「評価」が子どもを壊す前に。2026年不登校新制度の死角を救う弥富市モデル 不登校支援のパラダイムシフト——国が挑む新制度の“欠陥”を補う、弥富市の「専門職ネットワーク」 善意の制度が牙をむく？「特別の教育課程」の危機と、弥富市が築いた最強の防波堤

不登校の児童生徒数が過去最多を更新し続ける中、2026年にいよいよスタートする文部科学省の「特別の教育課程」新制度。柔軟な学びと成績評価（評定5）が可能になる一方で、「無理な頑張りによる燃え尽き」や「現場教員の疲弊」といった深刻なリスクが潜んでいる。この全国的な制度の死角に対し、完璧とも言える解決策を提示し得る自治体がある。愛知県弥富市だ。過去の悲しい事件を乗り越え、市内全中学校へのスクールカウンセラー常駐など、圧倒的な専門職ネットワークを築き上げた同市。本稿では、弥富市の教育支援センター「アクティブ」を不登校支援の「戦略的ハブ」へと進化させる構想を紐解き、国が打ち出す新制度の理想と現実のギャップを埋める“究極の支援モデル”に迫る。

【サマリー】「特別の教育課程」新制度の総合的考察と弥富市「アクティブ」本拠地化構想

1. 論文の全体要旨

2026年より導入される不登校児童生徒向けの「特別の教育課程」は、柔軟な学びと評価を可能にする画期的な新制度である。しかし、現場への負担や子どものバーンアウトといった深刻なリスクを孕んでいる。本稿は、2021年の痛ましい事件を契機に全国屈指の心理・福祉専門職ネットワークを構築した愛知県弥富市をモデルケースとし、同市の教育支援センター「アクティブ」を新制度の「戦略的本拠地（ハブ）」として機能させることが、制度の欠陥を補い、真に子どもを守る最適解であると論じている。

2. 新制度の概要と専門家が鳴らす「3つの警鐘」

文科省の新制度は、学習の柔軟化と進捗を重視する「個人内評価（下学年の学び直しでも評定5が可能）」を導入する意欲的なものである。しかし、以下の重大な懸念が専門家から指摘されている。

• 過剰適応とバーンアウト： 評価と高校入試が紐づくことで、心の回復が不十分な子どもが無理をしてしまい、後により深刻な燃え尽き症候群を招く危険性。

• アセスメント人材の不足： 「休養すべきか、学びに向かえる回復期か」を見極める高度な専門人材（スクールカウンセラー等）が全国的に不足している。

• 教員の負担増と調整役の不在： 複雑な個別計画の策定や関係各所との連携を担う実務的な「コーディネーター」が不在であり、教員が疲弊する構造的欠陥。

3. 弥富市における特異な支援体制とその背景

弥富市は、専門家の懸念をクリアし得る稀有な人的リソースを有している。

• 痛ましい教訓からの体制構築： 2021年の中学生刺殺事件の教訓（子どもの特性や小さなSOSの見逃し）から、市は圧倒的な人的リソースを投入。

• 強固な専門職ネットワーク： 全ての中学校へのスクールカウンセラー（SC）の完全常駐化、スクールソーシャルワーカー（SSW）の戦略的配置、多層的な相談窓口（カラフル等）がすでに稼働している。

4. 「アクティブ」本拠地化の戦略的妥当性（解決策）

弥富市の充実した体制を活用し、教育支援センター「アクティブ」を新制度のハブとすることで、全国的な課題を以下のように解決できる。

• 的確なトリアージ機能： 常駐SCとSSWの高度な見立てにより、対象生徒が「休養」すべきか「学び」の段階かを的確に判断し、無理な学習への誘導を防ぐ。

• 実務的なコーディネーターの確立： SCやSSWが「アクティブ」「学校」「家庭」の間に入り、客観的な見立てを担任に共有することで、教員の業務負担を劇的に軽減しつつ適切な評価を担保する。

• バーンアウトを防ぐブレーキ機能： SCが日常的にモニタリングし、入試へのプレッシャー等で過剰適応を起こしている兆候があれば、直ちに計画にブレーキをかけることができる。

