さあ、教育委員会を開こう。〜弥富市「完全公募制」で実現する次世代のガバナンス〜　弥富市教育委員会組織運営改革および完全公募制導入

弥富市教育委員会組織運営改革に関する総合研究報告書 サマリー

本報告書は、形骸化が指摘される弥富市教育委員会のガバナンスを根本から刷新し、現代の複雑な教育課題に対応するため、「完全公募制」の導入と「組織の透明化」に向けた具体的な改善計画（改造計画）を提案するものです。

現状の課題と改革案の比較

1. 改革の背景と弥富市の喫緊の課題

教育行政が一部の専門家による独善的な運営に陥ることを防ぐ「レイマン・コントロール（素人統制）」を機能させ、権限が集中する教育長への牽制と能動的な政策立案を行うため、弥富市は以下の固有課題への対応が急務となっています。

• 学校再編に伴う「教育の質」の再構築: 統廃合における物理的・事務的調整だけでなく、統合後の新カリキュラム展開や児童生徒の心理的ケアなど、ソフト面の議論を主導する。

• 不登校生徒への戦略的介入: 中学校における不登校の85%を占める「無気力・不安」に対し、事後的な居場所づくりにとどまらず、魅力ある授業への転換など予防的かつ戦略的な措置を講じる。

• 施設安全管理の抜本的見直し: トイレの目隠し壁欠如など、学校施設の老朽化や防犯上の脆弱性に対し、外部専門家の視点を取り入れた物理的環境の改善を行う。

2. 具体的な組織再編と透明化戦略（改造計画）

弥富市教育委員会を「市民参加型の開かれた討議の場」へと変容させるための具体的なステップです。

• 総合教育会議での提案: 市長が公式な場を通じて教育課題と公募制移行の正当性を提示し、現行の教育委員会に対して新制度への移行要綱の策定を指示する。

• 専門性の多様化と定数拡充: 多岐にわたる課題に対応するため、条例改正により委員定数を拡充する。毎年2名ずつ改選するローテーションを組み、組織の継続性と流動性を担保する。

• 真の公開（日時変更と動画配信）: 就労する市民が参加しやすい夜間・休日開催へシフトし、既存の議会録画システムを流用したネット動画配信により密室行政を払拭する。

3. 完全公募制の制度設計（要綱案のポイント）

閉鎖的な選任プロセスから脱却し、広範な識見と課題解決能力を持つ人材を適正に発掘します。

• 住所要件の撤廃: 法的要件（日本国民で満25歳以上）に基づき居住要件をなくし、弥富市内に限定せず全国から高度な専門人材（ICT、児童心理、法務、危機管理等）を募集する。

• 厳正な選考プロセス: 募集段階で弥富市特有の課題を明示し、小論文審査（第1次選考）と公開の場での意見発表・個別面接（第2次選考）を通じて、当事者意識と実務能力を持つ委員を選出する。

• 現任委員の取り扱い: 改革の目的は無条件な排除ではなく競争原理の導入であるため、現任委員の再応募を認める。ただし、自己評価の公表を義務付け、選考プロセスからは除斥させることで公平性を確保する。

弥富市教育委員会組織運営改革および完全公募制導入に関する総合研究報告書

1. 地方教育行政における教育委員会の形骸化と改革の必要性

日本の地方教育行政における最大の課題の一つは、教育委員会の形骸化と、それに伴う教育政策の硬直化である。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下、地教行法）は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保し、地域住民の意向を教育行政に反映させるため、首長から独立した合議制の執行機関として教育委員会を設置している。

しかし、現実の運用においては、委員の選任プロセスが旧態依然とした不透明な状態にとどまっている自治体が少なくない。

多くの自治体において、教育委員の任命は、地域の有力者、各種団体の代表者、あるいは元学校長などへの「充て職」や、首長の個人的な人脈に依存した事実上の「縁故採用」となっている傾向が否めない。

このような閉鎖的な選任プロセスは、首長自身に「誰を教育委員に選んでよいかわからない」という困難をもたらすだけでなく、教育委員会が現代の複雑化する教育課題に対して迅速かつ専門的に対応する能力を削ぐ結果を招いている。

