【総合研究】災害時自立生活圏の構築：弥富市の都市構造再編アプローチ：加藤孝明教授の理論的枠組み「浸水対応型市街地構想」および「防災【も】まちづくり」の適用と分析

海抜ゼロメートル地帯に広がる愛知県弥富市。気候変動による水害の激甚化と南海トラフ巨大地震の切迫という「複合災害リスク」の最前線に立つこの街は今、「堤防で防ぐ」「安全な場所へ逃げる」という従来の防災アプローチが物理的限界を迎えるという、絶望的なジレンマに直面しています。

もし、広域避難が間に合わず、津波より先に河川水が市街地へ奔流となって流れ込んだら、私たちはどう命を守り抜けばよいのでしょうか？

本報告書は、この極限の問いに対し、東京大学・加藤孝明教授が提唱する「浸水対応型市街地構想」および「防災【も】まちづくり」の理論を用いて、都市の生き残り戦略を描き出した画期的な分析です。

自然を完全にねじ伏せる「ゼロリスク」の幻想を捨て、数週間に及ぶ水没を想定したフェールセーフ（災害時自立生活圏）を街に埋め込む。そして、弥富金魚や水郷地帯の歴史といった「日常の豊かさ」を防災の原動力へと転換する――。

リスクを受容し、再び「水と共に生きる街」へと舵を切るための、弥富市の挑戦と「未来型レジリエンス」実現へのロードマップを紐解きます。

サマリー：弥富市における複合災害リスクと次世代都市計画

本報告書は、極めて深刻な複合災害リスクを抱える愛知県弥富市に対し、加藤孝明教授の「浸水対応型市街地構想」と「防災【も】まちづくり」の理論を適用し、水と共に生きる持続可能な都市モデルへの転換を提言する総合的な分析です。

1. 弥富市が抱える構造的ジレンマ

• 極限の被災シナリオ: 海抜ゼロメートル地帯に位置する弥富市は、南海トラフ巨大地震による深刻な液状化で堤防が破壊され、津波到達前に河川水が市街地へ流入する絶望的なパニック状況が想定されている。

• 「防ぐ・逃げる」の限界: 強固な堤防で「防ぐ」、安全な場所へ「逃げる」という旧来の二本柱では命を守り切れない。さらに市域の大半が危険区域であるため、居住誘導区域から危険地帯を排除することも現実的に不可能である。

• リスク受容の社会的葛藤: 小学校統合問題において、「危険な場所からの徹底撤退（安全至上主義）」と「高床化によるリスク受容」が激突。結果として行政の「リスクを受容した上での適応」が選択されたが、その正当性を担保するには圧倒的な安全化策が必須となる。

2. 解決の基盤となる2つの理論（加藤孝明教授）

3. 弥富市への戦略的実装案（ハードとソフトの融合）

弥富市の過酷な環境を生き抜くため、以下の多角的なアプローチによる都市構造の再編が提言されています。

① 空間・ハードウェアの高度化

• 真の拠点建築物の整備: 小学校等の避難施設は高床化するだけでなく、系統電力から独立した「地域マイクログリッド」、逆流を防ぐ「耐水型衛生設備（バイオトイレ等）」、ボートが直接横付けできる「親水安全動線（舟運網）」を備えた自立拠点へと昇華させる。

• 流域治水と「痛みのシェア」: 全域を均等に守る「ロシアンルーレット的な治水」から脱却し、意図的に水を逃す遊水エリアと、死守する都市機能エリアを明確に分ける（リスクの計画的偏在化）。

② 地域資源を活かしたソフト戦略

• 歴史・文化の転用（ブリコラージュ）: 「弥富金魚」や水郷地帯の記憶を活かし、平時は親水公園や観光地として賑わい、発災時はボート発着場となる「デュアルユース空間」を整備する。

• ステルス防災の推進: 「弥富防災・ゼロの会」に代表される市民活動を軸に、文化祭や清掃活動といった日常のイベントに防災要素を自然に組み込み、地域互助のセーフティネットを形成する。

• DXによる行政機能の補完: マイナンバーカード等を活用した「デジタル避難者受付」やクラウド連携により、発災時の行政手続きを自動化し、広域連携や支援受け入れを円滑化する。