5. 実装に向けた課題と展望

この理想的な構想を実現するためには、以下のハードルを越える必要がある。

1. 評価権限のパラダイムシフト： 学校主体の評価から、「アクティブ」の専門家チームが見立てた評価を学校に勧告できるような権限の逆転・対等化が必要。

2. キャパシティの拡充： 評価を目的に利用者が急増した場合に備えた、施設規模と人員・予算の確保。

3. 県教育委員会との連携： 「個人内評価」による高い評定が、愛知県の公立高校入試でどのように扱われるかという制度的すり合わせ。

結論

弥富市の「アクティブ」を中心とした専門職主導のネットワーク体制は、新制度の理想と現場の現実のギャップを完璧に埋めるピースである。過去の悲しみから築き上げられたこの支援体制は、今後の日本における不登校支援の完成された先行モデルとなる可能性を秘めている。

令和8年（2026年）不登校児童生徒に対する「特別の教育課程」新制度の総合的考察と地域実践の展望：弥富市教育支援センター「アクティブ」の本拠地化構想

1. 序論：不登校支援のパラダイムシフトと政策的ジレンマ

日本の義務教育段階における不登校児童生徒数は年々過去最多を更新し続けており、国家的な教育課題としてその対応が急務となっている。

2016年の「教育機会確保法」の成立以降、公的な不登校支援の目標は従来の「学校への復帰」から「社会的自立」へと大きく舵を切られた。この流れをさらに加速させるべく、文部科学省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を推進し、多様な学びの場の確保と、児童生徒一人ひとりの状況に応じた柔軟な教育の提供を模索している。   

その中核的な施策として、2025年から2026年にかけて中央教育審議会（中教審）教育課程部会の「不登校児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」で議論が重ねられ、2026年6月に取りまとめ骨子案が公表されたのが、「特別の教育課程」の特例制度である。

これは、通常の学級における一律の教育課程では十分な対応が困難な不登校児童生徒に対し、個別の指導計画に基づく柔軟なカリキュラム編成と、それに紐づく成績評価を可能にする画期的な制度的枠組みである。   

しかしながら、この新制度が教育現場に導入されるにあたり、深刻な懸念が専門家から提起されている。

2026年1月26日付の朝日新聞教育欄において、NPO法人「多様な学びプロジェクト」の代表理事である生駒氏が指摘した論点は、制度の根幹を揺るがす極めて本質的なものであった。

具体的には、学習評価と高校入試の紐づけが引き起こす「過剰適応とバーンアウトの危険性」、心の回復度合いを見極める「高度な専門的アセスメント人材の決定的な不足」、そして「教員の膨大な業務負担と調整役（コーディネーター）の不在」である。

本稿は、文部科学省が提示した「特別の教育課程」新制度の全容とその政策的意図を解き明かすとともに、メディア等で指摘された専門家からの懸念事項の深層を心理的・構造的側面から考察する。

さらに、本制度を実効性のある形で地域社会に実装するための最適解として、愛知県弥富市が展開する不登校支援のモデルケースを詳細に分析する。

弥富市は過去の痛ましい事件を契機に、スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置を劇的に強化し、特異とも言える高度な専門職ネットワークを構築してきた背景を持つ。

本稿では、この充実した心理・福祉の支援体制を有する弥富市において、教育支援センター「アクティブ」が単なる学習の代替地ではなく、新制度下における「特別の教育課程」の戦略的本拠地（ハブ）となり得る妥当性とその運用構想について、包括的かつ精緻に論じる。   

2. 「特別の教育課程」新制度の全容と政策的意図

文部科学省による「特別の教育課程」の創設は、従来の画一的な学校教育の枠組みに対する構造的な変革であり、不登校児童生徒の「学びのサイクル」を個別最適化するための制度的基盤である。

中教審ワーキンググループで取りまとめられた骨子案から、本制度の核心的要素を整理する。

2.1. 個別の実態に応じた教育活動の認可と柔軟化

新制度においては、対象児童生徒の多様な実態を踏まえ、学校長が授業時数を一律の基準にとらわれず、適切な範囲で柔軟に設定できる仕組みが導入された。

これまで、不登校児童生徒の学びのペースや意欲は日々変動するにもかかわらず、学習指導要領が定める標準時数に縛られることで、過大な目標が設定され、かえって学びに向かう意欲を低下させてしまうという課題が指摘されていた。   

新制度で認可される教育活動は、大きく以下の二つの次元に分類されて実施される。

第一に「各教科等の目標・内容に基づきつつ柔軟に実施する教育活動」であり、これは在籍学年より下の学年の内容に遡って学び直す「下学年の学び直し」や、オンライン配信を活用した原籍級への部分的な授業参加などを想定している。

