高齢者流入は「負担」ではなく「基盤産業」に？弥富市で起きている社会保障のパラダイムシフト 名古屋から弥富へ——75歳以上の「郊外移住」が地方を潤す知られざるカラクリ75歳以上高齢者の大都市郊外への移住動態と地域経済への波及効果―日本福祉大学・藤森克彦教授の提言および弥富市を事例とした住所地特例制度の精緻な考察―

団塊の世代がすべて75歳以上となる超高齢社会の中、大都市圏から地価の安い郊外の自治体へと移住する高齢者が急増するという新たな地殻変動が起きています。

一般に「要介護高齢者の流入は自治体の財政を圧迫する」とみなされがちですが、実態は大きく異なります。本報告書では、日本福祉大学・藤森克彦教授の視座と愛知県弥富市の事例をもとに、年金や介護給付が大都市から地方へと還流し地域経済を潤す「灌漑（かんがい）効果」に着目。

移住先の自治体が財政破綻のジレンマを回避できる精巧な法的メカニズム「住所地特例制度」を紐解き、大都市郊外への介護施設集積が、いかにして雇用と消費を生み出す合理的なマクロ経済システムとして機能しているのか、その知られざる構造を解き明かします。

報告書サマリー：高齢者の大都市郊外移住と地域経済への波及効果

本報告書は、後期高齢者の大都市から郊外への移住がもたらす地域経済への影響を、藤森克彦教授の理論と愛知県弥富市の事例、および「住所地特例制度」の仕組みを用いて分析したものです。

1. 高齢者移住の新たなパラダイムと藤森教授の提言

• 家族機能の社会化: 単身高齢者の急増に伴い、これまで家族が担ってきた身元保証等の機能を、公的・社会的なサービスへと移行させる必要性を提唱しています。

• 社会保障給付の灌漑（かんがい）効果: 社会保障給付（年金や介護保険）は単なる財政負担ではなく、大都市から地方へと還流し、地域経済を潤す「投資」や「基盤産業」として機能することを指摘しています。

2. 住民票と介護保険財政のジレンマ

• 住民票異動の必要性: 介護施設に長期入所（終の棲家）する場合、郵便物の確実な受け取りや移住先の行政サービスを享受するため、住民票を施設所在地へ移すことが原則となります。

• 財政圧迫の懸念: しかし、地価の安い郊外自治体に高齢者が集中して住民票を移せば、通常はその自治体の介護保険財政が莫大な給付負担により破綻してしまうというジレンマが生じます。

3. 制度的解決策：「住所地特例」のメカニズム

この自治体間の不均衡と財政ジレンマを完全に解消する精巧な法的仕組みが「住所地特例制度」です。

• 効果: 弥富市の介護保険財政には一切の負担がかからず、給付金は名古屋市から弥富市内の施設へと直接支払われます。

4. 実証分析：愛知県弥富市の優位性と経済循環

• 圧倒的な立地優位性: 弥富市の地価は隣接する名古屋市の半値近くに留まりつつ、交通アクセスも良いため、広大な用地と初期投資を必要とする介護事業者にとって絶好の立地となっています。

• 地域への波及効果: 名古屋市からの莫大な介護給付金が弥富市内の施設に投下されることで、地元従業員の雇用創出や消費活動、地元業者への発注を通じた強固な経済循環（乗数効果）が生まれています。

5. 結論と今後の展望

大都市郊外における高齢者施設の集積は、個人のケアニーズ、事業者の経済合理性、そして自治体間の財政調整（住所地特例）が三位一体となって機能する合理的なマクロ経済システムです。今後は以下の点が課題となります。