結論：未来型レジリエンスの創造

弥富市は「自然を完全に制御し、ゼロリスクを実現する」という安全至上主義の幻想を捨て、最悪のシナリオ（長期湛水・インフラ途絶）を設計思想に組み込む必要があります。日常の繁栄を防災に直結させることで、弥富市は絶望的なリスクを乗り越え、世界に誇る「未来の持続可能な防災都市モデル」となり得るポテンシャルを秘めています。

愛知県弥富市における複合災害リスクと都市計画的アプローチ：加藤孝明教授の理論的枠組み「浸水対応型市街地構想」および「防災【も】まちづくり」の適用と分析

1. 序論：気候変動と複合災害リスクの最前線に立つ弥富市の存立課題

地球温暖化に伴う気候変動により気象災害が激甚化・頻発化し、さらには南海トラフ巨大地震の発生が切迫する現代の日本において、極端な地理的脆弱性を抱える自治体の存立可能性が都市計画上の極めて重大な課題となっている。

とりわけ、愛知県西部の木曽川下流デルタ地帯に位置する弥富市は、市域の大部分が海抜ゼロメートル地帯に属するという過酷な地理的条件を抱えている。

歴史的に水害との闘いを余儀なくされてきた同地域は、1959年の伊勢湾台風において、最低気圧958.5hPa、最大風速37.0m/sという猛烈な暴風雨と高潮により、地域社会に甚大な被害（県下全域で死者3,168名、弥富市周辺でも358名が犠牲）をもたらした悲劇的な記憶を刻んでいる。   

現代の科学的知見に基づく被害予測においても、弥富市の直面する危機は単一の災害にとどまらない。木曽川水系における200年に一度の計画規模降雨や、想定最大規模降雨が発生した場合、市域の広範囲で最大5.0m以上の浸水深が予測され、かつ地形的特性から浸水継続時間が数日あるいは数週間単位に及ぶ長期の湛水状態が想定されている。

さらに致命的な懸念として、南海トラフ巨大地震等の過去地震最大モデルを重ね合わせた予測によれば、強烈な震度（最大震度7）とともに市域全体で「きわめて高い」確率での深刻な液状化現象が指摘されている。

この液状化は、建築物や道路網を破壊するだけでなく、河川堤防の大規模な沈下・決壊を誘発し、地震発生から津波が到達する（約81分後と想定）よりも前に、河川水が市街地に流入し始めるという複合的なパニック状況を引き起こす可能性が危惧されている。   

このような絶望的とも言える複合災害シナリオに対して、従来の「強固な堤防で洪水を防ぐ（守る）」というハード依存の治水対策や、「危険な場所から安全な場所へ逃げる（逃げる）」という広域避難対策の二本柱だけでは、市民の命と生活基盤を守り切ることはシステム論的に不可能である。

また、危険区域から居住地を完全に排除するという極端な選択肢も、すでに形成された高密な市街地の現状や、地域経済の実態を鑑みれば、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の観点からも実質的に不可能とされている。   

本報告書は、この構造的ジレンマを打破するための次世代の都市計画的アプローチとして、東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授が提唱する「浸水対応型市街地構想」および「防災【も】まちづくり」の理論的枠組みを弥富市の文脈に適用し、その有効性と実装に向けた課題を詳細に分析するものである。

極限状態のリスクを直視・受容した上で、いかにして長期的な安全化への道筋を描き、持続可能な都市を構築するかについて、最新の政策動向や他自治体の先行事例を交えながら体系的な洞察を提供する。

2. 加藤孝明教授の理論的枠組み：「防災【も】まちづくり」の深層

加藤孝明教授は、都市計画、まちづくり、地域安全システム学を専門とし、災害シミュレーション等の工学的研究と、地域社会における実践的な合意形成プロセスを融合させた先駆的なアプローチを展開している。

同氏の理論は、大規模水害や巨大地震といった「防ぎきれない外力」に対する都市のあり方を根本から問い直すものであり、その基盤を成す思想が「防災【も】まちづくり」である。   

2.1 限界を迎えた「安全至上主義」と「防災【だけ】」からの脱却

東日本大震災以降、日本の都市計画やまちづくりを取り巻く環境は、瞬発的に「安全至上主義」へと傾倒した。

これは、巨大な防潮堤によって街を完全に防御し、ハザードマップ上で危険とされた地域からは居住者を徹底的に移転させるという、ゼロリスクを志向するパラダイムである。

しかし、加藤教授は、都市空間が100%安全であることは歴史上あり得ず、長年人間は木造密集市街地や水害常襲地帯のような完全に安全ではない状況と共存し、リスクを受容しながら生活の豊かさを追求してきた事実を指摘する。   