第二に「不登校児童生徒の実態に応じた特に効果的な教育活動」であり、個々の興味・関心に応じた探究的・体験的な活動や、対人関係構築スキルの習得を目的としたソーシャルスキルトレーニング（SST）など、特定の教科枠に収まらない裁量的な活動が含まれる。   

2.2. 「個人内評価」の導入と評価基準のパラダイムシフト

本制度における最も革新的な変更点は、学習評価のパラダイムシフトである。

従来の制度構造では、例えば中学2年生の不登校生徒が、教育支援センター等で小学2年生の算数から懸命に学び直しを行い、小学6年生のレベルまで到達したとしても、在籍する中学2年生の学習指導要領に基づく絶対評価が行われるため、通知表や調査書には「1」や「斜線（－）」が記載されるという構造的な隘路が存在した。   

新制度では、個別に作成された学習指導計画に基づく柔軟な「個人内評価」が特例として可能となる。

下学年の学び直しであっても、その個人の努力、進捗、そして学習状況に応じて成績評価「5」を付けることが法的に許容される方針が示された。

これは、児童生徒の「学びに向かいたい気持ち」や「学びに向けて続けている頑張り」を教育システムが積極的に受け止め、自己肯定感を回復させて社会的自立を後押しするための措置である。   

2.3. 教育支援センターの実質的な「学びの場」への進化

特例の実施場所として、校内の別室のみならず、市町村が設置する校外の「教育支援センター（適応指導教室）」が主要な拠点として明確に位置付けられた。

これにより、教育支援センターは従来の受動的な「居場所機能」にとどまらず、児童生徒の資質・能力の向上につながる組織的かつ計画的な指導を行う能動的な「学びの場」へと機能的進化を遂げることが求められている。   

また、現場の人員不足の実態に配慮し、校外教育支援センターにおいては相当教科の教員免許状を持たない指導員であっても、原籍校の学級担任等と密接に連携することを条件として、特別の教育課程に基づく指導に当たることが認められる方向で整理がなされた。   

3. 専門家が鳴らす警鐘：制度導入に伴う潜在的リスクの分析

文部科学省が提示した新制度は、不登校児童生徒の学習権を実質的に保障する上で極めて前向きな政策である。

しかし、制度の運用において心理的・構造的な力学への配慮を欠けば、かえって子どもたちを追い詰める刃になり得る。

2026年1月の朝日新聞教育欄で提起された専門家（生駒氏）の懸念事項は、教育現場のリアルな実態と児童生徒の心理的メカニズムを鋭く突いたものであり、制度設計における最大の死角を可視化している。

ここでは、指摘された三つの重大な懸念について深層的な分析を行う。

3.1. 評価と高校入試の紐づけが誘発する「過剰適応」と「バーンアウト」

新制度では個別計画に応じた評価（個人内評価による「5」の付与など）が可能となり、これが高校入試の調査書（内申書）において適切に勘案・反映されることが検討されている。

制度の立案側は、これを「学習意欲の向上」に繋がるインセンティブと捉えているが、臨床的視点から見れば極めて危険な劇薬となり得る。   

不登校に陥る児童生徒の多くは、元来「ただでさえ頑張りすぎてしまう」「周囲の期待に過剰に適応しようとする」という心理的特性を有していることが多い。

入試という極めて強力な外的報酬（あるいは脅威）と特別の教育課程での評価が直接的に紐づいた場合、心のエネルギーが完全に回復していないにもかかわらず、子どもが「入試のために無理をして学習計画をこなそうとする」事態が容易に発生する。

この過剰適応は、周囲の大人からは「順調な回復」に見誤られやすい。

しかし、心の土台が再構築されていない状態での表面的な努力は持続せず、結果として高校進学後など数年後に深刻な「バーンアウト（燃え尽き症候群）」を引き起こし、より重篤な引きこもり等に移行するリスクを孕んでいる。

生駒氏が提唱するように、子どもの努力は成績評価ではなく、あくまで学習状況を把握し、プレッシャーのない「ゆるい学び」に繋げるためのアセスメント評価（形成的評価）にとどめ、入試とは意図的に切り離すという安全装置の議論が不可欠である。