弥富市においても、この構造的な課題は例外ではない。教育委員会が単なる事務局案の追認機関（ラバースタンプ）に陥ることを防ぎ、真の意味で市民の声を代弁する組織へと脱皮するためには、委員の選任手法を抜本的に見直し、「完全公募制」へと舵を切ることが不可欠である。

本報告書は、弥富市改造計画の一環として、教育委員会のあり方に関する改善計画の理論的背景、法的根拠、先進事例、および具体的な制度設計（要綱案）を包括的に論じるものである。

2. 教育委員の本質的役割と「レイマン・コントロール」の再定義

教育委員会の公募制導入にあたり、まず応募者および市民に対して明確化すべきは、「教育委員とは何か」という根源的な問いに対する現代的な解答である。

2.1 専門家支配を排する市民統制の理念

地教行法第4条第2項は、教育委員の資格要件について「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」と規定している。

この法制度の根底には、教育行政が一部の専門家や官僚による独善的な運営に陥ることを防ぐため、広範な社会的識見を持つ非専門家の市民（レイマン）が合議によって基本方針を決定するという「レイマン・コントロール（素人統制）」の理念が存在する。   

2.2 2015年法改正後の牽制機能の強化

2015年（平成27年）に施行された改正地教行法により、教育行政の責任体制を明確化するため、従来の教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」制度が創設され、首長が主宰する「総合教育会議」の設置が義務付けられた。

この制度改編により、首長と教育長によるトップダウンの意思決定が迅速化された一方で、権限が集中する教育長に対するチェック機関としての教育委員の役割はかつてなく重要になっている。   

現在の教育委員には、定例会に出席して議案を審議するだけでなく、定数の3分の1以上からの会議招集請求権や、教育長に対する事務の管理・執行状況の報告要求権など、強力な牽制機能が法的に付与されている。

したがって、これからの弥富市教育委員に求められる役割は、市が直面する特定の教育課題に対して、市民感覚と自らの専門的知見を掛け合わせ、教育長および事務局に対して鋭い問いを投げかけ、政策の質的転換を図る能動的な政策立案・監視者となることである。   

3. 弥富市教育委員会が当面解決すべき喫緊の課題

教育委員の公募を行うにあたっては、「なぜ公募を行うのか」「公募された委員に何を期待するのか」を明確にするため、弥富市が現在抱える固有の教育課題を明示しなければならない。現状の分析から、以下の3点が特に緊急を要する課題として抽出される。

3.1 大規模な学校再編に伴う教育の「質」の再構築

弥富市では、全国的な少子化に伴う児童生徒数の減少を受け、次世代を担う子どもたちの教育環境を維持・向上させるため、学校の規模・配置の適正化（統廃合）が急ピッチで進められている。

具体的には、令和7年（2025年）4月に十四山中学校を弥富中学校へ編入し、さらに令和10年（2028年）4月には大藤、栄南、十四山東部、十四山西部の小学校4校を再編し、十四山西部小学校の位置に再編校を設置するという大規模な計画が進行中である。   

しかし、教育行政の議論の推移を分析すると、統合に伴う校歌の募集やスクールバスの運行経路といったロジスティクス（物理的・事務的調整）に関する議論に多大なリソースが割かれている傾向が見受けられる。

本来、学校再編における最大の眼目は、「統合後の新しい学校でどのような独自の教育カリキュラムを展開するのか」「環境の変化に伴う児童生徒の心理的ストレス（不登校リスク等）をどう緩和するのか」というソフト面にある。

教育委員会は、構造改革という形式的なタスクの実行に終始することなく、教育内容の革新という本質的な課題に回帰するための議論を主導しなければならない。   

3.2 不登校生徒の急増と「無気力・不安」への戦略的介入

弥富市の教育現場における最も深刻な危機は、不登校児童生徒の増加とその背景にある心理的要因である。市教育委員会の生徒指導報告によると、不登校児童生徒数は近年継続して増加傾向にあり、その理由は極めて特徴的である。

このデータが示す通り、特に中学校においては不登校の85%が「無気力・不安」に起因しており、これは生徒の個別の問題というより、現在の学校のカリキュラムや指導方法が生徒のエンゲージメント（参加意欲や没頭）を引き出せていないという構造的な危機を示唆している。   

市教育委員会は対策として、十四山支所2階に個別相談室や和室を備えた教育支援センター（やとみ子ども相談室「カラフル」や不登校児童生徒支援室「アクティブ」）を開設し、環境整備に努めている。

