化の波：調理業務の民間委託（外注化）へ

しかし近年、地方財政の逼迫と公務員の定員管理の厳格化を背景に、保育所給食を外部の民間企業へ委託（外注化）する動きが全国で加速しており、弥富市もその歴史的な転換点を迎えている。

現在、弥富市では令和8年（2026年）8月から令和11年（2029年）までを委託期間とする「保育所給食調理業務委託に係る公募型プロポーザル」が実施されている。

桜保育所や大藤保育所などの厨房施設（ハード）はそのまま使用しつつ、調理業務を行う人材（ソフト）を外部の給食委託会社に切り替える方式である。

実際、十四山保育所などでは、全国で約2,500箇所の委託実績を持つ株式会社魚国総本社のような民間企業が調理員の求人を出して運営を担っている。

この変化に対し、市民や有識者からは「給食の民間委託に伴うリスク」として、食の安全性や品質の維持、税金の使途の妥当性に対する懸念の声が上がっている。

第7章 現代の十字路：公立保育所の民営化と「公的責任」の行方

かつて昭和29年の建設ラッシュとそれに続く住民運動によって築き上げられた弥富の公的保育ネットワークは、現在、根底からの再編（リストラクチャリング）を迫られている。それが「公立保育所の民営化問題」である。

7.1 民営化の基本方針と移管の現実

弥富市は令和4年（2022年）1月に「弥富市公立保育所の民営化基本方針」を策定した。

この方針に基づき、利用者が多く市民ニーズの高い比較的新しい公立保育所までもが、順次民営化の対象となっている。

具体的には、令和7年度（2025年）から「ひので保育所」の民営化が、さらに令和10年度（2028年）までには「弥生保育所」の民営化（移管）が計画されている。

手法としては、公立保育所を廃止し、民間の社会福祉法人等をプロポーザル方式で選定する「移管（民設民営）」が採用されている。

この際、土地は有償で貸与されるものの、数億円の公費を投じて建設された建物や備品は「無償譲渡」される予定であり、市民から不透明であると強い批判を浴びている。

7.2 衝突する論理：「財政効率」対「子どもの最善の利益」

この民営化を推進する行政と、それに反対・懸念を示す保護者・市民運動の論理は真っ向から対立しており、ここには昭和期の「待遇改善運動」の現代版とも言える構造が見て取れる。

1. 行政の視点（財政の持続可能性）： 少子化と施設の老朽化が進む中、すべての公立保育所を市単独で維持することは財政的に不可能である。民間活力を導入し、国策である「幼児教育・保育の無償化」と連動させながら、多様なサービスを提供する認定こども園等へ移行することが、地域全体の保育の質を維持する現実的な解であるとする立場である。

2. 保護者・市民の視点（福祉のセーフティネットの死守）： 市民が作成したアクションガイドで指摘されている通り、公立保育所はこれまで、長時間保育、乳児保育、障害児保育など、民間が採算を合わせにくい多様な福祉ニーズを無条件で受け入れてきた「地域の命綱」である。 完全民営化されれば、国が定める低い「公定価格」での運営を余儀なくされ、十分な保育士の配置が困難となり、構造的に「保育の質の崩壊」を招く危険性が高いと警告されている。また、子どもたちにとって、信頼関係を築いてきた公務員保育士が一斉に交代することは、精神的安定を脅かす最大のダメージ（子どもの育ちへの悪影響）であると問題視されている。さらに、当事者である子どもや保護者への十分な説明がないまま計画が押し進められている「市民不在の意思決定プロセス」に対する強い怒りが存在している。

結論：歴史が示唆する弥富の保育の未来

愛知県弥富市における保育の歴史は、農作業中の水難事故から我が子を守るために立ち上がった農村の女性たちの互助的託児（農家の梅さんたちの季節託児所）から始まった。

その後、日本毛織という巨大企業の進出がもたらした都市型労働の波及効果が「公的保育への渇望」を生み出し、昭和29年の建設ラッシュを引き起こした。

この過程で特筆すべきは、保育所という施設がただ上から与えられたものではないという事実である。

「青空保育」の精神を受け継ぎ、新婦人や共産党系の団体、そして何より地域の母親たちが、議会への請願や役所との直接対話を通じて、保育士の待遇改善と保育の質の向上を泥臭く勝ち取ってきた歴史的経緯が存在する。

障害児を地域で包摂する「のびのび園」の設立や、食育を体現する「自園調理の給食」も、そうした「命と育ちを大切にする」という住民と行政の協働の賜物であった。

しかし現在、市は財政効率化を大義名分とし、給食の外部委託や、ひので保育所・弥生保育所に代表される公立保育所の無償譲渡・完全民営化へと大きく舵を切っている。

これに対し、昭和の時代に母親たちが掲げた「子どもの最善の利益」を守るための運動が、現代の市民アクションとして再び立ち上がっている。

歴史が教えるのは、保育の質を担保するものは、単なる建物の新しさや民間の多様なサービスではなく、そこに「安定して働き続けられる専門職（保育士）」がおり、困ったときに無条件で受け入れてくれる「公的責任（セーフティネット）」が存在しているという、地域社会の信頼感である。

弥富市が直面するこの歴史的転換点において求められているのは、単なる財政論争ではなく、かつて先人たちが実践したように、当事者である子ども、保護者、現場の保育士、そして行政が膝を突き合わせ、「この町の子どもたちをどう育むのか」という原点に立ち返った、徹底的かつ民主的な対話のプロセスである。