さらに、評価の客観性と公平性をどう担保するのかという課題も残る。

下学年の内容を懸命に学んだ成果を、高校側が選抜の指標として通常の成績評価とどう比較考量するのか、その社会的コンセンサスは未形成のままである。

3.2. 「休養期」の除外と高度な心理的アセスメントの困難さ

新制度の対象として想定されているのは、「休み始めだが適切な伴走支援があれば学びに向かえる児童生徒」や「心身の状態の回復期にあり、学びに向かいつつある児童生徒」である。

裏を返せば、心のエネルギーが完全に枯渇し「何よりもまず休むこと（休養）を優先すべき児童生徒」は、この特別の教育課程の対象から外れる方向で議論が進んでいる。   

ここで最大のボトルネックとなるのが、その児童生徒が現在「休養の段階」にいるのか、それとも「回復期（学びに向かえる段階）」にいるのかを、誰がどのように見極めるのかというアセスメントの問題である。

不登校の要因はいじめ、学業不振、家庭環境、発達の特性など複雑に絡み合っており、子どもが抱える心理的な傷の深さや、家族のサポート能力のグラデーションは千差万別である。   

子どもの心の回復度合いを見極める作業は、精神科医や臨床心理士であっても高度な専門性を要する。

しかし現状の教育現場において、この見立てを担うべきスクールカウンセラーの配置数は圧倒的に不足しており、多くの自治体では非常勤かつ限定的な介入にとどまっている。

また、受け皿となる教育支援センターの担当者も、心理的専門性を持たない退職した校長や有償ボランティアが担っているケースが大半である。

高度な専門人材が決定的に不足している現状の体制のままで、人生を左右しかねない「休養か、学びか」のアセスメントを現場の教員やセンターの指導員に委ねることは、制度的な欠陥と言わざるを得ない。   

3.3. 教員の業務負担増大と「コーディネーター」不在の構造的欠陥

新制度の運用プロセスにおいて、対象児童生徒の多角的な状態把握、一人ひとりに合わせた個別学習計画（学習方針）の立案、本人・保護者との意向確認と合意形成、教育支援センターとの恒常的な情報共有、そして継続的な評価の実施という一連の業務は、原籍校の教員（特に学級担任）にとって未曾有の業務負担となる。   

文部科学省は、教師に過度な負担感を与えないための措置として、計画や学習状況の記録を一つの電子ファイルで一体的に運用できる「2階シート（仮称）」といったツールの導入を検討している。

しかし、これはあくまで情報管理の効率化に過ぎない。

「働き方改革」が叫ばれ、すでに教員の業務量が限界に達している中、学校、教育支援センター、そして保護者という三者の間で利害を調整し、子どもの状態のグラデーションに合わせて日々の利用計画を微調整していく実務的な「調整役（コーディネーター）」が制度上に組み込まれていない。

専門職によるコーディネーターが不在のままでは、制度が形骸化するか、教員が疲弊して倒れるかの二律背反に陥ることは想像に難くない。   

4. 弥富市の不登校支援体制と「アクティブ」の機能的特質

前述した新制度に対する専門家の懸念、とりわけ「専門人材の不足」と「コーディネーターの不在」という全国的なボトルネックを考察する上で、愛知県弥富市の事例は極めて特異かつ示唆に富むモデルケースである。

まずは、弥富市が独自に展開する不登校支援拠点、教育支援センター「アクティブ」の現状と機能的特質を概観する。

弥富市の教育支援センター「アクティブ」は、十四山支所の2階に設置された、心理的・情緒的原因で長期間欠席している市内の小中学生を対象とした施設である。

ここは「学校の代替」ではなく、学校に行かなければと思いながらも悩みごとがあって登校できない子どもたちのために、心の安定と成長、ゆるやかな学校への復帰を手助けする「居場所」として機能している。   

4.1. 自己決定の尊重と流動的な利用形態

「アクティブ」の最大の特徴は、子どもの意志と日々のグラデーションに応じた「自己決定」を徹底して尊重している点にある。

原則として平日の午前9時から午後3時まで開室しているが、制服の着用義務などはなく、「何時に来るか、どのように過ごすか」を子ども自身がその日の心の状態に合わせて自分で決めることができる。   

また、不登校が長期化している児童生徒だけでなく、「学校に通いながら、心が疲れたときにアクティブを利用する」といった、予防的かつ柔軟な利用も公式に認められている。

これは、専門家が求めた「子どもの意思で利用を選べるようにすること」「日によって変わる心の状況（グラデーション）に応じた利用」という理想論を、すでに現場のシステムとして実装していることを意味する。   