しかし、事後的な居場所づくりだけでは根本的な解決には至らない。教育委員会は、これら統計データの列挙にとどまらず、子どもの無気力化という教育の質的危機を反転させるための予防的かつ戦略的な教育介入（魅力ある授業への転換、評価基準の多様化等）を議論の遡上に載せる必要がある。   

3.3 危機管理体制の脆弱性と施設安全管理の抜本的見直し

近年発生した教職員による不祥事（盗撮事案等）を受けた各校の緊急点検において、「トイレの目隠し壁がない」「男女個室が隣接している」といった、学校施設の構造的な欠陥や防犯上の脆弱性が複数校で発覚した。

これは単なる危機管理の失敗ではなく、施設の老朽化に対する対応の遅れと、安全管理に対する行政側の意識の低さが長年放置されてきた結果であると言わざるを得ない。

児童生徒の安全を担保する物理的環境の改善は、教育委員会のガバナンスの根幹に関わる問題であり、外部の専門的な視点（防犯、建築、危機管理の専門家等）を入れた抜本的な見直しが急務である。   

4. 教育委員の選任プロセスに関する法的解釈と全国的動向

上述のような高度かつ複雑な課題に対処するためには、既存の人脈に頼る選任を脱し、広く外部から有為な人材を募る必要がある。

本章では、公募制を推進するための法的要件と、他自治体における選任手法の歴史的変遷を考察する。

4.1 住所要件の撤廃と被選挙権に関する法的整合性

一般的に、地方議会議員の被選挙権には「引き続き3か月以上その市区町村に住所を有すること」という居住要件が課されている。

しかし、教育委員の任命要件である地教行法第4条第2項は、「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者」と定めている。公職選挙法において、市区町村長（首長）の被選挙権には住所要件が存在せず、「日本国民で満25歳以上であること」のみが求められている。   

したがって、弥富市の教育委員についても、日本国民で満25歳以上であれば、市外在住者であっても法的に任命可能である。

現代の教育課題（ICT教育、児童心理、法務リスク対応など）は高度に専門化しており、弥富市内という限定された枠組みの中だけで全ての専門領域をカバーする人材を確保することは非現実的である。

あえて住所要件を外し、全国から広く有能な人材を公募対象とすることは、停滞する教育行政に新たな知見を導入する極めて合法かつ有効な戦略となる。   

4.2 先進自治体における公募・準公選制度の歴史と教訓

教育委員の選任プロセスを市民に開く試みは、過去から様々な形態で模索されてきた。

【東京都中野区：準公選制の失敗と人材推薦登録制度への移行】

東京都中野区は、1981年（昭和56年）に全国で初めて区民の投票によって教育委員候補者を選ぶ「準公選制（教育委員会選挙）」を導入した。

この試みは直接民主主義の観点から全国的な注目を集めたが、次第に投票率の低下を招き、さらに区議会の政党構成比や政治情勢の変化に翻弄される形となり、1995年（平成7年）に同制度は廃止された。

その後、中野区は準公選制の「区民の声を反映する」という理念を現実的な形で引き継ぐため、2004年（平成16年）から教育委員にふさわしい人材を自薦・他薦によって登録する「人材推薦登録制度（区民推薦制度）」を導入した。

これは、登録者が意見発表会において区長や区民に向け、決められたテーマについて所信を表明し、区長がその中から幅広い視点で候補者を選定する仕組みである。

2024年の実績では、自薦により16名が登録され、意見発表会を経て選考が行われている。

この事例は、直接投票による過度な政治化・ポピュリズムを避けつつ、区民参加と情報公開を両立させる洗練されたアプローチとして高く評価できる。   

【愛知県一宮市：当事者（保護者）代表の公募制】

愛知県一宮市では、児童生徒の保護者の意見をスピード感を持って教育行政に直接反映させるため、「市内小学校に在学する5年生以下の児童の保護者」という極めて具体的な要件を設け、教育委員候補者（1名）を公募している。

選考方法は、第1次選考（応募申込書および1,000〜2,000字の課題小論文）と第2次選考（個別面接）によって厳格に行われ、報酬（月額52,000円）や出務回数（月2〜3回程度）も明示されている。

