税金は同じ、効率は違う。弥富市民が知るべき「自治体格差」のリアル　次期市長選、問うべきは弥富市の未来を決めるガバナンス改革 〜人口4万人自治体が抱える「非効率」の正体〜

弥富市民の皆様へ：市長の給料1,500万円は高すぎるのか？

〜次期市長選に向けて私たちが考えるべきこと〜

「名古屋市民と同じように税金を払っているのに、なぜ弥富市の行政サービスは非効率に感じるのか？」「人口が少ないのに、市長が年収1,500万円や多額の退職金を受け取るのはもらいすぎではないか？」

11月の市長選挙を前に、多くの市民が抱くこの率直な疑問について、他の都市（中核市や名古屋市）との比較から見えてきた「弥富市の本当の課題」をまとめました。

1. なぜ弥富市は「非効率」に感じるのか？

実は、小規模な自治体ほど行政運営は厳しくなります。

• 職員が足りていない： 弥富市は人口が少ないから職員も少なくて良いと思われがちですが、住民1,000人当たりの職員数は、人口約38万人の豊橋市よりも弥富市の方が少ないという逆転現象が起きています。

• 一人あたりの負担が重い： 人口が少なくても法律でやるべき業務の種類は減りません。少ない人数で幅広い業務をこなさなければならず、結果として専門性が育ちにくく、効率が悪くなってしまいます。

2. 名古屋市長より弥富市長の方が「孤独で過酷」な理由

市長の仕事の進め方には、大都市と弥富市で決定的な違いがあります。

• 名古屋市の場合： 市長の下に、強大な権限と専門知識を持つ「局長」が約50人もいます。実務やトラブル対応は局長たちがこなし、市長は「大きな政治決断」に集中できます。

• 弥富市の場合： 局長のような専門トップがおらず、数名の部長がいるだけの「フラットな組織」です。そのため、日常の苦情から重大な政治判断まで、あらゆる業務がバッファー（防波堤）なしに市長一人の肩にのしかかります。

• 結果として起きていること： 市長一人が処理できる限界（1日24時間）を超えてしまい、意思決定の遅れ、密室での決定（ブラックボックス化）、さらには公金紛失のような初歩的な管理ミスなど、「市政の質の低下」を招いています。

3. 「市長の給料を半分にしろ」が危険な理由

「それなら市長の給料を半分にすべきだ」という意見はもっともに聞こえますが、実は市民にとってマイナスになります。

• リスクへの対価： 市長の給料は「労働時間に対する時給」ではなく、災害や事故が起きた際の「最終責任」と、4年に1度クビになるかもしれない「身分不安定さ」に対する補償（リスクプレミアム）です。

• 優秀な人材が来なくなる： 給料を大幅に下げると、民間企業で稼げる優秀な経営トップ層は市長を目指さなくなります。結果として、「給料が安くても生活に困らない富裕層」や「特定の利権を持つ人」しか立候補できなくなり、市政はさらに衰退します。

結論：市長選挙で私たちが候補者に問うべきこと

私たちが求めるべきは、「給料を減らすこと」ではなく、「1,500万円の給料に見合うだけの働き（高度な都市経営）を要求すること」です。

次期市長選挙では、「コストカット」を叫ぶだけでなく、以下の点に切り込める『真の経営能力』を持つ人物かどうかを見極めることが重要です。

• 情報公開の徹底： 密室で行われている予算や政策の決定プロセスを透明化（ガラス張りに）できるか？

• 組織の抜本的改革： 市長一人が全てを抱え込む限界を認め、権限を分散させる組織づくりや、初歩的なミスを防ぐガバナンス改革を断行できるか？

限られた予算と人員の中で弥富市をどう立て直すのか。高額な報酬に見合う「痛みを伴う改革」を実行できるリーダーを選ぶことが、私たち市民の生活を守る第一歩となります。

地方自治体の規模別比較に基づく首長の職責と報酬の相関分析：弥富市、中核市、政令指定都市のベンチマーク検証

序論：自治体間格差と首長の職責を巡る構造的課題

地方自治体の首長に求められる職責の重さと、それに支払われる報酬の妥当性は、地方行政のガバナンスにおいて常に住民からの厳しい監視の目に晒されるテーマである。

特に、11月15日に市長選挙を控える弥富市のような小規模な自治体においては、首長のリーダーシップが直接的に市民生活の質を左右するため、その職責に対する有権者の関心は極めて高い。