4.2. 個別最適化された柔軟な活動内容

活動内容は決して固定化されておらず、子どものエネルギーレベルと興味に合わせて多岐にわたる選択肢が用意されている。

この流動的なプログラム構成は、文部科学省の新制度が企図する「各教科の目標に基づく学習」と「実態に応じた効果的な教育活動（裁量的な時間）」の双方を包含しており、特別の教育課程を実施するための器としてすでに十分な要件を満たしている。

4.3. 専門職へのアクセシビリティの確保

さらに特筆すべきは、「アクティブ」内部における専門職との接続である。

6月から月に1度、平日に「やとみ子ども相談室カラフル」という相談機能をアクティブ内に出張開設し、子どもや保護者が直接、専門のカウンセラーに教育相談や心理的悩みを相談できる体制を構築している。   

5. 凄惨な事件を契機とした弥富市の特異な専門職ネットワーク

弥富市の教育支援センター「アクティブ」が優れているのは、施設単体の機能だけでなく、その背後にある市全体の強固な「専門職ネットワーク」の存在があるからだ。

なぜ、一地方自治体である弥富市において、生駒氏が全国的課題として指摘した「心理・福祉の専門職の手厚い配置」が実現しているのか。

その背景には、地域社会と教育行政を根底から揺るがした、極めて痛ましい事件の存在がある。

5.1. 2021年中学生刺殺事件と再発防止検討委員会の教訓

2021年11月、弥富市内の市立中学校において、当時中学3年生の男子生徒が同級生の男子生徒に腹を包丁で刺されて殺害されるという凄惨な事件が発生した。

この事件は教育現場に計り知れない衝撃を与えた。

その後の家庭裁判所の決定や、弁護士等で構成された第三者の「再発防止検討委員会」による調査報告書によって、加害生徒には自閉スペクトラム症（ASD）という発達上の特性があり、それが動機の形成過程に顕著に影響していたことが明らかにされた。   

報告書は、学校側の対応に対して極めて重い指摘を行った。

「加害生徒の性格特性や小さな異変を学校側が見逃していたこと」、そして「進学の際の情報共有が不十分であったこと」である。

同時に報告書は、教員という教育の専門家であっても、複雑化する子どもの深層心理や発達特性を見極めることの限界と難しさに触れ、精神科医や臨床心理士等による専門的研修の必修化、そして何より「生徒の心のケアをする専門家であるスクールカウンセラーを学校内に常駐させること」を強く求めた。   

5.2. 教訓から生まれた圧倒的な人的リソースの投入

この血を吐くような教訓を受け、弥富市教育委員会は「二度と同じ悲劇を繰り返さない」「子どもの小さなSOSや異変を絶対に見逃さない」という並々ならぬ決意の下、劇的な人的リソースの投入と支援体制の強化を実行に移した。

現在の弥富市における専門職の配置状況は、全国の自治体と比較しても突出している。

スクールカウンセラー（SC）の中学校完全常駐化：

市内に3校あるすべての市立中学校において、臨床心理士などの高度な資格を持つスクールカウンセラーを常駐（定常的な配置）させる体制を確立した。

また、「男の子も相談しやすい環境を」という現場の切実な声に応え、市の独自予算を活用して男性のSCも積極的に配置している。

教員だけでは気付けない人間関係のトラブルや心理的負荷に対し、心理学の専門的知見からアプローチする網の目が張り巡らされている。   

スクールソーシャルワーカー（SSW）の戦略的配置：

子どもの問題行動や不登校の背景には、家庭環境の悪化や貧困といった福祉的な課題が潜んでいることが多い。

弥富市は家庭への介入と福祉的支援を強化するため、教育委員会学校教育課や一部の小学校（日の出小など）にSSWを戦略的に配置し、教職員・SCと連携した強固なトライアングル体制を構築している。   

多層的なセーフティネットと相談窓口の創設：

学校内のSCだけでなく、学校外でも気軽に相談できる環境として「やとみ子ども相談室『カラフル』」を運営している。

これは電話だけでなくショートメールでの予約・相談にも対応しており、相談への心理的ハードルを極限まで下げている。

さらに、市役所代表番号を通じた「やとみっ子お悩み相談室」や、24時間対応のメール相談など、相談窓口を多重化・重層化することで、支援からこぼれ落ちる子どもを防ぐシステムが稼働している。   

