【検証】弥富市の保育所民営化：サービス向上は「虚構」である コスト削減か、子どもの権利か。弥富市で進む「見えない福祉」の崩壊 子どもたちの「声なき声」を聴け：公立保育所民営化のリアル

弥富市における公立保育所民営化の多角分析 サマリー

本レポートは、弥富市が推進する公立保育所（ひので保育所・弥生保育所等）の民営化計画に対し、「財政負担の軽減」という行政側の論理に潜む構造的な矛盾を指摘し、真の児童福祉（こどもまんなか社会）の再構築を提言するものです。

1. 民営化（移管）スキームの真の目的と公有財産の喪失

• 行政の狙い: 市の一般財源で賄っていた運営費を、国の「公定価格（補助金）」に移行させることで、市の直接的な財政負担を劇的に軽減すること。

• 問題点: 多額の地方債（市民の血税）で建設された優良な公有財産（施設・建物）を、移管先の民間法人に「無償譲渡」する方針をとっており、これは実質的な公的責任の放棄であると指摘されています。

2. 「4,000万円の経費削減」の虚構とサービスの限界

• コスト削減の正体: 行政が主張する約4,000万円の削減は、業務効率化によるものではありません。これまで公立保育所が独自に行ってきた「国の基準以上の人員配置（加配）」や「手厚い福祉的配慮への投資」そのものを削ることを意味します。

• 民間事業者の限界: 民間法人は限られた「公定価格」という収入源の中だけでやり繰りする必要があるため、行政の赤字補填なしに公立時代と同等の高度な追加業務（食育、特別支援など）を要求されることは、財政的・構造的に成立し得ない「虚構」です。

3. 保育士の待遇格差と「保育の質」への悪影響

• 公私の構造的格差: 地方公務員として雇用の安定と確実な昇給が保証されている公立保育士に対し、民間法人は経営状態や公定価格の範囲内でしか人件費を捻出できません。

• 懸念される悪循環: 民営化によって熟練の公務員保育士が一斉に退き、人件費を抑えるために経験の浅い若手保育士の比率が高まることで、結果的に「保育士の待遇低下」が「保育の質の低下」として子どもたちに跳ね返るリスクがあります。

4. 当事者である「子どもの声」の欠落

• こども基本法との乖離: 現在の決定プロセスは行政の「財政」と保護者の「利便性」という大人の論理に終始しており、環境激変の影響を最も受ける乳幼児の視点が抜け落ちています。突然の保育士の交代は、子どもにとって愛着（アタッチメント）の喪失という重大なダメージを与えます。

• 解決策（モザイクアプローチ）: 言葉で論理的に主張できない乳幼児に対しては、写真や遊びの様子から「内なる声」を拾い上げる「モザイクアプローチ」などの専門的手法を用い、子どもの精神的安定を最優先した緩やかな移行期間を設けるべきです。

結論と今後の提言

本レポートは、弥富市の保育行政に対して以下の転換を強く求めています。

1. 財政至上主義からの脱却: 民営化を単なる「コスト削減の受け皿」として扱うことをやめる。

2. ハイブリッドな支援体制の構築: 民間施設であっても公立と同等の手厚い配置や保育士の処遇改善ができるよう、市の独自補助金などを適切に投入する仕組みを作る。

3. 真の当事者主権の確立: 「子どもの最善の利益」を政策の中心に据え、子どもたちの「声なき声」を制度設計に反映させるプロセスを構築する。

弥富市における公立保育所民営化の多角分析：財政効率の幻想と「声なき声」を拾う児童福祉の再構築

地方自治体における保育行政の歴史的転換と弥富市の現在地

日本の地方自治体における児童福祉政策は、少子高齢化の急激な進行と地方財政の逼迫という二重の圧力の下、歴史的な転換点を迎えている。

愛知県弥富市において現在進行している公立保育所の完全民営化計画は、この全国的なパラダイムシフトを象徴する事例であると同時に、行政の論理と市民・保護者の生活実感、ひいては当事者である子どもの権利保障が複雑に交錯する極めて重要な政策課題となっている。

かつて約30年前の弥富市は、「子育てのまち」として地域社会全体で乳幼児の育ちを支える強固な基盤を有していた。

当時の行政は、全国的にも先進的な医療費助成等の手厚い支援を展開し、地域には母親たちのコミュニティや多様な支援団体が自生的に活動する土壌が存在した。

公立保育所は単なる「預かり施設」ではなく、地域福祉の拠点として機能しており、そこで従事する公務員保育士たちは、地域の子育てを伴走支援する高度な専門職として厚い信頼を集めていた。