現役の保護者を公募枠として制度化することは、教育行政が現場のニーズから乖離するのを防ぐ強力なインセンティブとなる。   

【神奈川県逗子市等の一般公募】

神奈川県逗子市をはじめとする複数の自治体でも、一般公募により教育委員（あるいは社会教育委員等の関連委員）を選出している。

これらの自治体では、書類審査（小論文等）を経て、選考委員会や市長による面接を実施し、意欲と識見を備えた人材を確保している。   

これらの事例が示す教訓は、単に「公募」と銘打つだけでは不十分であり、「求める人物像・解決すべき課題」を明確に提示し、小論文と面接を通じた厳正な選考プロセス（スクリーニング機能）を制度化することが、公募制成功の絶対条件であるということである。

5. 弥富市改造計画：教育委員会の抜本的組織再編と透明化戦略

上述の課題と全国的動向を踏まえ、弥富市の教育委員会組織を抜本的にアップデートするための具体的な「改造計画」を提示する。

本計画は、首長が主宰する「総合教育会議」を公式なプラットフォームとして活用し、市長からのイニシアチブ（提案）のもとで、教育委員会自身に自己変革の案（要綱案）を策定させるという、トップダウンとボトムアップを融合させたアプローチをとる。

5.1 総合教育会議を通じた市長からの改善提案

制度の根幹として、まずは市長から総合教育会議（地教行法第1条の4に基づく会議）というオフィシャルな場を通じて、教育委員会のあり方に関する改善計画を提案するべきである。

具体的には、教育委員会の役割と当面の課題を明文化すること、そしてそれらの課題を解決するために完全公募制へ移行することの正当性を提示し、現行の教育委員会に対して新制度への移行要綱の策定を指示する。   

5.2 委員定数の拡充（4名から7名体制への移行）

現在の弥富市教育委員会は、教育長1名と教育委員4名（うち1名は保護者委員）の計5名で構成されている。しかし、学校再編、不登校対策、教職員の不祥事対応、ICT教育の推進など、課題が多岐にわたる現代において、わずか4名の非常勤委員で全方位的な政策判断を下すことには物理的・専門的な限界がある。

ワークショップや会議運営の社会学的知見においても、多様な視点を交差させつつ実質的な議論を深めるためには、6〜8名程度のグループサイズが最も機能するとされている。   

地教行法第3条においては、教育委員会は原則5人（教育長1＋委員4）で組織されると規定されているが、同時に但し書きで「条例で定めるところにより、都道府県若しくは市（中略）の教育委員会にあつては教育長及び五人以上の委員（中略）をもつて組織することができる」と明記されている。

すなわち、市議会において条例を改正すれば、定数を増やすことは完全に適法である。   

【具体的提案】

教育委員の定数を現在の4名から7名（教育長を含めて計8名体制）へと条例改正によって増員する。

増員される枠を含め、次期委員はすべて「公募枠」とし、任期4年のうち毎年2名ずつ程度が改選されるローテーションを組むことで、組織の継続性と流動性を同時に担保する。

これにより、現役保護者、医療・福祉関係者、法務・財務の専門家、民間企業出身者など、多角的な知見を持った委員のポートフォリオを構築することが可能となる。

5.3 会議開催の夜間・休日シフトによる「真の公開」の実現

現在、弥富市の定例教育委員会は平日の昼間（午後1時等）に開催されている。

制度上は傍聴が可能であっても、就労している一般市民や現役世代の保護者が実際に足を運んで傍聴することは極めて困難であり、これは「開かれた教育委員会」という理念を実質的に形骸化させている。   

【具体的提案】

教育委員会の定例会を、平日の夜間（18時以降）または土曜日・日曜日に開催するよう、弥富市教育委員会会議規則を変更する。

文部科学省も学校教育における土曜授業や地域連携を推進しており、教育行政のトップである教育委員会自らが休日に会議を開くことは、市民参画を促す強力なメッセージとなる。