• 介護人材の確保: 生産年齢人口が激減する中、いかにケア人材を確保するかが最大のボトルネックとなります。

• 共助の仕組みとデジタル化: 施設を地域に開いた「共助」のコミュニティ構築と、煩雑な事務手続きを軽減するための社会保障のデジタル化推進が急務とされています。

75歳以上高齢者の大都市郊外への移住動態と地域経済への波及効果―日本福祉大学・藤森克彦教授の提言および弥富市を事例とした住所地特例制度の精緻な考察―

1. 序論：大都市圏における高齢者の郊外移住という新常態と財政的ジレンマ

2026年現在、日本は団塊の世代がすべて後期高齢者（75歳以上）となる超高齢社会の真っただ中にある。

これまで「高齢者は住み慣れた地域から離れたがらない」という認識が社会的な前提とされてきた。

しかし、近年、大都市圏に居住する高齢者が郊外の自治体へ移住し、そこで介護施設に入所するケースが急増しており、人口動態における新たな地殻変動が観測されている。

2026年7月11日付（15日デジタル配信）の朝日新聞記事『75歳以上の高齢者、なぜ郊外で急増している？専門家の見方とは』は、まさにこの現象に焦点を当てたものである。   

この記事において極めて重要なマクロ経済的視点を提供しているのが、日本福祉大学の藤森克彦教授である。

一般に、高齢者の増加や介護サービスの充実は、自治体にとって医療・介護費の増大を招き、財政を圧迫する「負の要素」として認識されがちである。

しかし同教授は、高齢者の郊外移住に伴い、年金や介護保険給付といった「社会保障給付」が大都市（中央）から地方へと還流し、それが「灌漑が土地を潤すように」地域経済を活性化させるというメカニズムを指摘している。   

この現象を個別の自治体レベルに落とし込んだ際、極めて鋭い制度的・財政的な疑問が生じる。

例えば、名古屋市に居住していた高齢者が、地価が安く介護施設が林立する近隣の愛知県弥富市へ移住した場合、住民票（住民登録）や介護保険財政はどのように処理されるのかという問題である。

住民票を移さなければ税収面で単なる「ビジター」となり、逆に住民票を移せば弥富市の介護保険財政が破綻してしまうのではないかというジレンマが存在する。

本報告書は、藤森克彦教授の学術的業績と政策提言を網羅的に概観した上で、高齢者の移住に伴う「介護保険財政の負担」と「住民票の異動」に関する法的・制度的メカニズムである「住所地特例制度」を完全に解き明かす。

さらに、名古屋市に隣接する弥富市を具体例として取り上げ、地価動向、介護施設の立地状況、そして都市部から郊外への資金流入がいかにして地域経済を成立させているのかを、統計データと法規制に基づき精緻に分析・考察する。

2. 藤森克彦教授の学術的貢献と社会保障の再定義

朝日新聞のインタビューにおいて、社会保障給付が地域経済を潤すという斬新な視点を提供した藤森克彦教授は、日本の社会保障政策、特に「単身高齢者」「社会的孤立」「貧困」「居住支援」の分野において第一線で政策立案に関与する専門家である。

2.1. 経歴と研究の系譜

藤森教授は1989年に国際基督教大学教養学部を卒業後、1992年に同大学大学院にて行政学修士を取得し、さらに2011年に日本福祉大学にて博士（社会福祉学）を取得している。

1992年より株式会社富士総合研究所（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ）に入社し、ロンドン事務所駐在研究員を経て、社会保障クラスターの主席研究員として長年シンクタンクでの実務と研究に従事してきた。

2017年より日本福祉大学福祉経営学部（通信教育）医療・福祉マネジメント学科の教授に就任し、現在に至っている。   

同氏の学術的貢献は大学内にとどまらず、内閣府の「高齢社会対策総合調査」企画分析委員や、国土交通省の「居住支援法人活動の普及拡大に向けた調査事業」における支援付き住宅調査事業委員会の座長、厚生労働省の「社会的孤立の実態・要因等に関する調査分析等研究事業」検討会座長など、国の社会保障政策・住宅政策の中枢において数多くの制度設計を主導している。   