現在論争の的となっている「ひので保育所」に象徴されるように、市は将来の世代への投資として多額の地方債（借金）を発行し、数億円規模の公費を投じて、立派な施設設備を誇る公立保育所を建設してきた背景がある。   

しかし現在、弥富市の保育政策は「公的責任の拡大」から「民間活力の導入と財政負担の軽減」へと大きく舵を切っている。

令和4年（2022年）1月に策定された「弥富市公立保育所の民営化基本方針」に基づき、市内で最も利用者が多く、かつ施設としても比較的新しい「ひので保育所」を令和7年度（2025年度）から、さらに「弥生保育所」を令和10年度（2028年度）までに順次民営化するという計画が決定された。

行政は、この民営化によって「公立保育所と同等、あるいはそれ以上の多様で柔軟なサービスが提供される」と市民に説明を続けている。

しかし、長年にわたり公的保育の恩恵と実態を知る市民や保護者の間からは、その説明に対する強い不信感と、「質の担保は不可能である」という構造的な疑義が呈されている。

本レポートは、この民営化政策の深層にある財政的メカニズム、公と民の構造的格差、そして最も置き去りにされがちな「子どもの最善の利益」という観点から、包括的かつ緻密な分析を行うものである。   

公立保育所民営化のメカニズム：「移管」がもたらす公有財産の喪失と行政論理

弥富市が推進する民営化の手法を正確に理解するためには、行政が選択した「移管（民設民営）」というスキームの法制・財政的な意味を解き明かす必要がある。

公立保育所の民営化には、大きく分けて「委託」と「移管」の二つの手法が存在し、それぞれ財政負担の構造が全く異なる。   

平成16年度（2004年度）のいわゆる「三位一体の改革」以降、公立保育所の運営に充てられていた国庫負担金は一般財源化され、全額が市町村の負担となった。

普通交付税による措置はあるものの、市の一般会計における公立保育所の維持管理費や人件費は、硬直的な財政圧迫要因となっていた。

これに対し、「移管」を選択して完全な民間保育所（民設民営）とすれば、施設の運営費は国が定める「公定価格」によって賄われる。

公定価格から保護者の保育料を差し引いた額に対し、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担するという制度設計になるため、公立直営のまま一般財源を持ち出し続けるよりも、市の直接的な財政負担は劇的に軽減される。

行政が「移管」に固執する最大の理由は、この国や県の負担金（補助金）を引き出せる財政的メリットにある。   

しかし、ここで深刻な問題となるのが公有財産の取り扱いである。

弥富市は、多額の借金（地方債）を原資として建設され、依然として高い資産価値を有する「ひので保育所」等の建物を、移管先の民間法人に対して「無償譲渡」する方針を決定した。

名古屋市をはじめとする他の自治体では、民営化に際して公有財産を評価額の10分の1等の適正価格で「有償譲渡」する事例がある。

市側は、この無償譲渡を「優良な保育運営実績を持つ社会福祉法人や学校法人を誘致するためのインセンティブ」として正当化しているが、市民から見れば、血税と借金で構築した公共財産を一方的に手放す行為に他ならない。

これは単なる財産の移転にとどまらず、市がこれまで担ってきた児童福祉に対する公的責任の放棄を象徴する出来事として、深い疑念を呼んでいる。   

「4,000万円の経費削減」の正体：公定価格の限界と福祉切り捨ての構造

行政は、民営化によって「年間約3,600万円から4,000万円の経費削減」が実現し、なおかつサービスは向上すると説明している。

しかし、保育の現場実態と制度的制約を精緻に分析すれば、この説明が構造的な矛盾を孕んでいることは明白である。

民間事業者が劣っているわけでは決してない。問題の本質は、民間事業者の唯一の収入源となる「公定価格（こうていかかく）」というシステムの絶対的な限界にある。   

公定価格とは、国が定める「保育所を運営する上での最低限の土台」となる価格基準である。

基本分単価は、子どもの年齢（年齢が低いほど手厚い配置が必要）、施設の利用定員、および物価水準を考慮した地域区分によって厳密に決定される。

これに、処遇改善や特別な取り組みに応じた加算が上乗せされる仕組みとなっている。   

では、なぜ公立保育所の運営には、公定価格（民間施設の収入）よりも年間約4,000万円も高いコストがかかっていたのか。

それは決して公務員の非効率によるものではない。

公立保育所は、国の定める公定価格の基準を遥かに超える「多様な手当」と「人的投資」を独自に積み上げてきたからである。   

具体的には、発達に配慮が必要な障害児や、特別な支援を要する子どもたちに対して、国の配置基準を上回る人数の保育士を配置する「加配」を恒常的に行ってきた。

さらに、アレルギー対応を徹底した温かい手作りの給食の提供（食育）、広い園庭や頑丈な施設の維持管理など、採算度外視で「子どもの生活の場」を豊かにするための投資を行ってきたのである。