本報告書では、人口約4万人の弥富市を分析の起点とし、その約10倍の人口規模を持つ中核市（豊橋市・一宮市など）、および約50倍の人口を擁する政令指定都市（名古屋市）をベンチマークとして設定する。

「人口比1：10：50」という極端なスケールの違いが、予算規模、組織体制、そして首長の意思決定の性質にどのような影響を与えるかを、定量・定性の両面から徹底的に比較・分析する。

住民感情の根底には、「名古屋市のような大都市と比較して、弥富市の住民が負担している税金（固定資産税や住民税など）の税率は大きく変わらないにもかかわらず、なぜ行政の効率やサービス水準に差が生じるのか」という正当な疑問が存在する。

そして、その疑問は必然的に「人口が2倍の自治体の市長と同水準の給与を受け取っている首長は、それに見合うだけの労働と成果を提供しているのか」という首長報酬の妥当性評価へと繋がる。

本稿では、行政組織における「規模の経済」の限界と、「絶対的な組織量が意思決定の質を規定してしまう」というジレンマを解き明かし、年収1,500万円を超える首長報酬の本質的な意味を都市経営の観点から検証する。

市民の税負担と行政効率の非対称性

首長の職責を論じる前に、まず「市民の税負担」という観点から自治体のスケールメリットについて考察する必要がある。

市民が納める税金、特に固定資産税や個人市民税の標準税率は地方税法等によって定められており、名古屋市民であっても弥富市民であっても、所得や資産価値に対する基本的な負担割合に極端な違いはない。

むしろ、都市部への一極集中による地価の違いを考慮すれば、表面上の税額は名古屋市の方が高くなる傾向にあるが、制度上の「負担の重み」は同等である。

しかし、同等の税負担率であっても、そこから生み出される「行政サービスの効率」には決定的な差が生じる。

大都市は人口密集によるインフラ投資の効率性が高く、税収の絶対額が莫大であるため、高度に専門化された行政サービスを展開できる。

一方、弥富市のような小規模自治体は、人口が少なくとも維持しなければならない法定受託事務や義務的経費（福祉・教育・インフラ維持など）のベースラインが存在するため、一人当たりの行政コストが割高になり、相対的に効率が低下するという構造的宿命を背負っている。

市民から見れば、「同じように税金を払っているのに、なぜ我が市は非効率なのか」という不満が生じるのは、このスケールメリットの欠如に起因する。

規模別ベンチマークの定量分析（1：10：50の比較）

このスケールメリットの差を明確にするため、3層の自治体（弥富市、豊橋市／一宮市、名古屋市）の主要な行政データを比較する。

職員配置における逆転現象と効率の低下

人口比率「1：10：50」に対し、予算規模や職員数も概ねその倍率に追従しているように見える。

しかし、注目すべきは「住民1,000人当たりの職員数」である。弥富市は7.51人であり、全国815市区中で448位に位置する。

対して、約10倍の規模を持つ中核市の豊橋市は、職員1人当たりの人口が96人（住民1,000人当たり約10.4人）となっており、人口規模が小さい弥富市の方が相対的に職員配置が薄いという逆転現象が起きている。   

地方自治の現場では、人口が10分の1だからといって、法律で定められた行政の手続きや、市民から寄せられる問題の種類が10分の1になるわけではない。

行政メニューの多様性は中核市と大差ないにもかかわらず、それを処理する職員の相対数が少ないため、職員一人当たりの業務の幅（守備範囲）が広くなり、専門性の深化が阻害される。

これが「小規模自治体は効率が悪い」と評される根本的な原因である。

組織階層の深度と「局長級」の不在がもたらす首長の過負荷

首長の職責を比較する上で最も重要なのは、この予算や人員の絶対量ではなく、「組織の階層構造」と「権限委譲のシステム」の違いである。

名古屋市の「局長支配」と高度な権限委譲システム

名古屋市のような政令指定都市においては、行政領域ごとに細分化された「局」が存在し、令和8年度に向けた人事異動の規模等を見ても、市政運営の柱となる局長級職員が47人、部長級職員が111人も配置されている。