多様な学習ニーズに対応する現代の教育行政において、会議時間の柔軟化は市民への説明責任を果たす上で不可欠な措置である。   

5.4 議会録画システムの流用による会議の完全可視化（公式動画配信）

会議の透明性を飛躍的に高めるため、定例教育委員会および総合教育会議の様子を動画で収録し、インターネット（YouTube等）を通じて市民に完全公開するべきである。

すでに熊本市や奈良県五條市、東京都千代田区などでは、教育委員会会議の録画配信やYouTube公式チャンネルでの公開が定着しており、市民の関心を惹きつけている。   

【具体的提案】

新たな機材投資による財政負担を回避するため、市議会ですでに運用されている議会中継・録画システムを教育委員会にも流用する。

議会事務局と調整を図り、議場または委員会室を教育委員会の定例会に借用し、既存のカメラおよびエンコーダー（配信機材）を利用して録画・配信を行う。

これにより、市民はスマートフォン等からいつでも教育委員会の議論を視聴できるようになり、密室行政の批判を払拭するとともに、委員自身にも「市民に見られている」という適度な緊張感と責任感をもたらす効果がある。   

5.5 現任委員の自己評価、再応募、および除斥の仕組み

公募制への移行にあたり、現在就任している教育委員の処遇をどうするかが実務上の焦点となる。

改革の目的は現任者の無条件な排除ではなく、マインドセットの更新と競争原理の導入である。

【具体的提案】

現任の教育委員には、これまでの活動を通じて感じた「自らの存立意義」および「弥富市の教育における最大の課題」を明文化させ、市民に公表するプロセスを設ける。

その上で、引き続き委員を希望する現任者については、新規応募者と同じ土俵で公募プロセスに再度応募（再応募）することを歓迎し、これを制度として認める。

ただし、利益相反を防ぐため、公募に応募した現任委員は、当該選考を行う選考会議（または選考委員会）の構成員から外れ、次期委員選任に関連する教育委員会の決議から除斥されるものとする。

この手続きを経た上で、最終的に市長が適任者を推薦・任命し、議会の議決を経るという現行法に則った形をとる。   

6. 弥富市教育委員会委員公募選任に関する基本方針及び選考要綱（たたき台）

上記の改造計画を具体的な行政手続きへと落とし込むため、総合教育会議を通じて市長から教育委員会へ提案すべき「弥富市教育委員会委員公募選任に関する基本方針及び選考要綱（たたき台）」を以下に提示する。

【表2】現行制度と改造計画（新制度）の比較

弥富市教育委員会委員公募候補者選考要綱（案）

（目的）

第1条

この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）の規定に基づき、弥富市が直面する大規模な学校再編や不登校対策等の複雑化する教育課題に対し、広範な識見と高い課題解決能力を有する人材を広く発掘するため、弥富市教育委員会委員（以下「委員」という。）の候補者を公募により選考するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

（公募の趣旨と教育課題の提示）

第2条

1. 教育委員会は、レイマン・コントロールの理念に基づき、専門家支配を排し、市民の多様な声を教育行政に反映させる機関として機能しなければならない。

2. 市長および教育委員会は、公募の募集要項において、現在市が抱える喫緊の教育課題（学校再編の質的充実、無気力に起因する中学校の不登校生徒への対応、学校施設の安全管理体制の再構築等）を明確に記載し、応募者に対してこれらの課題に対する具体的な解決策や所信を求めるものとする。

（公募委員の定数及び任期）

第3条

1. 本要綱に基づく公募により選出する委員（以下「公募委員」という。）の定数は、弥富市教育委員会条例で定める全委員の定数の枠内（増員後の7名枠）において実施するものとする。

2. 委員の任期は、法第5条第1項の規定に基づき4年とし、原則として毎年2名程度が改選されるよう調整し、組織の継続性を確保するものとする。

（応募資格）

第4条

公募に応募できる者（以下「応募者」という。）は、任命予定日現在において、次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(1) 年齢満25歳以上の日本国民であり、弥富市長の被選挙権を有する者（※弥富市内への居住要件は問わないものとする）。

(2) 人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有し、弥富市の教育行政の刷新に高い熱意を有する者。

(3) 法第4条第3項に規定する欠格条項（破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、禁錮以上の刑に処せられた者）に該当しない者。

(4) 教育委員会の活動（夜間・休日開催の定例会を含む）に十分な時間を割くことができる者。

（応募の方法）

第5条

1. 応募は、自ら応募する「自薦」及び、市民や団体が推薦する「他薦」の双方を認める。ただし、他薦の場合は被推薦者の承諾を必須とする。

2. 応募者は、指定の期日までに以下の書類を提出しなければならない。 ア. 弥富市教育委員候補者応募申込書（履歴・自己PRを含む） イ. 課題小論文（テーマ：「弥富市の教育課題（学校再編または不登校問題等）に対する教育委員としての役割と私の提案」、2,000字程度）