民間施設であれば「超過分のコスト」として経営を圧迫するため躊躇せざるを得ないこれらの手厚い福祉的対応を、公立保育所は市の一般会計からの「税金繰り入れ（赤字補填）」によって実現してきた。   

すなわち、行政が誇る「約4,000万円の削減」とは、業務の効率化によって生み出される余剰金などではなく、これまで公立保育所が子どもたちのために投じてきた「基準以上の保育士の人件費」や「手厚い福祉的配慮への投資」そのものを削減することと同義である。   

市は移管先の民間事業者との間で「協定書」を結び、公立時代と同様の「食育の実施」「特別支援教育」「日の出小学校との交流」「保護者からの苦情対応組織の整備」といった業務をそのまま引き継ぐよう求めている。

しかし、民間事業者は税金による赤字補填を受けられない。公定価格という限られたパイの中から、これらの追加業務にかかる人件費を捻出し、さらには将来の園舎の大規模修繕費用まで積み立てなければならないのである。

したがって、「民営化によってコストが下がり、かつサービスは維持・向上する」という行政の説明は、財政的・構造的に成立し得ない「虚構」であると指摘せざるを得ない。

限られた予算の中で過剰な要求を課されれば、最終的に削られるのは「目に見えにくい保育の質」や「現場の保育士の労働環境」となることは火を見るより明らかである。   

保育士の労働環境と処遇：公私の構造的格差がもたらす人材確保への影響

保育の質を直接的に決定づけるのは、施設の立派さではなく、子どもと日々関わる「保育士」の専門性と定着率である。

公立から民間への移管において最も憂慮すべき事態は、これまで地域の子育てを支えてきた熟練の公務員保育士が一斉に交代し、新たな民間法人の職員へと置き換わることである。

この人的環境の激変は、保育士の処遇という労働経済学的な観点から深刻な課題を提起する。   

厚生労働省およびこども家庭庁の統計データを分析すると、保育士の給与水準には依然として公私の間に明確な構造的格差が存在することが分かる。   

かつてに比べ、国による度重なる処遇改善等加算措置により、私立保育所の平均年収は約409万円台まで上昇し、公立との差は20万円台まで縮小してきた。

しかし、数値以上に重要なのは「雇用の安定性」と「昇給の確実性」の違いである。

公立の保育士は地方公務員であり、各自治体の給与条例に則って確実に昇給していく。

そのため離職率が低く、一つの施設に長く勤めることで、地域に根ざした高度な専門性や、特別な配慮を要する児童への対応スキルを蓄積することができた。   

一方、私立保育所の財源は公定価格に依存しているため、人件費率は経営状態に直結する。

令和7年度（2025年度）からは従来の処遇改善等加算が一本化され、施設側が職員の役職や経験に応じて柔軟に配分できる仕組みへと移行するが、実際にどの程度の賃金改善が行われるかは、移管先の法人の経営体力と裁量に完全に委ねられている。

市から約4,000万円分の「超過投資」を削られ、公定価格の枠内での運営を強いられる民間事業者が、公立時代と同等の経験豊富なベテラン保育士を多数雇用し、十分な待遇で定着させ続けることは極めて困難である。

結果として、人件費を抑えるために経験年数の浅い若手保育士の比率が高まらざるを得ず、「保育士の待遇の低下（人が少ない、十分な対価が支払われない）」が、そのまま「保育の質の低下」として子どもたちに跳ね返ってくるという悪循環が懸念される。   

こども基本法時代における当事者主権：「声なき声」を拾うモザイクアプローチの必要性

本件を巡る一連の議論において、決定的に欠落している視点がある。

それは、保育所の環境激変によって最も直接的な影響を被る当事者、すなわち「子どもたち自身の声」である。

行政の論理は「財政の持続可能性」であり、保護者の論理は「安全と利便性の確保」であるが、いずれも大人の側の視点に過ぎない。   

令和5年（2023年）4月に施行された「こども基本法」は、児童福祉政策における歴史的なパラダイムシフトをもたらした。

同法は、子どもを単なる「保護の対象」ではなく、権利の主体として位置づけ、国や地方自治体に対して、年齢や発達の程度に応じた子どもの意見表明の機会の確保と、その意見を施策に反映させることを法的に義務付けている。   