「防災【も】まちづくり」とは、この安全至上主義的な「防災【だけ】」を目的としたトップダウン型の施策の限界を克服するための概念である。

地域社会において防災だけを切り出して取り組むのではなく、地域の多様な課題解決（コミュニティの再生、環境保全、産業振興など）や日常の魅力向上と防災対策を意図的に重ね合わせる（多目的化する）ことによって、結果として防災の推進力と持続性を高める戦略的アプローチである。

人口減少社会や財政難により行政の余力が失われつつある現代において、防災のために別個の予算と労力を割くのではなく、日常の営みの中に災害への備えを織り込む「フェーズフリー」の視点が不可欠となる。   

2.2 市民先行・行政後追いによる内発的発展とブリコラージュ

この理論を社会実装するための重要な概念として、「総合性」「内発性」「自律発展性」そして「市民先行・行政後追い」のプロセスが挙げられる。

行政が完璧な計画を策定して市民に啓発・指導するという旧来のモデルではなく、まずは地域住民や学識経験者が主体となり、地域に存在する資源を工夫して活用する「ブリコラージュ（寄せ集めて作る）」の手法で実践活動を開始する。

その熱量と実績に行政が後から合流し、制度的・財政的な裏付けを与えることで、最終的に「民・学・官」の強固な協働体制が構築される。   

具体的な実践例として、徳島県美波町の伊座利集落における過疎対策と防災の融合 や、神奈川県茅ヶ崎市における日常の地域活動に防災上の効果を見出す「防災“も”まちづくりワークショップ」などが挙げられる。

また、静岡県伊豆市土肥地区においては、津波防潮堤の建設による観光資源（海水浴場や景観）の喪失というジレンマに対し、防災と観光の両立を目指す議論を重ね、災害への備え自体を「安心のおもてなし」という観光の付加価値に転換する先駆的な取り組みが行われている。

これらはすべて、自然のメカニズムを理解し、過去の教訓から新たな価値を創造する「温故創新」の体現である。   

3. 次世代の空間戦略：「浸水対応型市街地構想」のメカニズム

「防災【も】まちづくり」というソフト面の基本思想を、ハードウェアとしての都市空間に実装した理論的結実が「浸水対応型市街地構想」である。気候変動による外力の増大に対し、ハードインフラの整備だけで洪水や高潮を完全に防ぐことには物理的および経済的な限界がある。

加藤教授は、治水（守る）、広域避難（逃げる）に次ぐ第3の柱として、「浸水を受け流す」という新しいパラダイムを都市計画に導入した。   

3.1 構想の定義と災害時自立生活圏の要件

「浸水対応型市街地」とは、「広域避難と垂直避難を組み合わせて避難できる環境が整い、水が引くまでの間、許容できる生活レベルが担保される市街地」と定義される。

これは、海抜ゼロメートル地帯における大規模水害時に、全住民が発災前に広域避難（市外・県外への脱出）を完了することは交通渋滞やリードタイムの観点から事実上不可能であるという現実を直視したものである。

広域避難できなかった人々（逃げ遅れ）、あるいは事情により地域に残留せざるを得ない人々の命を確実に守り、かつ長期化する湛水期間（水が引くまでの数日間〜数週間）を生き延びるためのフェールセーフ（安全装置）を、市街地内部に戦略的に埋め込む空間戦略である。   

この構想の中核を担うのが、「浸水対応型拠点建築物」および「浸水対応型拠点高台」の形成である。

これらは単なる高床式の建物（水没を免れるだけのコンクリートの島）ではない。

浸水しない高さに「安全待避空間」を提供するだけでなく、以下のような「災害時自立生活圏」を構成するための高度な要件が求められる。   

1. 自立型ライフライン機能: 系統電力が広域停電により喪失した場合でも、非常用発電機や地域マイクログリッド（太陽光発電と大型蓄電池等を組み合わせた分散型エネルギー供給システム）により、電力を自給自足できること。   

2. 耐水型設備と復旧容易性: 電気設備や給排水設備を浸水リスクの低い上層階に配置し、下水道網が麻痺しても衛生環境を維持できる仕組み（逆流防止弁等）を備え、水が引いた後に迅速に生活拠点を復旧できる構造であること。   

3. 親水安全動線の確保: 周囲が水没し陸路が絶たれた際、自衛隊や消防のボートが直接建物に横付けし、人員の救助や支援物資の搬入を行える舟運ネットワーク（親水安全動線）へのアクセスが考慮されていること。   