2.2. 家族機能の社会化と「身寄りのない高齢者」への包括的支援

藤森教授の最大の功績の一つは、日本が長年前提としてきた「家族依存型福祉国家」の限界を統計的・構造的に指摘し、「身寄りのない単身高齢者」に対する包括的な公的・社会的支援の必要性を理論づけたことにある。

同氏が推進するプロジェクト（日本福祉大学チャレンジファイル等）の分析によれば、2050年には65歳以上の単身高齢者が1,084万人に達し、単身高齢者のうち男性の生涯未婚率が60%、女性が30%に急増すると予測されている。

これまでの日本の社会保障や生活インフラは、入院時の身元保証や死後対応、日常の小さな困りごとの解決などを「家族」が担うことを暗黙の前提として構築されてきた。

しかし、未婚化や核家族化の進展により、家族・親族がいない、あるいはいても頼れない「身寄りがない」高齢者がマジョリティとなる時代が到来しつつある。   

これに対する藤森教授の具体的な提言は、家族が担ってきた機能を社会サービスへと移行させる「家族機能の社会化」である。身元保証や死後対応などを、高額な費用を請求する一部の民間ビジネス（民間保証会社など）の市場原理のみに委ねるのではなく、採算が合わない支援度の高い人々が切り捨てられないよう、国や自治体が関与する公的支援の仕組みが必要不可欠であると説いている。

また、孤立を防ぐためには、地域社会に居心地の良い「居場所」を設け、専門家だけでなく地域住民が関わりながら、困窮や孤立のサインに気付き、必要な福祉サービスへと繋ぐ「伴走型支援ネットワーク」の構築を提唱している。   

2.3. 「純負担率」に基づく社会保障の経済的再評価

藤森教授のもう一つの重要な視座は、マクロ経済的観点からの社会保障の再評価である。週刊東洋経済での連載コラム『経済を見る眼』において、同氏は税や社会保険料の負担について、単なる支払額ではなく、生涯を通じて受け取る給付（医療・介護・年金など）を差し引いた「純負担率」で捉えるべきだと主張している。   

一見すると現役世代からの搾取や自治体の財政負担ばかりに見える社会保障制度が、実は幅広い世帯に恩恵をもたらし、所得再分配機能を通じて社会の安定に寄与していることを実証的に示している。

このマクロな視点が、次章で詳述する「介護給付が地域経済を潤す」というパラダイムシフトの根底に流れている。

3. 社会保障給付がもたらす「地域経済の灌漑効果」のメカニズム

高齢者の郊外移住に伴う最大のパラドックスは、福祉サービスが自治体にとっての「コスト」ではなく、「外部資金の獲得手段（輸出産業）」として機能する点にある。

藤森教授が朝日新聞のインタビューで表現した「灌漑が土地を潤すように、社会保障給付が地域を元気に」という概念は、このマクロ経済的循環を見事に捉えている。   

高齢者が大都市（例えば名古屋市）から郊外の施設（例えば弥富市）へ移住した場合、その高齢者が受給する「公的年金」と「介護保険給付」は、移住先の地域に直接的に投下されることとなる。名古屋市で長年働き、高い厚生年金を受給している高齢者が弥富市の介護施設に入所した場合、その高齢者が支払う施設利用料、居住費、食費、そして日常生活用品の購入費は、すべて弥富市内の経済活動としてカウントされる。   