愛知県や弥富市においても、こども計画の策定にあたり、小学生から大学生を対象としたウェブアンケートやワークショップを実施し、意見を聴取する取り組みが始まっている。

しかし、保育所の民営化という、乳幼児の生活環境を根底から覆す政策決定プロセスにおいて、当の乳幼児たちの声が直接的に拾い上げられた形跡はない。   

乳幼児は、大人と同等の言語能力を用いて「公立のままが良い」「先生を代えないでほしい」と論理的に主張することはできない。

だからといって、彼らに意見や感情が存在しないわけではない。信頼する保育士が一斉にいなくなることは、子どもにとって単なる「環境の変化」ではなく、愛着（アタッチメント）の対象を突然喪失するという重大な心理的ダメージをもたらす。   

こうした「声なき声」を政策決定や環境移行プロセスに反映させるための実践的枠組みとして、近年、幼児教育の分野で注目を集めているのが「モザイクアプローチ（Mosaic approach）」である。

この手法では、大人が上から観察するだけでなく、子ども自身を自らの生活の「専門家」として捉える。

例えば、自由時間中に子どもにデジタルカメラを持たせ、保育室内の写真を撮らせる。

そして、子どもが撮った写真を見ながら、保育者が「なぜこれを撮ったの？」「ここはどういう場所？」と対話を重ね、子どもの思いや意味づけを聴き取っていくのである。   

写真、遊びを通じた表現、空間の利用方法、ふとしたつぶやき。これら一つ一つの断片（ピース）をモザイク画のように組み合わせることで、子どもたちが現在の保育所のどこに安心感を見出し、どのような関係性を大切にしているのかという「内なる声」が明確に可視化される。

弥富市は、民営化を単なる「施設の箱の引き渡し」として処理するのではなく、移行の準備段階において、このような専門的なアプローチを通じて子どもたちの情景や愛着関係を評価し、移管先の法人に対して、子どもの精神的安定を最優先した緩やかな人的移行（例えば、一定期間の公私保育士の合同保育の実施など）を義務付けるべきである。

保護者の代弁のみに頼るのではなく、子ども自身の「声なき声」を多様な形で拾い上げ、制度設計の核心に据えることこそが、こども基本法が求める真の当事者主権である。   

結論：財政至上主義からの脱却と持続可能な「こどもまんなか社会」の実現へ

弥富市における公立保育所の完全民営化計画は、表面的には「民間活力の導入による効率化と持続可能性の確保」という近代的な行政の装いを持っている。

しかし、その深層を解剖すれば、そこにあるのは、国策である公定価格制度の限界を看過し、これまで地域が蓄積してきた「見えざる福祉的投資（約4,000万円相当の手厚い保育体制）」を切り捨てるという、極めて危うい財政至上主義である。

市が主張する「民営化されても同等以上のサービスを提供する」という説明は、公定価格というパイが固定されている以上、移管先の民間事業者に不可能な経営努力を強いるか、現場の保育士の労働環境を犠牲にするかのいずれかの結果を招かざるを得ない。

数億円の公的資産を無償譲渡してまで推進されるこのスキームは、30年前の「子育てのまち・弥富」が持っていた、共同体として子どもを育むという理念からの決定的な後退を意味している。

今後の弥富市の保育動向について、今一度、地域社会全体で真剣に再考する時期に来ている。

それは、保育を単なる「量の確保」や「コストの削減」という指標で測ることをやめ、「質の面」における不可侵の領域を再定義する作業である。

民間事業者を単なるコスト削減の受け皿として利用するのではなく、公的な財源（独自補助金等）を適切に組み合わせることで、民間施設であっても公立と同等の手厚い配置と保育士の処遇改善が実現できるハイブリッドな支援体制を構築することが急務である。

そして何より、政策の中心には常に「子ども」がいなければならない。

大人の論理による拙速な決定プロセスを見直し、モザイクアプローチなどに代表される手法を用いて、子どもたちの「声なき声」を丹念に拾い上げる仕組みを制度化することが求められる。

失われてからでは取り返しがつかない子どもの愛着形成と発達の権利を守り抜くこと。それこそが、弥富市が真の意味での「こどもまんなか社会」を取り戻すための、唯一にして最大の道標となるはずである。