3.2 葛飾区における実践モデルと段階的整備シナリオ

この理論を世界で初めて公式な行政構想として結実させたのが、東京都葛飾区が2019年に策定した「浸水対応型市街地構想」である。

荒川や江戸川に囲まれ、区の約半数が海抜ゼロメートル地帯に属する葛飾区は、2004年頃からの民・学・官の協働活動を経て、概ね30年後（2050年代）を目標年次とする壮大なビジョンを描いた。   

葛飾区のモデルが優れている点は、都市構造を一朝一夕に変革することは不可能であるという前提に立ち、建物の更新や民間開発のタイミングを捉えて徐々に拠点建築物を誘導する「段階的シナリオ」を明示していることである。   

この構想を実現するため、葛飾区は公共施設（小中学校等）の拠点化改修を進めるとともに、民間施設への強力なインセンティブ制度を創設した。「葛飾区浸水対応型拠点建築物等普及事業補助金」は、一定規模以上の集合住宅（15戸以上かつ3階以上）や大規模小売店舗（1000m²超）に対し、非常用電源の屋上設置や、地域住民への避難スペース開放を条件に整備費用を補助する画期的な仕組みである。

また、戸建て住宅レベルにおいても、「住宅浸水対策ガイドライン」を策定し、床下浸水（レベル1）や床上浸水（レベル2）に対する敷地の嵩上げ、止水板・防水塀の設置、高床化、逆流防止弁付き配管の導入などの具体的な設計手法と概算費用を明示し、自衛手段の普及を図っている。   

3.3 流域治水の空間的統合と「痛みのシェア」

加藤教授の構想は、国土交通省が推進する「流域治水」の概念と深く連動している。従来の河川管理は、河川管理者があらゆる水を堤防内に封じ込め、安全に海へ流すことを至上命題としていた。

しかし、気候変動下においてこのアプローチは限界を迎えている。流域治水の本質を、加藤教授は「痛みのシェア」であり「努力のシェア」であると看破する。   

河川のキャパシティを超えた水は必然的に溢れる。

これに対して、全域を均等に守る「ロシアンルーレット」的な治水から脱却し、流域全体で意図的に水を貯める場所（遊水地や農地）と、被害を最大限抑える場所（市街地中心部）にメリハリをつける「リスクの計画的な偏在化」が必要となる。

これは、行政区画を越えた流域全体での合意形成と補償システムを伴う高度な政治的プロセスであり、都市計画関係者がハザードを所与の条件として受け身になるのではなく、河川管理者に対して「どのように溢れさせるか」を積極的に提案・要求していく双方向の連携が求められるのである。   

4. 弥富市における複合災害リスクと都市計画的ジレンマの解剖

前章までに詳述した加藤教授の理論的枠組みを弥富市へ適用する前提として、同市が現在直面している極めて特異なリスク構造と、都市計画・行政システムが抱える構造的なジレンマを解剖する。

4.1 地形・水害・巨大地震が連鎖する極限の被災シナリオ

弥富市の最大のリスク要因は、海抜ゼロメートル地帯という地形的脆弱性と、木曽川・日光川といった大河川に挟まれたデルタ地帯という立地にある。

水防法の規定に基づく「洪水ハザードマップ」および愛知県の「高潮浸水想定区域図」によれば、想定最大規模の降雨や室戸台風クラスの異常気象が発生した場合、市域の広範で最大5.0mを超える浸水深が予測されている。

さらに、地形的に水が海へ抜けにくいため、浸水継続時間が数日〜数週間に及ぶ長期の湛水状態に陥るエリアが多数存在している。   

これだけでも都市存立を脅かす危機であるが、より事態を複雑化させているのが南海トラフ巨大地震に伴う複合災害シナリオである。

愛知県の予測によれば、地震発生から津波が到達するまでの時間は約81分後と想定されている。

しかし、巨大地震（弥富市では最大震度7を想定）に伴い、市域全域で「きわめて高い」確率で液状化現象が発生することが予測されている。

この深刻な液状化は、家屋の倒壊（最大約7,900棟）や死者の発生（約1,200名）をもたらすだけでなく、道路の陥没や橋梁の崩落、信号機の滅灯を引き起こし、避難行動のための交通網を瞬時に寸断する。   