この「事件の痛切な教訓から構築された、異常を見逃さず、子どもを孤立させないための高度な心理・福祉ネットワーク」こそが、弥富市の最大の強みである。

教員がすべての問題を抱え込むのではなく、SCが常駐して深層心理を分析し、SSWが家庭環境に介入し、教育委員会がそれらを統括するというシステマティックな連携が、すでに日常の業務として動いているのである。   

6. 考察：新制度における「アクティブ」本拠地化の戦略的妥当性

以上の分析を踏まえ、本稿の核心的テーマである「弥富市においては、事件を契機に構築された充実したSC・SSW体制を最大限に活用し、教育支援センター『アクティブ』を、文部科学省が推進する『特別の教育課程』新制度の戦略的本拠地（ハブ）として機能させるべきではないか」という構想について考察する。

結論から言えば、この構想は極めて合理的かつ先駆的であり、弥富市は文部科学省の新制度が抱える潜在的リスクを回避し、最も理想的な形で制度を具現化できるポテンシャルを秘めている。

生駒氏が提示した三つの懸念事項を、弥富市がどのように解決し得るのか、そのメカニズムを論証する。

6.1. 高度なアセスメント能力による「休養」と「学び」の的確なトリアージ

新制度における最大の難所は、「その子が今、徹底的に休養すべき段階（対象外）なのか、それとも伴走支援によって学びに移行できる回復期（対象）なのか」という、極めて難易度の高い見立て（アセスメント）である。

これを教員の主観や保護者の過度な期待だけで判断することは、子どもの心を破壊する危険性を伴う。   

弥富市において「アクティブ」を本拠地化する場合、全中学校に常駐するSCと、教育委員会に属するSSWが、対象生徒の心理状態や家庭環境を定常的かつ専門的な視点でスクリーニングすることが可能となる。

この心理・福祉の専門職チームが科学的なアセスメントを行い、回復期にあると判断された生徒を「アクティブ」における『特別の教育課程（学びのサイクル）』へと慎重に誘導する。

逆に、心理的アセスメントの結果、まだエネルギーが枯渇しており休養が必要と判断された生徒に対しては、無理に学習計画を立てて評価の俎上に載せることを一旦保留し、「アクティブ」を純粋な『休養と遊びの場（カードゲームや読書など）』として提供し続ける。

このように、専門家の裏付けに基づく「休養」と「学び」の厳格なトリアージ機能を持たせることができるのは、弥富市ならではの強みである。   

6.2. 専門職ネットワークをハブとした「コーディネーター機能」の確立

新制度では、教育支援センターにおける学習状況や「2階シート」の記録を原籍校の成績評価に正確に反映させるため、綿密な情報共有が必要となり、これが教員への壊滅的な負担増を招く懸念がある。   

弥富市において「アクティブ」を制度の本拠地とするならば、教育委員会に配置されているSSWや、各校に常駐するSCが、「アクティブの指導員」「原籍校の学級担任」「家庭（保護者）」という三者間を繋ぐ実務的な「コーディネーター」の役割を担うことができる。

例えば、「アクティブ」でのタブレット学習や体験活動の成果を指導員が記録する。

それをSCやSSWが心理的成長の観点から解釈・翻訳した上で、原籍校の担任に共有する。

これにより、担任は専門家の確固たる裏付けを持った上で、自信と根拠を持って「個人内評価（評定5など）」を付けることができる。

コーディネーターが間に入ることで、教員は複雑な利害調整や専門外の心理的見立てから解放され、業務負担と心理的負担の双方が劇的に軽減されるのである。

6.3. 「バーンアウト」を未然に防ぐ継続的モニタリングとブレーキ機能

入試と評価が紐づくことによる「頑張りすぎの反動（バーンアウト）」を防ぐためにも、「アクティブ」の本拠地化は極めて有効である。

前述の通り、「アクティブ」には「やとみ子ども相談室カラフル」の出張相談機能が組み込まれており、学習計画を進める過程で子どもに過剰なプレッシャーがかかっていないかを、SCが日常的かつ継続的にモニタリングできる環境がある。   

もし子どもに「高校入試の内申点のために、無理をして下学年のプリントをこなしている」といった過剰適応の兆候が見られた場合、即座にSCが介入し、学校長や担任と協議の上で特別の教育課程のペースダウンを図る、あるいは計画を一時凍結して休養に切り替えることができる。