さらに重要なのが、介護サービスが極めて労働集約型の産業であるという事実である。

一つの特別養護老人ホームや大規模な有料老人ホームを運営するためには、多数の介護職員、看護師、理学療法士、さらには調理スタッフや清掃員、事務員などが必要となる。

都市部からの莫大な介護給付費（介護報酬）が郊外の施設に支払われると、それが直ちに施設従業員の給与（人件費）として分配される。

地元に住むこれらの従業員が給与を得て、地元のスーパーで買い物をし、地元の飲食店で消費することで、地域内に強力な「経済の乗数効果」が生まれるのである。

これは、地方自治体にとって介護産業が単なる福祉事業ではなく、中央や大都市から資金を引き込む強力な「基盤産業」として機能していることを意味する。

4. 郊外移住における「住民票」と「介護保険財政」のジレンマ

ここで、地域経済の灌漑効果を現実に落とし込んだ際、制度上の極めて重大なジレンマが生じる。

ユーザーが鋭く指摘した通り、「大都市から弥富市へ高齢者が移り住んだ場合、住民票の扱いはどうなるのか。

もし住民票を弥富市に移さなければ税収面で単なる『ビジター』となり、逆に弥富市に住民票を移してしまえば、弥富市が莫大な介護保険給付を負担することになり、弥富市の財政が圧迫・破綻してしまうのではないか」という問題である。

この問題を理解するためには、まず住民票異動の法的な原則と、移住者本人のメリット・デメリットを整理する必要がある。

4.1. 住民票異動の法的義務と実務上の原則

日本の住民基本台帳法では、生活の本拠が移動した場合、転居日から14日以内に住民票の転出・転入届（異動届）を提出することが法的に義務付けられており、正当な理由なく怠った場合は最大5万円の過料が科せられる可能性がある。   

ショートステイ（短期入所）や、数ヶ月のリハビリを経て自宅に戻る見込みのある介護老人保健施設への入所、あるいは単身赴任などのように「生活の拠点が元々の自宅にある」とみなされる場合は、例外的に住民票を移さなくてもよいとされる。

しかし、特別養護老人ホーム（特養）や有料老人ホームなどに「終の棲家」として長期入所する場合、生活の拠点は完全に施設へと移行するため、施設所在地へ住民票を移すことが大原則（一般的）となる。   

4.2. 住民票を移さないことによる重大なデメリット

もし「単なるビジター」として住民票を元の名古屋市に残したまま弥富市の施設に入所した場合、移住者本人やその家族には以下のような深刻なデメリットが生じる。

第一に、行政からの重要な郵便物や通知の受け取りリスクである。

介護保険の更新通知、後期高齢者医療保険の保険証、税金の通知など、公的な書類はすべて「住民票のある住所（元の自宅）」宛に送付される。

元の自宅が空き家となっている場合、郵便物がポストに溢れ返り、重要な手続きの期限を逸する危険性が極めて高い。

郵便局の転送サービスは1年間で有効期限が切れるうえ、公的機関からの書類は「転送不要」扱いで発送され、差出人に戻されてしまうことが多い。

住民票を施設に移せば、これらは直接施設に届き、施設スタッフが管理や手続きの代行をサポートすることが可能になる。   

第二に、新しい居住地での行政サービスの喪失である。

住民票を移していないと、移住先の自治体（弥富市）が提供する独自の高齢者支援サービス、障害福祉サービス、さらには公立図書館やコミュニティバスの利用といった市民向けの優遇措置を受けることができない。

また、運転免許証の更新や各種公的証明書（住民票の写しや印鑑証明など）の発行も、原則として住民登録地で行う必要があり、家族の事務負担が飛躍的に増大する。   

第三に、選挙権の行使が極めて困難になる点である。選挙権は住民票のある自治体で行使するため、施設にいながら不在者投票を行うための手続きが極めて煩雑となる。   

以上の理由から、実務上は、施設側やケアマネージャーからの強い推奨もあり、ほとんどの入所者が施設のある市町村（この場合は弥富市）へと住民票を移し、法的な意味でも「弥富市民」となっているのが現実である。   

5. 制度的解決策：「住所地特例」の精緻なメカニズム

住民票を弥富市に移すのが原則であるならば、ユーザーが懸念した通り、「新たに弥富市民となった要介護高齢者の莫大な介護費用を、弥富市の介護保険財政が丸抱えすることになり、弥富市が財政破綻してしまう」という事態が起こり得る。

介護施設が多く建設されやすい地価の安い郊外自治体に要介護者が集中すれば、その自治体に元から住んでいる住民の介護保険料が異常に跳ね上がるという極めて深刻な不公平が生じるからである。   