最も恐るべき事態は、液状化により河川堤防が沈下・決壊し、津波が到達するよりも前に河川水が市街地へ奔流となって流入するシナリオである。

この状況下においては、「広域避難（遠くへ逃げる）」という基本行動自体が物理的に不可能となり、市民は突如として水没していく市街地の中に取り残されることになる。

これは、従来の「逃げる」ことを前提とした防災計画を根本から覆す事実である。   

4.2 居住誘導区域の矛盾と立地適正化計画の限界

日本の多くの自治体では、人口減少・超高齢社会を見据えて都市機能を一定エリアに集約する「立地適正化計画」が策定されている。

弥富市においても、持続可能な都市経営を目指し、「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」が設定されている。   

しかし、ここに都市計画上の深刻なジレンマが存在する。安全至上主義的な観点からすれば、長期間の浸水リスクや極度の液状化リスクを抱えるエリアは、居住誘導区域から除外され、安全な高台等への移転が促進されるべきである。

だが、弥富市の場合、前述の災害ハザードが市域のほぼ全域を覆っており、既存の住宅地や商業地の大半が危険区域と重複している。

弥富市の公式な「立地適正化計画（別冊）防災指針」においても、「浸水エリアは広範囲に及び、既成市街地を居住誘導区域から除くことは現実的に困難」であり、地震の影響範囲を除外することにも限界があると明記されている。   

すなわち、弥富市は「危険であると科学的に証明されている場所に、今後も人が住み続けることを都市計画として誘導せざるを得ない」という矛盾を抱え込んでおり、この矛盾を正当化するためには、ハザードを受容した上での圧倒的なリスク低減策（防災・減災対策）の実行が絶対条件となっているのである。   

4.3 十四山西部小学校再編問題にみる「リスク受容」の社会的葛藤

この「リスクと都市計画」の矛盾が近年、最も先鋭的な形で顕在化したのが、弥富市における小学校の再編整備（統廃合）問題である。

少子化の進行により、2027年には大藤小、栄南小、十四山東部小、十四山西部小の4校全てで児童数が100人を切ると予測されたため、市教育委員会はこれらを2028年4月に統合し、新たな「よつば小学校」を整備する計画を決定した。   

しかし、統合校の整備予定地として選定された十四山西部小学校の敷地が、「海抜マイナス1.9メートル」という極めて低い土地にあることが、地域社会に激しい論争を引き起こした。

反対する市民団体や一部の市議会議員は、「あえて海抜の低い危険な場所に子どもたちを通わせたくない」「命の安全を最優先に考え、すでに地盤がかさ上げされている十四山中学校跡地へ計画を変更すべきだ」と主張し、請願を提出した。   

これに対し、行政（教育委員会）側は、「弥富市は市全体が海抜ゼロメートル以下であり、どこに建設しても水害リスクは伴う。重要なのは『どう水と一緒に生きるか』である」と主張した。

その具体策として、新校舎（鉄筋コンクリート造3階建て）の設計において、地面から2階床までの高さを4.15メートル確保し、想定される津波の高さ（2.5メートル）を上回る構造とすることで、「2階以上の垂直避難により子どもたちの命は確実に守られる」と反論し、最終的に市議会において計画に関する議案は可決された。   

この一連の議論は、加藤教授が指摘する「安全至上主義（危険な場所からは徹底的に撤退すべきという市民の直感的な思想）」と、「リスクを受容した上での適応（水と共に生きるという行政の現実的な判断）」の激しい衝突そのものである。

行政側の「高い床を作れば命は助かる」というロジックは、一時的な津波からの逃避行動としては一定の合理性を持つ。

しかし、加藤教授の「浸水対応型市街地構想」のレンズを通してみた場合、この決定が真の意味での「安全」を担保しているかについては、極めて厳しい検証が求められる。   

5. 弥富市への「浸水対応型市街地構想」適用に向けた戦略的展開

前章で浮き彫りとなった弥富市の構造的課題を克服し、十四山西部小学校統合問題における「リスク受容の決定」に都市計画としての正当性を与えるためには、加藤教授の「浸水対応型市街地構想」を単なるスローガンとしてではなく、空間的・制度的なメカニズムとして徹底的に実装する必要がある。

