海抜ゼロメートル地帯の生存戦略：弥富市・前ケ須西地区を救う「事前復興」の処方箋 「治水上の死角」を塞げ。尾張大橋の架け替えから始まる弥富市の都市防災革命 タイムリミットは迫っている：ハード整備と「地区防災計画」で命をつなぐ超長期ロードマップ

3.2 沿道まちづくりと土地区画整理事業の広域連携

桑名市のアプローチで特筆すべきもう一つの点は、幹線道路の拡幅・架け替えを単体の土木事業として孤立させず、市街地再開発や区画整理等の「沿道まちづくり」と連携・連動させる方針をとっていることである。

国土交通省の事業評価においても、沿道まちづくりとの連携が事業の重要な評価指標として位置づけられており、道路整備による交通利便性の向上を直接的に地域経済の活性化や住環境の改善に結びつけることが企図されている。   

前ケ須西地区においても、尾張大橋の架け替えに向けた国の事業化を単に待ち望む受動的な姿勢を脱却し、弥富市が主体となって「尾張大橋架け替えに伴う前ケ須西地区の沿道区画整理事業」の都市計画マスタープランを先行して策定し、国（中部地方整備局）に対して提示することが強く求められる。

道路拡幅と沿道整備を一体的に進めるスキームは、事業全体の投資対効果（B/C）を飛躍的に引き上げ、国の大型予算獲得を強力に後押しする不可欠な論拠となる。

3.3 事業の超長期性とロビー活動の重要性：スケジュールの実態

インフラ整備と区画整理の複合事業が抱える最大の課題は、その実現までに要する膨大な時間である。桑名東部拡幅事業の歴史を紐解くと、構想から完成までには半世紀近い歳月を要することが明らかとなる。

この長大な事業を推進し続けたのは、市長を会長とし、地元経済界や周辺自治体を巻き込んだ「国道1号桑名東部拡幅事業促進期成同盟会」等の強力なロビー組織による、国土交通省等に対する粘り強い予算要望活動である。

弥富市においても、行政単独の要望にとどまらず、愛知県、国会議員、港湾物流関係者等を巻き込んだ期成同盟会を即座に組織し、数十年に及ぶ長期戦を見据えた政治的推進体制を構築しなければならない。   

4. 住宅市街地総合整備事業を活用した前ヶ須地区の抜本的更新

4.1 マスタープランにおける「防災重点地域」としての絶対的指定

このような人命に直結する絶望的なリスクを抱える前ヶ須地区に対し、行政が傍観を決め込むことは許されない。住民の高齢化と世代交代が進む現在、今後続々と住宅の更新期（建て替え期）を迎えるはずであり、すでに散発的な建て替えがぼつぼつと始まっている。

しかし、個別の地権者が無計画に建て替えを行えば、狭い道路や不整形な敷地割がそのまま固定化され、地区全体の防災性の向上には全く寄与しない。

市が主導すべきは、次期「都市計画マスタープラン（2030）」において、このエリアを最上位の「防災重点地域」あるいは「防災緊急重点エリア」として強力に位置づけることである。

木曽川の堤防や尾張大橋といったインフラを「防災重点施設・防災緊急重点施設」として位置づけると同時に、その背後に広がる前ヶ須地区一帯を面的な防災対策エリアとして指定し、建て替えのタイミングを捉えた街区の再編を誘導しなければならない。

4.2 国庫補助メニュー「住宅市街地総合整備事業」の戦略的導入

この防災重点地域への指定を法的・財政的に裏付けるための具体策が、国土交通省および愛知県が所管する「住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）」や「密集住宅市街地整備促進事業」等の強力な防災特化型補助メニューの導入である。

これらの制度は、都市基盤が未整備で老朽建築物が密集し、防災上・居住環境上の深刻な課題を抱える市街地に対して、市町村や県が連携して総合的なインフラ整備と住環境の更新を支援するスキームである。

具体的な事業メニューと期待される効果は以下の通りである。   

弥富市は、尾張大橋の取り付け道路に関する国道1号の都市計画変更（線形の南側へのシフト）と連動させる形で、この前ヶ須地区の防災街区整備事業を一体的に推進することにこそ、真の意義がある。道路だけを立派にしても、その足元の街区が燃え尽きてしまえば都市としての機能は維持できないからである。

5. ハード整備の遅効性を補完するソフト的アプローチ：東京都の木造住宅密集地域における「地区防災計画」の応用

前述のスケジュール分析が示す通り、仮に前ケ須西地区において区画整理事業および尾張大橋の架け替えが直ちに構想・認可されたとしても、用地買収から工事完了に至るまでには最短でも30年以上の歳月を要する。

一方で、南海トラフ巨大地震や極端気象による大水害は、明日発生してもおかしくない切迫した危機である。この「災害の切迫性」と「ハード整備の遅効性」の間に横たわる数十年の時間的空白（トランジション期間）において、地域住民の生命と財産をいかに守るかが、前ケ須西地区の都市防災における最大の焦点となる。   