日本の社会保障制度は、この財政的偏在と自治体間の不均衡を完全に解決するための極めて精巧な法的仕組みを用意している。

それが介護保険法第13条に規定される「住所地特例（じゅうしょちとくれい）」である。   

5.1. 住所地特例による「保険者の据え置き」

住所地特例とは、「特定の介護施設に入所する目的で、他市町村から転入し住民票を移した場合、例外的に、移住する前の市町村（元の住所地）が引き続き介護保険の保険者となる」という特例措置である。   

この制度の適用を受けた場合、行政上のステータスは以下のように分離される。

この分離メカニズムにより、高齢者は弥富市に住民票を移して「弥富市民」として行政サービスを享受し、郵便物も施設で受け取ることができる。

その一方で、介護保険に関しては「名古屋市の被保険者」であり続けるのである。

利用者が介護サービスを受けた際にかかる莫大な費用（1割〜3割の自己負担分を除く、7割〜9割の保険給付分）は、すべて名古屋市の介護保険財政から、弥富市内に建つ介護施設へと直接支払われる。結論として、弥富市の介護保険財政には一切の負担（圧迫）がかからないのである。   

5.2. 住所地特例の対象施設と対象外施設（地域密着型サービス）の境界

ただし、すべての施設への移住がこの特例によって保護されるわけではない。制度の公平性を保つため、対象となる施設とそうでない施設が厳密に区別されている。

【住所地特例の対象となる施設】

[cite: 13, 14, 17, 18, 21]

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム ※定員30名以上）

• 介護老人保健施設（老健）

• 介護医療院（旧・介護療養型医療施設）

• 養護老人ホーム

• 軽費老人ホーム（ケアハウス）

• 有料老人ホーム（介護付・住宅型）

• サービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホームに該当する要件を満たすもの）

これらの大規模・広域的な受け入れを前提とした施設に入所する場合は、住所地特例が適用されるため、自治体の財政負担を気にすることなく住民票を移すことができる。

【住所地特例の対象外となる施設】

[cite: 10, 18, 21]

一方で、「地域密着型サービス」と呼ばれる以下の施設は、その地域（市町村）に長年住み続けている住民の生活を支えることを目的としているため、住所地特例の対象外となる。

• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

• 地域密着型介護老人福祉施設（定員29名以下の小規模特養）

• 地域密着型特定施設入居者生活介護

これらの施設に他市から入居するためには、原則としてその自治体に住民票を移し、完全にその自治体の被保険者になる必要がある。

自治体によっては、他市からの安易な流入を防ぐため、「住民票を移してから3ヶ月以上経過しないと入居できない」といった独自の制限を設けている場合もある。   

5.3. 地方交付税を通じたマクロな財政調整機能

住所地特例によって個別の自治体間の不均衡は解消されているものの、国全体で見れば後期高齢者の偏在による財政格差は依然として課題となり得る。

これに対しても、国は「調整交付金」や「地方交付税（基準財政需要額の算定）」というマクロな財政調整機能を有している。   

介護給付費の5割は公費（国費25%、都道府県12.5%、市町村12.5%）で賄われているが、このうち市町村負担分などについては、高齢者人口の増加に応じて地方交付税の「基準財政需要額」が増額される仕組みとなっており、自治体の過度な負担増を防ぐセーフティネットが重層的に構築されている。

つまり、弥富市のような自治体は、住所地特例によるミクロな防波堤と、地方交付税によるマクロな財政補填という二重の保護を受けているのである。   

6. 実証分析：愛知県弥富市を事例とした施設集積と経済循環

ユーザーの「感覚的には介護施設は土地の値段が安い郊外に多くて、例えば名古屋市に住んでいた人が弥富市に来ている可能性がある」という仮説は、不動産経済学と社会福祉統計の観点から見事に立証される。

6.1. 名古屋市と弥富市の地価格差と立地優位性

介護施設、特に特別養護老人ホームや大規模な有料老人ホームを建設するためには、入居者の居住空間や共有スペースを確保するための広大な敷地面積と建築コストが必要となる。