新制度という「アクセル」に対して、専門職による「ブレーキ機能」を内包した教育拠点は、全国的に見ても稀有であり、これこそが真の意味で子どもを守るシステムである。

6.4. 実装に向けた「本拠地化」のパラダイムシフトと課題

この構想を実現するためには、教育行政における権限のパラダイムシフトが必要である。

現状の制度設計では、あくまで「原籍校」が主体であり、教育支援センターは学習の「委託先」という位置付けに留まりがちである。

弥富市において提案する「アクティブの本拠地化」とは、この主従関係を逆転、あるいは対等に引き上げることを意味する。

「アクティブ」に集うSC、SSW、特別支援教育指導員らの専門家チームが子どもの状態を総合的に評価し、その見立てに基づいて原籍校に対して「この生徒にはこのような評価（成績）を与えることが妥当である」と指示あるいは強く勧告できる権限を持たせるのである。

学校側が持つ「評価の権力」から子どもを保護し、専門的な第三者機関としての「アクティブ」が評価の主導権を握ることこそが、生駒氏が懸念した「評価によるバーンアウト」を防ぐ最強の防波堤となる。

一方で、乗り越えるべき現実的な課題も存在する。

第一に、物理的・人員的なキャパシティの限界である。

新制度による「有利な評価（評定）」を目的に、「アクティブ」への通室を希望する児童生徒が急増する可能性がある。

十四山支所2階という現在の施設規模 や、既存の指導員数でこの需要増に対応しきれるか、教育委員会による予算と人員のさらなる拡充が不可避となる。

第二に、高校入試の主体である愛知県教育委員会との連携・折衝である。

弥富市レベルで「個人内評価」による高い評定を与えたとしても、それが実際の公立高校入試の調査書において「通常学級における評定」とどのように比較され、扱われるかについては、県レベルでの合意形成が不可欠である。

弥富市は先行事例として、この特別の評価が「単なる学力の測定ではなく、生徒の社会的自立に向けた多大な努力の客観的証明である」ことを県に対して強くアピールし、入試制度の柔軟な運用を働きかける政治的・行政的リーディングケースとなることが求められる。   

7. 結論

文部科学省が進める「特別の教育課程」の新制度は、画一的な学校教育からドロップアウトした不登校児童生徒の努力を適切に評価し、失われた自己肯定感を回復させるための、極めて野心的かつ前向きな政策である。

しかしながら、評価が入試の道具として先行して子どもの心身の限界を超えさせたり、専門的アセスメントを欠いたまま現場の教員に丸投げされたりすれば、本末転倒の悲劇を再生産することになりかねない。

朝日新聞の報道を通じて提起された専門家の懸念に対する最も強力かつ現実的な回答は、「高度な心理・福祉の専門職による臨床的介入と、柔軟な学びの場を制度的に融合させること」に他ならない。

愛知県弥富市は、2021年の中学生刺殺事件という重く悲しい地域的トラウマと真摯に向き合い、二度と同じ過ちを繰り返さないために、スクールカウンセラーの全校常駐化やスクールソーシャルワーカーの戦略的連携といった、全国屈指の「心のサポート体制」を築き上げてきた。   

この強靭かつ実践的な専門職ネットワークを背景に持つ弥富市において、教育支援センター「アクティブ」は単なる「学校の代替地」や「一時的な避難所」に留まるべきではない。

SCやSSWが的確に子どもの状態をアセスメントし、回復のグラデーションに応じた個別の学習計画を立案・実行し、それを原籍校の成績評価へと滑らかかつ安全に接続するコーディネーター役を担う——すなわち、新制度下における「不登校支援の戦略的本拠地（ハブ）」として機能させることこそが、最も理にかなった政策展開である。

「アクティブ」を中心としたこの専門職主導のネットワーク体制が確立されれば、現場の教員の過重労働を防ぎつつ、子どもたちが「評価のための無理な頑張り」でバーンアウトすることなく、自らのペースで確実に「社会的自立」へと歩みを進めることができる。

過去の深い悲しみを乗り越え、子どもの心を守るために整備された弥富市の圧倒的な支援体制は、皮肉にも、文部科学省が新たに打ち出した新制度の理想と現場の現実とのギャップを完璧に埋め合わせるピースとなっている。

弥富市の取り組みと「アクティブ」のハブ化構想は、日本の不登校支援における一つの完成された先行モデルとして、今後の国家的な教育政策の実装において極めて重要な示唆を与えるものである。