5.1 延焼・倒壊リスクと面整備（ハード事業）の限界

ここで極めて示唆に富むのが、東京都における木造住宅密集地域（木密地域）の防災まちづくりの手法である。

東京都内の下町地域等では、首都直下地震発生時に老朽木造住宅の倒壊や大規模な火災延焼が懸念される地域が広範に存在している。

これらの地域において、行政は都市防災不燃化促進事業や密集住宅市街地整備促進事業等の「ハード事業」を推進し、都市計画道路の拡幅や延焼遮断帯の形成を図っている。

しかし、権利関係の複雑さや用地取得の難航から、面的な基盤整備が短期間で完了することは極めて困難であり、住民は常に災害のリスクと隣り合わせの生活を余儀なくされている。   

5.2 地区防災計画によるコミュニティ・レジリエンスの強化

このハード事業が完了するまでの過渡期を凌ぐため、東京都の各自治体（中野区、目黒区、国分寺市、練馬区、北区など）では、地域住民の自助・共助を主体とするソフト面での防災戦略である「地区防災計画」の策定を強力に推進している。   

「地区防災計画」とは、平成25年（2013年）の災害対策基本法改正（第42条の2）に基づき創設された制度であり、一定の地区の居住者や事業者が自発的に行う防災活動に関する計画を、市町村の地域防災計画に法的に位置づけるものである。

ハード整備が未完了の前ケ須西地区においては、この枠組みを最大限に活用し、以下のような実践的なソフト対策を地区防災計画として直ちに策定・運用することが不可欠である。

1. 初期消火と延焼防止のコミュニティ・ルール化: 地震時の火災による延焼を防ぐため、東京都の事例に倣い、地区内での初期消火活動の体制構築、特定機器のみを遮断するコンセント型の感震ブレーカーの各家庭への配備促進、および街頭消火器や可搬式消防ポンプの適正配置と定期訓練を計画に盛り込む。   

2. 垂直避難・広域避難のタイムライン策定: 前ケ須西地区は広範な海抜ゼロメートル地帯に属しており、尾張大橋からの越水が発生した場合、水平方向への避難は極めて困難となる。近隣に自然の高台が存在しないため、域内の堅牢な中高層建築物（公共施設や民間マンション等）を「津波・水害避難ビル」として事前協定を結び、発災直後の「垂直避難」のルールを確立する。また、水害発生前のリードタイムを活用した広域避難のタイムラインを地区単位で策定する。

3. 要配慮者支援と安否確認ネットワークの構築: 災害時における地区本部（自治会館や公園等）の開設手順を明確化し、高齢者や障害者等の要配慮者の安否確認と避難誘導を、近隣住民同士の共助で行うための具体的な班編成や連絡網を構築する。   

このように、区画整理事業や橋梁架け替えといった「ハード」が完成するまでの間、地区防災計画という「ソフト」によってコミュニティの対応力を高め、人的・物的被害を軽減し続けることは、事前復興型のまちづくりにおいて両輪をなす不可欠なプロセスである。

6. 地区防災計画および事前復興計画の「都市計画マスタープラン」への法的・制度的実装

策定された前ケ須西地区の地区防災計画や事前復興構想が、単なる自治会の努力目標や青写真に終わらず、行政の確固たる都市政策や予算措置を伴う実効性のあるプロジェクトとなるためには、市の最上位の空間計画である「都市計画マスタープラン」への法的・制度的な位置づけが絶対要件となる。

6.1 二つの法定計画の接続と相乗効果

都市計画マスタープランは「都市計画法」に基づき、20年程度の長期的な都市の将来像、土地利用方針、施設配置の方向性を定めるハードウェア中心の計画である。

一方、地区防災計画は「災害対策基本法」に基づく地域防災計画の下位計画であり、緊急時の対応や住民の自発的なソフト対策を定めるものである。   

長野県松本市や愛知県岡崎市等の先進的自治体では、これら所管法体系の異なる二つの計画を「双方向につなぐ」アプローチを採用している。

具体的には、住民参加による地区防災計画の策定過程で抽出された「地域のハード的課題（狭隘道路、避難所不足、延焼リスク、地盤の低さ）」を都市計画マスタープランの「地区別構想」にフィードバックし、将来の土地利用規制やインフラ整備（土地区画整理事業など）を実施するための行政的根拠として明記する手法である。   

6.2 弥富市都市計画マスタープラン改定への実装アプローチ

弥富市の現行の「都市計画マスタープラン」は平成31年（2019年）に策定され、令和10年（2028年）を目標年次としている。本計画では既に、「大規模自然災害等に備えた安全安心な暮らしの確保」を将来都市像の重要な柱に据えており、「地域住民との協働による事前復興まちづくりの取組など速やかな復興への備えを推進する」と明記されている。   