社会福祉法人や民間事業者にとって、地価は事業の採算性（利回り）を決定づける最も重要なファクターである。

2025年〜2026年の公示地価および基準地価のデータに基づき、名古屋市の周縁区と、それに隣接する弥富市の地価を比較すると、事業者の行動を決定づける圧倒的な格差が存在する。

（※数値は2025年〜2026年の公的統計データに基づく平均値。地点により変動あり）   

このデータが示す通り、弥富市の地価は、隣接する名古屋市中川区の半分以下、港区と比較しても約6割程度の水準に留まっている。

不動産事業者や社会福祉法人から見れば、地価が高騰し用地取得が困難な名古屋市内で施設を建設するよりも、わずか数キロ〜十数キロ西に位置する弥富市で広大な土地を取得した方が、初期投資を劇的に抑えることができ、経営の安定化に直結する。

さらに、近鉄名古屋線やJR関西本線を利用すれば、名古屋市中心部（名古屋駅）から弥富駅まで特急や急行で15分程度という抜群のアクセス性を備えている。

入居者の家族にとっても、面会に通いやすい距離圏である。

この「圧倒的な地価の安さ」と「大都市への近接性」という奇跡的なバランスが、弥富市に介護施設が集積する最大の要因となっている。

6.2. 弥富市における介護施設の集積と行政の対応実態

実際のデータや行政資料を確認すると、弥富市には多数の介護施設が存在し、他市からの受け入れ（住所地特例の適用）が日常的な行政手続きとして定着していることが確認できる。

弥富市内には、公的な介護保険施設が10施設（定員計452名）、特定施設が2施設（定員68名）存在しており、人口約4.2万人の都市としては非常に充実した供給量を誇る。

例えば、「THE Classic Care Residence 弥富」や「はぴね弥富」などの有料老人ホームや特別養護老人ホームが稼働している。   

弥富市役所もこの巨大な資金と人口の流動を前提とした行政システムを構築している。弥富市の公式な『転出される方へ』という案内文書には、以下のような明確な記載がある。

「介護福祉施設等に住所変更される方は、住所地特例被保険者証の住所変更となる場合があります。（中略）住所地特例被保険者の方は、改めて加入の手続きは不要です」   

また、弥富市条例の『介護保険法施行細則』第3条には、住所地特例対象施設の長に対し、「入所又は入居中の被保険者が適用を受けるに至ったとき、又は適用を受けなくなったときは、介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票を市長に提出しなければならない」という事務手続きの義務が厳密に明記されている。

さらに、愛知県が公表している「愛知県有料老人ホーム一覧」においても、弥富市内の特定の施設（例：はぴね弥富など）が「住所地特例対象施設」として指定され、適正に管理されている状況が確認できる。   

これらの事実から、「名古屋市（あるいは他市）に住んでいた高齢者が、地価が安く施設の空きがある弥富市の介護施設に入所し、住民票を弥富市に移して弥富市民となる一方で、住所地特例制度によって介護保険給付は名古屋市から弥富市の施設へと継続的に流れ込む」という構造が、法的に完全に保護された形で日常的に運用されていることが実証される。

6.3. 弥富市側への具体的な経済メリットと税収効果

住民票を弥富市に移すことで、移住者は法的な「弥富市民」となる。

これにより、単なるビジターではなくなった移住者は、弥富市に以下のような複合的な財政的・経済的メリットをもたらす。

直接的な税収の確保と交付税算定への寄与：

年金収入等により所得税・住民税が課税されるレベルの高齢者であれば、住民税（市町村民税分）は居住地である弥富市に納付される。

ただし、現実問題として多くの施設入所高齢者は住民税非課税世帯であるため、直接的な個人の住民税増収効果は限定的かもしれない。

しかし、地方交付税の算定において、人口（住民登録者数）は基礎的な算定基準となるため、人口減少に悩む地方都市において住民登録者が増えることは、市全体の財政基盤の維持に大きく寄与する。   