5.1 学校施設および拠点建築物の高度化によるフェールセーフの構築

行政が主張する「2階床高4.15mの確保」は、水害時に水没を免れる（命を落とさない）という第1段階の要件を満たすに過ぎない。

しかし、大規模水害時には周囲一帯が広大な湖と化し、数週間水が引かない「湛水状態」が続くことが想定されている。

この極限状態において、2階の床上に逃げ延びた数百人の児童や地域住民を待ち受けているのは、以下のような二次的危機である。   

1. ライフラインの完全途絶: 広域停電により系統電力が喪失し、情報通信機器が使用不能となる。照明や空調が停止し、過酷な環境に晒される。

2. 下水道機能の麻痺と衛生崩壊: 施設が直接水没しなくても、下水本管が浸水・機能停止することで、トイレの洗浄機能が失われる。汚水が逆流・溢水し、閉鎖空間での衛生環境が壊滅的に悪化し、感染症の温床となる。   

3. 陸の孤島化と兵糧攻め: 周囲が深い泥水で覆われるため、外部からの食料や飲料水の輸送、重傷者の搬出が陸路から一切行えなくなる。   

したがって、統合小学校（よつば小学校）をはじめとする弥富市内の避難ビル・公共施設を、真の「浸水対応型拠点建築物（第3段階）」へと昇華させるためには、設計段階において以下の機能（災害時自立生活圏の要件）を意図的に組み込むことが不可欠である。   

• 自立型分散エネルギー網の構築: 太陽光発電パネルと大容量蓄電池の組み合わせ、あるいは千葉県いすみ市などで実用化されている「地域マイクログリッド」を導入し、系統電力からの独立稼働（数週間単位での電力自給）を可能にする。   

• 耐水型衛生設備と逆流防止メカニズム: トイレ等の給排水設備において、下水網への依存を脱却する構造が必要である。排水管の逆流防止弁の設置を徹底し、水洗機能に依存しない自律循環型のバイオトイレや、し尿をパッケージ化して貯留する災害用トイレシステムを2階以上に十分な数だけ配備する。   

• 親水安全動線（舟運アクセス）と空中輸送網の確保: 周囲が水没した際、自衛隊や消防の救助ボートが直接建物の2階部分（またはバルコニー等の指定進入ポイント）に横付けし、車椅子やストレッチャーのまま人員の乗降・物資の搬入を行える構造的配慮（船着き場機能の2階への付与）を設計に組み込む。また、孤立集落へのドローンによる物資輸送を想定した屋上ポートの整備も重要である。   

5.2 既存住宅の耐震・耐水化と民間開発へのインセンティブ設計

公共施設の拠点化と並行して、市街地全体の底上げを図る必要がある。弥富市はすでに民間木造住宅の耐震改修費補助（最大115万円）を実施しているが、複合災害においては地震動に耐えた直後に水害が襲うため、耐震化と耐水化をセットで進める必要がある。   

葛飾区の「住宅浸水対策ガイドライン」を応用し、弥富市においても戸建て住宅に対する具体的な浸水対策メニューを提示すべきである。

例えば、レベル1（床下浸水）を防ぐための基礎換気口の塞ぎ込みや逆流防止弁の設置、レベル2（床上50cm浸水）を防ぐための敷地の嵩上げや止水板の設置、さらには居住空間を上階に確保する高床化（1階をピロティや鉄筋コンクリート造の車庫とする設計）等の推奨と、これらに対する独自の補助金制度の創設が求められる。

また、新築のマンションや大規模商業施設に対しては、葛飾区と同様に、非常用電源の高層階設置や地域住民への避難スペースの開放を義務付け、それに伴うコスト増を自治体が補助する「浸水対応型拠点建築物等普及事業」を展開することで、民間資金を呼び込んだフェールセーフのネットワーク化が可能となる。   

5.3 流域治水の空間的統合と「痛みのシェア」の実装

加藤教授の提唱する流域治水の「リスクの計画的な偏在化（痛みのシェア）」の概念は、弥富市の土地利用政策にパラダイムシフトを迫るものである。

海抜ゼロメートル地帯の全域を同じレベルの堤防で囲い込み、すべてを均等に守ろうとするアプローチは、一旦決壊した際に逃げ場のない甚大な被害をもたらす。   

弥富市は、水郷地帯としての歴史から、農地やため池が市街地と混在する特性を持っている。

都市計画レベルにおいて、この特性を逆手にとり、「極端な増水時には意図的に浸水を許容し、遊水地として機能させるエリア（農地や低平地の公園など）」と、「絶対に死守し、高密度に拠点建築物を配置・誘導するエリア（都市機能誘導区域や交通結節点）」を明確にゾーニングすることが求められる。

