弥富市教育委員会を「見える・参加できる・議論する」組織へ
学校再編、不登校、いじめ、教職員の不祥事、施設の安全、ICT教育、子どもの心の支援――。
いま、弥富市の教育行政は、これまで以上に複雑で重い課題に直面しています。
こうした重要な問題について方針を決めるのが教育委員会です。しかし、市民から見ると、
教育委員は、誰が、どのような基準で選んでいるのか
会議では、どのような議論が行われているのか
市民や保護者の意見は、どこで反映されるのか
が分かりにくいのではないでしょうか。
私は、教育委員候補者の公募、選考基準の公開、夜間・休日開催、動画配信などを組み合わせ、弥富市教育委員会を、より開かれた合議機関へ改革する必要があると考えます。
教育委員会は「意見を聞くだけの会議」ではない
教育委員会は、市長の諮問を受けるだけの審議会ではありません。
教育に関する重要事項を決定する、独立した合議制の執行機関です。
弥富市教育委員会は、教育長と4人の教育委員の合計5人で構成されています。教育長と教育委員は、市長が候補者を選び、市議会の同意を得て任命します。
教育委員の任期は4年、教育長の任期は3年です。
教育委員会では、学校の設置・管理、教育財産、学習指導、教科書採択、学校給食、教職員研修、社会教育など、子どもと地域の未来に関わる重要な事項を審議します。
現在の選任過程は、市民から見えにくい
法律上、教育委員は「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有する人」から、市長が議会の同意を得て任命することになっています。
しかし、市のホームページを見ても、
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どのような方法で候補者を探したのか
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どのような人物像を求めたのか
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どのような教育課題について意見を聞いたのか
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複数の候補者を比較したのか
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どのような基準で候補者を決めたのか
といった選任過程は、十分に分かりません。
これは、現在の委員個人を否定するものではありません。
問題は、誰が選ばれたかではなく、今後も市長や担当者の人脈だけに頼らず、弥富市に必要な人材を広く探せる仕組みになっているかということです。
なぜ、いま改革が必要なのか
弥富市では、学校再編が急速に進んでいます。
2025年には十四山中学校が弥富中学校へ統合され、2028年には大藤小学校、栄南小学校、十四山東部小学校、十四山西部小学校を再編した「よつば小学校」の開校が予定されています。
必要なのは、校舎、スクールバス、校歌などの事務的な準備だけではありません。
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統合後にどのような教育を実現するのか
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環境の変化による子どもの不安をどう支えるのか
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地域とのつながりをどう引き継ぐのか
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特別な配慮が必要な子どもの居場所をどう確保するのか
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閉校する学校を地域や防災にどう生かすのか
といった、教育の中身についての議論が必要です。
また、不登校の背景について「無気力・不安」と分類されていても、その言葉だけで原因が分かったことにはなりません。
いじめ、学習上の困難、発達上の特性、人間関係、家庭環境、体調、学校の雰囲気などを丁寧に分析し、相談・居場所支援と授業改善の両方を進める必要があります。
施設の防犯、情報管理、災害対応、教職員の働き方なども含め、教育委員に求められる知識と視点は大きく広がっています。
「レイマン・コントロール」とは
教育委員会制度には、教育行政を一部の専門家や行政職員だけに任せず、幅広い社会経験を持つ人が市民感覚を持って確認するという考え方があります。
これを「レイマン・コントロール」と呼びます。
ただし、これは「専門知識はいらない」という意味ではありません。
教育の専門性を尊重しながら、保護者、福祉、心理、医療、法律、財政、ICT、防災、民間経営など、異なる経験を持つ人が問いを投げかけ、合議によって判断する仕組みです。
市民感覚と専門的知見の両方が必要です。
先進自治体では教育委員候補者を公募
教育委員候補者の公募は、法律上も可能です。文部科学省も、候補者を公募し、論文や面接などを通じて選考した自治体の事例を紹介しています。
一宮市は「保護者委員」を公募
一宮市は2025年、保護者の意見を教育行政に反映させるため、教育委員候補者1人を公募しました。
応募者に1,000字以上2,000字以内の小論文を求め、書類審査と個別面接によって候補者を選考しています。
公募は、市長と市議会の権限をなくす制度ではありません。公募で候補者を探した上で、市長が議案を提出し、市議会が同意するという法定手続は維持されます。
中野区は自薦・他薦と意見発表会
東京都中野区では、自薦または他薦で教育委員候補者を登録する仕組みがあります。
2024年には自薦で16人が登録され、プロフィール、応募理由、取り組みたい教育課題などが公表されました。土曜日には、登録者が区長に意見を述べる発表会も開かれています。