（選考委員会の設置）

第6条

1. 応募者の中から委員候補者を公正に選考するため、弥富市教育委員公募候補者選考委員会（以下「選考委員会」という。）を設置する。

2. 選考委員会の委員は、教育委員、副市長、教育長、外部有識者を含む複数名で構成し、市長が任命する。

3. 現任の教育委員が公募に再応募した場合、当該委員は選考委員会の構成員となることはできず、一切の選考過程に関与してはならない。

（選考の方法及び基準）

第7条

1. 選考は、第1次選考（書類及び小論文審査）及び第2次選考（個別面接及び意見発表）により行う。

2. 第1次選考における小論文の審査基準は以下のとおりとする。 ア. 弥富市の教育課題に対する現状認識が的確であること。 イ. 発想力に富み、具体的な解決策を論理的に提示していること。 ウ. 行政に対する適切な牽制機能を発揮できる見識が示されていること。

3. 第2次選考においては、応募者の意欲、協調性、コミュニケーション能力、倫理観等を総合的に評価する。中野区の事例に倣い、公開の場での意見発表会を実施し、市民の意見を参考とすることができる。

（候補者の決定と議会への提案）

第8条

1. 選考委員会は、選考結果に基づき公募委員の候補者を決定し、市長に報告する。

2. 市長は、前項の報告を尊重し、適当と認める者を委員候補者として決定し、市議会に選任の同意を求める議案を提出する。

（現任委員の取扱い）

第9条

1. 現任の教育委員は、任期満了に伴い退任するものとするが、引き続き委員就任を希望する場合は、本要綱に基づく公募手続に一般の応募者と同様に参加することができる。

2. 再応募を希望する現任委員は、これまでの活動実績と自らの存立意義に関する自己評価レポートを提出し、市民に対して明示しなければならない。

（委任）第10条 この要綱に定めるもののほか、公募の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

7. 結論

弥富市教育委員会の現行の枠組みは、少子化に伴う統廃合の推進や、不登校生徒の急増といった現代の重層的な課題に対応する上で、制度疲労を起こしつつある。

市長が直面している「誰を教育委員に選んでいいかわからない」という困難は、属人的な人脈に依存した従来の選出システムの限界を示す明確なシグナルである。

教育委員の任命プロセスにおける「完全公募制の導入」は、単なる手続きの変更にとどまらず、教育行政のガバナンスを根本から刷新するための起爆剤となる。

第一のステップとして、市長は「総合教育会議」というオフィシャルな場を活用し、教育委員会に対して、委員の役割と弥富市の直面する課題（学校再編の質的充実、無気力型不登校への戦略的介入、施設安全管理の抜本的見直し等）の明確化を強く要請し、改善計画の策定を指示するべきである。

第二のステップとして、制度設計において住所要件を撤廃し、全国から優秀な専門家や当事者（現役保護者等）を募る体制を整備する。

同時に、条例を改正して委員定数を7名（教育長と合わせ8名体制）へと拡充し、複雑化する課題に対してチームとして対応できる多角的な知見を確保する。

さらに、現任委員に対しては自らの存立意義を問い直し、再応募する場合は選考プロセスから除斥させるという厳格なルールを適用することで、公平性と競争原理を導入する。

第三のステップとして、会議の開催日時を平日夜間や土日にシフトし、既存の市議会録画システムを流用したYouTube公式動画配信を導入することで、教育委員会および総合教育会議の議論を市民の目前に完全に可視化する。

これにより、平日の昼間に密室化しがちな会議を「市民参加型の開かれた討議の場」へと変容させることができる。

これらの改造計画を、提示した要綱案（たたき台）に沿って迅速に実行に移すことで、弥富市教育委員会は、前例踏襲型の組織から脱却し、全国の自治体モデルとなる高度なレイマン・コントロールと市民協働を実現する組織へと生まれ変わる。

適材適所の委員が透明なプロセスを経て着任し、市民が見守る中で本質的な教育議論を展開することこそが、弥富市の子どもたちが抱える現代的課題に対する最も強力かつ持続可能な処方箋である。