これは、特定の農地を犠牲にするという意味ではなく、上流域や周辺自治体を含む流域全体での合意形成を図り、浸水を許容する土地の所有者に対して、財政的な補償や作付けの工夫（水害に強い作物の導入等）といったインセンティブを提供する、高度な政治的・社会的システム（努力のシェア）の構築を意味する。   

6. 弥富市の地域資源を活用した「防災【も】まちづくり」の実践

ハードウェアとしての拠点整備が完了しても、それを平時から管理・運用し、発災時に機能させるためのコミュニティ（人間と社会のネットワーク）が脆弱であれば、システムは作動しない。

ここでは、「防災【も】まちづくり」のソフトな理論を、弥富市独自の歴史的・文化的文脈にどのように落とし込み、持続可能な自律的発展を促すかを分析する。

6.1 弥富金魚と水郷地帯の記憶を紡ぐ親水空間の再定義

加藤教授の理論において、防災はマイナスをゼロにするだけでなく、平時の街の魅力を高める「プラスの価値」を生み出すことで推進される。

弥富市には、これを体現するための強力な地域資源が存在する。それが「弥富金魚」と、木曽川下流の水郷地帯としての歴史である。   

弥富市は江戸時代末期から続く「日本一の金魚の産地」として広く知られ、良質な水と土壌を活かして約30種類の金魚を生産・流通させてきた。

金魚養殖は単なる一次産業ではなく、小学校での飼育活動や全国的な品評会（金魚日本一大会）を通じて、地域全体に根付く文化的アイデンティティであり、市民の誇りとなっている。

伊勢湾台風によって壊滅的な打撃を受けた際も、生産者たちが親魚をひそかに守り抜き、産業を復興させたというレジリエンスの歴史を有している。   

「防災【も】まちづくり」のアプローチは、この水郷の記憶と金魚文化を「ブリコラージュ」し、防災空間の設計に転用することを推奨する。

例えば、葛飾区における「河川空間と一体となった親水空間の形成」のビジョン を弥富市に翻訳すれば、市役所1階の「弥富金魚水族館（YaToMi AQUA）」のような施設や周辺の親水公園を、多世代交流の場として再定義することが考えられる。

平常時は地域の憩いや観光資源として機能するこの空間が、発災時には前述の「親水安全動線」の結節点（ボートの発着場）となり、情報集約拠点として機能するフェーズフリーな空間デザインである。

また、平常時における河川や水路でのボート・カヌーを用いたレクリエーションや観光イベントを推進することが、そのまま住民の水上移動手段への習熟（実践的な防災訓練）へと直結する仕組みを構築できる。   

6.2 「弥富防災・ゼロの会」を中核とした内発的発展とステルス防災

弥富市には、加藤教授が理想とする「市民先行・行政後追い」を体現する土壌がすでに育ちつつある。

その象徴が、2004年の「五之三地区防災会」の設立や、愛知県の防災リーダー養成講座を修了した有志によって2005年に結成された市民団体「弥富防災・ゼロの会」の活動である。   

同会は、伊勢湾台風等の教訓を風化させないため、「災害による被害者ゼロ」を目標に掲げ、長年にわたり地道かつ実践的な啓発活動を展開してきた。

ハザードマップを片手に地域の危険箇所（倒壊しそうなブロック塀など）を確認する「防災ウォーキング」の実施や、手持ちの資材を工夫して利用する実践的な防災キャンプ（炊き出しや乗船訓練）、独自の『減災の手引き』や『避難マニュアル』の作成など、その活動はまさに内発的発展のモデルケースである。   

行政主導の画一的で大規模な防災訓練が、時として「自己満足」や「自衛隊式の真似事」に陥りがちであり、現役世代や若年層の参加意欲を削ぐという批判が存在する。

これに対して、加藤教授の提唱する「防災【も】」のアプローチは、地域の文化祭、運動会、ごみゼロ運動といった日常の楽しいイベントや美化活動の中に、安否確認や防災要素を自然に組み込む「ステルス防災」の実践を高く評価する。

地域住民同士が「顔の見える関係（近助）」を構築し、小規模な互助クラスターを形成すること自体が、災害時に要支援者を迅速に把握し、初期救動を行うための最強のセーフティネットとなるからである。