ただし、登録された人の中から必ず教育委員を選ぶ制度ではなく、候補者を広く把握するための仕組みです。
弥富市に提案する七つの改革
1 教育委員候補者を原則公募する
委員の任期満了に合わせて、市が求める人物像と教育課題を示し、自薦による公募と、本人の承諾を得た他薦を受け付けます。
現任委員の再応募も認め、経験を持つ人と新しい人材を同じ基準で検討します。
ただし、一度に全員を入れ替えるのではなく、現在の任期を尊重し、任期満了ごとに段階的に移行します。
2 求める人材を具体的に示す
単に「教育に識見がある人」とするのではなく、弥富市が直面する課題を募集要項に明記します。
例えば、次のような分野です。
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現役の保護者や子育て経験者
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児童心理、福祉、医療
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特別支援教育、不登校支援
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学校経営、授業改善
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法律、危機管理、個人情報保護
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ICT、デジタル教育
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建築、防犯、防災
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財政、公共施設管理
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地域活動、民間企業、労働分野
法律上、教育委員には保護者が含まれるようにしなければなりません。地域の実情を知る市民と、市外を含む専門人材のバランスも必要です。
3 選考基準と選考過程を公開する
応募申込書と小論文による第1次選考、面接と意見発表による第2次選考を行います。
選考基準として、少なくとも次の項目を公表します。
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弥富市の教育課題に対する理解
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子どもの権利に対する認識
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提案の具体性と実現可能性
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多様な意見を聞く姿勢
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行政から独立して質問できる姿勢
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政治的中立性と倫理観
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利益相反の有無
選考は市長の任命権に関わるため、市長部局が責任を持って制度を設計し、外部有識者や市民を含む選考組織から意見を受ける仕組みが適切です。
教育委員会自身にも「今後どのような専門性が必要か」を意見として示してもらいます。
4 候補者の考えを市民と議会に示す
個人情報に配慮しながら、最終候補者について、
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経歴と活動実績
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応募理由
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弥富市の教育課題に対する考え
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取り組みたい政策
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利益相反に関する情報
を公表します。
市議会の同意人事でも、形式的な賛否だけでなく、候補者の考えと適格性を確認できる資料が必要です。
公募を人気投票にしたり、政治的な主張だけで選んだりしてはいけません。最終的な任命責任は市長に、同意の判断責任は市議会に残ります。
5 夜間・休日開催を取り入れる
弥富市の定例教育委員会は原則公開で、会議録もホームページに掲載されています。
しかし、2026年8月の定例会は、金曜日の午後1時から開催されました。平日の昼間では、働いている保護者や現役世代が傍聴するのは困難です。
全ての会議を夜間や休日にするのが難しければ、
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3か月に1回は夜間開催
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学校再編など重要案件は土曜日に開催
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会場傍聴とオンライン視聴を併用
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開催予定と議題を早めに公表
という段階的な方法も考えられます。
6 会議を動画で配信する
熊本市は教育委員会会議をYouTubeでライブ配信し、会議後には録画も公開しています。千代田区でも、2026年から定例会の録画配信を開始しています。