施設従業員を通じた波及効果（雇用と消費）：

名古屋市からの多額の介護保険給付（報酬）が弥富市内の施設に支払われると、それが施設で働く地元住民（弥富市民）の給与となる。弥富市内で生活する数百人規模のケアスタッフが給与を得て、市内の小売店やサービス業で消費活動を行うことで、強固な経済循環が生まれる。

事業所関連の税収とBtoB調達：

施設を保有・運営する法人が支払う固定資産税や法人住民税が弥富市の税収となる。

また、施設で毎日提供される食事の食材仕入れ、リネン類（シーツやタオル）のクリーニング、施設の清掃や修繕工事などが地元の業者に発注されることで、BtoB（企業間取引）を通じた経済の裾野が広がる。

これこそが、藤森教授が提唱する「社会保障給付が地域を元気にする」メカニズムの真髄である。

弥富市は自市の介護保険財政を痛めることなく、名古屋市という巨大な経済圏からの富の移転（介護給付金）を受け取り、市内に良質な雇用と安定した消費を創出しているのである。   

7. 結論および将来への展望

本報告書の分析を通じて、ユーザーの提示した一連の疑問に対して以下の結論を導き出す。

藤森克彦教授の提言と社会保障のパラダイムシフト

藤森教授は、単身高齢者の急増を見据え、従来の「家族依存型福祉」から脱却し、社会全体で高齢者を支える「家族機能の社会化」を提言している。

社会保障を単なる負担やコストと見なすのではなく、税や保険料の「純負担率」を考慮し、地域経済を潤す投資として捉え直すマクロ経済的な視座を提供している。   

郊外（弥富市）への移住と地価の優位性

ユーザーの「地価の安い場所に施設が多い」という感覚は極めて正確である。

弥富市の地価は名古屋市周辺区の半分以下（平米単価約6.5万円）であり、初期投資を抑えたい介護事業者にとって絶好の立地である。

大都市のベッドタウンであると同時に、終の棲家としての「ケアタウン」の要件を完璧に満たしている。   

住民票の扱いと介護保険財政の真実（住所地特例の機能）

特養や有料老人ホームなどの対象施設に長期入所する場合、法的に住民票は弥富市に移される（弥富市民になる）のが原則であり、行政サービスの観点からもそれが推奨される。

しかし、「住所地特例」という法制度により、介護保険の保険者は移住前（名古屋市）のまま据え置かれる。

したがって、弥富市の介護保険財政が圧迫されることは一切ない。

介護給付金は名古屋市から弥富市の施設へと直接支払われ、弥富市は自らの財政を傷めることなく、施設が生み出す雇用や消費活動（地域経済への波及効果）という恩恵を一方的に享受できる構造になっている。これがまさに「灌漑効果」の実態である。   

総じて、大都市郊外における高齢者施設の集積と移住動態は、個人の切実なケアニーズと、事業者の経済合理性、そして自治体間の財政調整を可能にする精巧な法制度（住所地特例）が三位一体となって生み出している、極めて合理的なマクロ経済システムであると結論付けられる。

しかしながら、このモデルが将来にわたって持続可能であるかについては課題も残る。

施設という「ハコ」と給付金という「カネ」があっても、それを提供する「ヒト（介護人材）」がいなければこの循環は成立しない。

生産年齢人口が激減する中、弥富市のような郊外都市において、いかにしてケア人材を確保するかが最大のボトルネックとなる。

藤森教授が提唱するように、施設を地域社会に開き、インフォーマルな関係性やコミュニティの「居場所」を構築することで、ボランティアやアクティブシニアを含めた「共助」の仕組みをビルトインしていくことが、今後の地域創生における絶対的な条件となるだろう。

また、自治体間をまたぐ住所地特例の複雑な事務手続きを軽減するため、マイナンバー等を活用した社会保障のデジタル化を推進することも急務である。