行政は、「ゼロの会」のような市民の熱量とノウハウを吸収し、財政的・制度的バックアップ（行政後追い）を行うことで、地域防災力を加速度的に引き上げることができる。   

6.3 行政機能の枯渇を補完するDX戦略と広域連携

市民協働による「自助・共助」の限界を超えるためには、「公助」を確実かつ迅速に引き出すための情報マネジメントのメカニズムが不可欠である。

弥富市のような小規模自治体は、発災直後に稼働できる市職員数が約100名程度と推計されており、避難所開設、被害状況の把握、交通規制、外部機関の受け入れといった膨大な初動対応を同時並行で行うことは物理的に不可能である。

行政機能の麻痺は、地域社会の崩壊に直結する。   

この課題を克服するためには、加藤教授が指摘する「多様な主体の連携（1+1>2）」を実現するデジタルトランスフォーメーション（DX）と広域連携戦略が必須となる。

すでに弥富市の有志や研究者からは、愛知県の災害情報システムに対する「入力負荷の極小化」と「リアルタイム連携」に関する戦略的提言が行われている。

極限のパニック状況下において、市役所職員が煩雑なシステムへ被害データを手入力する作業は著しく困難である。

もし入力が滞れば、上位機関（県や国）の画面上では弥富市が「被害ゼロの空白地帯」と誤認され、自衛隊の派遣やプッシュ型支援物資の供給が致命的に遅れるという、システム上の構造的欠陥が指摘されている。   

これを防ぐためには、マイナンバーカード等を活用した「デジタル避難者受付アプリ」の導入や、避難所の混雑状況を可視化する民間クラウドサービス（VACAN等のAPI）との連携標準化などにより、現場のデータが自動的に県や国のシステムへ吸い上げられる全庁的災害情報収集体制を構築しなければならない。

「防災【も】まちづくり」の文脈において、これらのDXツールは災害専用のものではなく、平常時には地域の見守りサービス、行政手続きの効率化、あるいは地域コミュニティ通貨の運用基盤として利用され、発災時にシームレスに安否確認や罹災証明発行モードへ移行する「デュアルユース（多目的化）」のインフラとして整備されるべきである。

これにより、限られた行政リソースを人命救助や重篤な意思決定に集中させ、広域避難の調整や県外からの支援受け入れを円滑化することが可能となる。   

7. 結論：リスクを受容し、水と共に生きる未来型レジリエンスの創造

本報告書における詳細な分析を通じて、海抜ゼロメートル地帯という極限のリスク環境に置かれた愛知県弥富市において、旧来の「防ぐ（治水）」「逃げる（広域避難）」という二元論的アプローチが、すでに制度的・物理的限界を迎えていることが明白となった。

加藤孝明教授の「浸水対応型市街地構想」および「防災【も】まちづくり」の理論的枠組みを弥富市へ適用することは、単なる学術的理論の借用ではなく、都市の存亡を懸けたパラダイムシフトの要請である。

第一の要請は、自然の猛威を完全に制御できるという「安全至上主義」の幻想を捨て、「浸水を受け流す」というリスク受容の覚悟を持つことである。十四山西部小学校の統合問題に象徴されるように、海抜の低い土地に建物を建てること自体を硬直的にタブー視するのではなく、長期湛水やインフラ途絶という最悪のシナリオ（複合災害）を設計思想に組み込み、災害時自立生活圏としての「真の浸水対応型拠点建築物」へと昇華させる強靭な投資と意思が必要である。

第二の要請は、防災を特別な苦行として扱うのではなく、地域の歴史や文化（弥富金魚、水郷地帯の記憶）と融合させ、「日常の豊かさ（繁栄）」の創出がそのまま「災害への備え（安全）」に直結するまちづくりを推進することである。「弥富防災・ゼロの会」に代表される市民の内発的なエネルギーを起点とし、行政がそれをデジタル技術（DX）や流域全体を俯瞰した広域連携の枠組み（痛みのシェア）で後押しする「市民先行・行政後追い」の協働モデルを確立しなければならない。

弥富市は、気候変動による水害の激甚化と南海トラフ巨大地震という、国難級の複合災害リスクの最前線（フロントランナー）に位置している。過酷な条件を突きつけられているからこそ、同市において「浸水に対応し、水と共に生きる都市」の社会実装に成功すれば、その知見は日本全国の脆弱な沿岸都市や海抜ゼロメートル地帯に対して、絶望を希望に変える「未来の持続可能な防災都市モデル」として世界に提示し得る、極めて高いポテンシャルを秘めているのである。