弥富市でも、市議会で使用している設備や既存の配信環境を活用できないか検討すべきです。
ただし、配信には職員の作業、字幕、個人情報への配慮などが必要であり、「完全にゼロコスト」とは限りません。
既存設備との互換性や運用費を調べ、最小限の追加負担で実現できる方法を示すことが必要です。
7 教育委員の活動と自己評価を公表する
教育委員について、会議への出席だけでなく、
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学校や教育施設の視察
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研修への参加
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保護者、児童生徒、教職員との意見交換
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会議で提起した課題
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政策への反映状況
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今後の課題
を毎年度報告する仕組みを設けます。
単なる点数による自己評価ではなく、市民が活動内容を確認できる報告書にすることが重要です。
教育委員を4人から7人へ増やす案
弥富市の教育委員は現在4人です。
学校再編、不登校、施設安全、ICT、福祉、防災など、多様な課題を4人の非常勤委員だけでカバーすることには限界があります。
法律上、市は条例を改正することで、教育委員の定数を増やすことができます。
私は、教育委員を4人から7人へ増やし、教育長を含めて8人体制とする案も検討すべきだと考えます。
一方、人数を増やすだけで議論が活発になるとは限りません。
増員を検討する場合には、
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それぞれの委員に求める専門性
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会議以外の調査・視察活動
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報酬などの追加費用
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意見集約や会議運営の方法
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欠席時も含めた議決への影響
を明らかにしなければなりません。
まず公募枠と会議公開を進め、その効果を検証した上で定数を拡充する段階的な方法も考えられます。
総合教育会議を改革の出発点に
市長と教育委員会が教育政策について協議する場として、総合教育会議があります。
市長は、この会議で次の事項を正式な議題として提案すべきです。
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教育委員に求める役割と専門性
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教育委員候補者の公募制度
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選考基準と候補者情報の公開
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夜間・休日開催
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ライブ・録画配信
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委員定数の検討
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委員活動の年次報告
ただし、総合教育会議は、市長が教育委員会に一方的に命令する場ではありません。
教育の政治的中立性と教育委員会の独立性を守りながら、市長、教育委員会、市議会、市民が、それぞれの責任を果たす必要があります。
比較すると見えてくる改革の方向
| 項目 | 現在 | 改革の方向 |
|---|---|---|
| 委員構成 | 教育長と委員4人 | 専門性と当事者性を考慮。増員も検討 |
| 候補者探し | 過程が市民から見えにくい | 自薦・他薦を含む公募 |
| 選考基準 | 詳細が分かりにくい | 人物像、審査項目、手順を公表 |
| 候補者情報 | 氏名や略歴が中心 | 教育課題への考えも公表 |
| 開催時間 | 平日の昼間が中心 | 夜間・休日開催を一部導入 |
| 公開方法 | 会場傍聴、会議録 | 資料の事前公開、動画配信を追加 |
| 活動評価 | 委員個人の活動が見えにくい | 年次活動報告を公表 |
結論――誰を選ぶかだけでなく、選び方を変える
教育委員会改革の目的は、現任委員を否定することでも、特定の考えを持つ人に入れ替えることでもありません。
必要なのは、
誰を選んだのかだけでなく、
なぜその人を選んだのかを説明できる仕組みです。
教育委員候補者を広く募り、求める人物像と選考基準を公開する。候補者の考えを市民と議会が確認する。会議を参加しやすい時間に開き、動画でも見られるようにする。
その上で、市長が任命責任を、市議会が同意の判断責任を、教育委員が政策決定と監視の責任を果たすことが重要です。
学校再編を、単なる施設統合で終わらせない。
不登校を、子ども個人だけの問題にしない。
施設の危険や教育現場の問題を、事務局任せにしない。
弥富市教育委員会を、事務局から出された議案を確認するだけの場ではなく、子どもと教育の未来を本気で議論する場へ。
「見える・参加できる・議論する」教育委員会への改革を提案します。