前ケ須西地区の構想を本マスタープランに実装し、強力な推進力を与えるためには、次期改定（あるいは中間見直し）において以下のアプローチを取るべきである。

1. 「都市拠点」としての再定義と防災拠点化: 現行計画において、前ケ須周辺は「住が集積する都市拠点」や「弥富駅・市役所周辺」の生活圏として位置づけられている。次期改定においては、この前ケ須西地区を単なる住居エリアではなく、「事前復興型・防災拠点モデル地区」として特記し、ハード・ソフト両面での重点投資エリアとして再定義する。   

2. 将来の「土地区画整理事業」の明文化: 尾張大橋の架け替えを見据え、「将来的な国道1号の線形変更および架け替えに合わせた、前ケ須西地区における土地区画整理事業等の面的な市街地整備手法の導入を検討する」という一文を、マスタープランの「都市施設整備方針」および「地区別まちづくり方針」に明確に位置づける。

3. 臨海部防災区域等の建築規制の誘導: 事前復興の観点から、大水害による浸水予測深を上回る安全な居住高さを確保するための建築規制（例えば名古屋市をモデルとした「臨海部防災区域建築条例」のような独自条例の検討）に向けた方針を、土地利用方針の中に組み込む。これにより、将来の区画整理事業完了後における新市街地の耐災害性を永続的に担保する。   

7. 事業手法の網羅的検討と活用可能な財源・スケジュール感の構築

前ケ須西地区における「地区防災計画の策定」「土地区画整理事業の実施」「尾張大橋の架け替え」を統合した巨大プロジェクトを実現するためには、周到な長期的スケジュール管理と、国や県の補助制度を最大限に活用した事業費の調達が不可欠である。以下に、想定されるロードマップと活用可能な事業・財源スキームを詳述する。

7.1 戦略的事業スケジュール（ロードマップ案）

桑名市の伊勢大橋架け替えおよび各種都市開発事業の所要期間をベンチマークとし、以下の4フェーズからなる超長期スケジュールを提案する。

7.2 活用可能な事業手法と補助金・税制優遇（事業費の調達スキーム）

本プロジェクトは極めて大規模となるため、基礎自治体である弥富市の単独財源での対応は不可能であり、国土交通省等の各種交付金・補助事業を複合的に活用し、市の実質負担額を最小化する財務戦略が求められる。

結論

愛知県弥富市の前ケ須西地区は、海抜ゼロメートル地帯という過酷な地理的条件と、老朽化し標高が不足する尾張大橋の構造的脆弱性という二重のリスクに晒されており、ひとたび巨大災害が発生すればその被害は自治体の存亡に関わる甚大なものとなる。

しかし、この危機的状況は裏を返せば、将来の橋梁架け替えという巨大公共投資を契機とした、抜本的な都市構造の再編（事前復興）を実現する千載一遇のチャンスでもある。

本報告書の包括的分析に基づき、弥富市が直ちに採るべき戦略的アクションは以下の通りである。

1. 桑名モデルの踏襲と政治的枠組みの構築: 隣接する桑名市の伊勢大橋架け替え（桑名東部拡幅事業）の成功要因を精査し、事業目的を単なる治水対策に留めず「交通物流機能の強化」とパッケージ化して国へ事業化を強く働きかけること。その推進力として、広範なステークホルダーを巻き込んだ強力な期成同盟会を早期に発足させる必要がある。

2. 土地区画整理事業を前提とした事前復興計画の立案: 尾張大橋の架け替えに伴う取り付け道路の整備を起爆剤とし、前ケ須西地区全体の面的整備を図る「土地区画整理事業」の構想を立ち上げること。無秩序な再建を防ぐ事前復興の観点から、建築物の高床化や不燃化のルールを平時から整備し、補助制度を活用してその実現性を高めることが求められる。

3. 住宅市街地総合整備事業による面的な更新: マスタープランにおける「防災重点地域」への指定を法的根拠とし、「住宅市街地総合整備事業」を導入することで、老朽家屋の除却や道路拡幅、共同建替えを総合的に支援し、道路計画と連動した面的かつ抜本的な街区の更新を図ること。

4. 過渡期を凌ぐための「地区防災計画」の策定: ハード整備が完了するまでの数十年間、住民の生命を守るためのソフト対策として、東京都の木造住宅密集地域に倣った「地区防災計画」を速やかに策定すること。垂直避難ルールの確立や初期消火体制の構築は、巨額の予算や時間を待たずに着手可能な最も確実な減災策である。

5. 都市計画マスタープランへの法的・制度的統合: これらのソフト対策（地区防災計画）およびハード対策（区画整理・事前復興計画）を、次期「弥富市都市計画マスタープラン」の地区別方針に明記し、行政の不可逆的なマスタープランとして法的に位置づけること。これにより、「都市防災総合推進事業」等の国庫補助金の獲得に向けた法理的根拠を強固なものとする。

災害は行政の財政事情やインフラ整備の完了を待ってはくれない。前ケ須西地区において、来るべき大災害による被害を最小限に食い止め、迅速かつ強靭な復興を遂げるためには、行政と住民が一体となり、今この瞬間からの「事前復興」を見据えた多角的かつ統合的なまちづくりへ着手することが極めて急務である。