市長、3〜4人の副市長の下に、これら強力な権限を持つトップマネジメント層が約50名規模で強固なピラミッドを形成している。   

名古屋市の局長は、単なる中間管理職ではない。

例えば、市民の健康と福祉を担う「健康福祉局」の予算だけで6,501億円に達し、これは名古屋市一般会計の43.8%を占める。この一人の局長がコントロールする6,501億円という額は、弥富市の一般会計予算（約97億円）の約67倍、特別会計を含む全予算（約275億円）と比較しても23倍以上に達する。   

名古屋市長は、弥富市の数十倍の規模の「企業」を単独で経営する高度な専門経営者（局長）を50名近く抱えている状態である。

実務的な行政判断、議会との初期的な折衝、各分野における危機管理の多くは、この局長レベルで完結するか、高度に整理された状態で市長に上程される。

つまり、名古屋市長の業務は「超マクロな政治的ビジョンの提示」と「最終的な責任の引き受け」に純化されていると言える。

弥富市における「フラット型組織」の限界とゼネラリストとしての首長

一方、弥富市の組織構造を見ると、最高幹部である8級（部長級）の職員はわずか6人に過ぎない。

ここには、名古屋市のように一つの専門分野に特化して強大な予算と人員を動かす「局長」は存在しない。   

この構造が意味するのは、弥富市長は「すべての分野の局長業務を自ら兼任しなければならない」ということである。

教育、福祉、インフラ整備、防災、そして日常的な市民からの苦情処理に至るまで、専門的な判断を下す分厚い幹部層（バッファー）が存在しないため、あらゆるレベルの行政課題が直接市長のデスクに持ち込まれる。

名古屋市の局長一人が扱う予算額に比べれば、弥富市の予算規模は微々たるものである。

しかし、行政の仕事が多岐にわたるという「種類の多さ」においては変わらない。

事故が起きた際の法的・道義的責任、あるいは都市経営の方向性を決断する際の経営者としての重圧は、人口が50分の1であっても、決して50分の1に軽減されるわけではない。

中核市の10分の1の人口であっても、首長として背負う「責任の重さ」というベクトルにおいては同質である。

「量が質を規定する」という構造的ジレンマ

ここで、有権者から提起される極めて本質的な仮説に直面する。

すなわち、「名古屋市長を補佐する50人の幹部級職員の役割を、弥富市長が一人でこなさなければならないのであれば、物理的な時間の制約（1日24時間）により、業務の質が著しく低下せざるを得ないのではないか」という「量が質を規定する」問題である。

この仮説は、組織論的に極めて正しい。

人間の認知能力や意思決定能力には限界があり、異なる専門領域の課題を次々と処理する「コンテキスト・スイッチング（文脈の切り替え）」は、脳に多大な負荷をかけ、判断の質を低下させる。名古屋市長が50人の専門局長によって濾過された良質な情報をもとに判断を下せるのに対し、弥富市長は限られた情報と自身の限られた時間の中で、泥臭い実務から高度な政治判断までを連続して行わなければならない。

現実には、市長の時間は1日24時間で一定であるため、「人口が10倍、50倍の自治体と同じ重圧があるのだから、その分だけ（10倍、50倍）働け」と要求しても、物理的に不可能である。

結果として、首長が抱えきれなくなった業務は滞留し、あるいは表層的な判断で処理されることになり、「絶対的な組織の量（専門性とマンパワー）の不足が、行政サービスの質を低下させてしまう」という残酷な現実を招くことになる。

首長報酬と退職金の構造的分析

このような過酷な、しかし構造的に無理のある職責に対して、弥富市長にはどれだけの報酬が支払われているのか。

給与月額と期末手当による年収水準

令和7年度の答申に基づき、弥富市長の給料月額は月額944,000円に設定されている。

地方公務員や特別職の給与は人事院勧告等に準じて微細な改定が行われるが、この基本月額に加えて期末手当（ボーナス）が支給される。   

特別職の期末手当は単純な給料月額の掛け算ではなく、役職に応じた加算がされた「期末手当基礎額」をもとに算定される。令和5年度時点での支給率は6月期、12月期それぞれ1.65月分、計3.3月分となっている。

一時的な給与の減額特例（例：令和元年からの減額や、令和7年1月〜3月の10%減額措置など）が行われる期間もあるが、ベースとなる給与体系で計算すれば、月額給与（約1,117万円）と期末手当（加算を含め約350万〜400万円規模）を合算し、市長の年収は1,500万円を軽く超える水準となる。   

全国の地方公務員の年収は、自治体の人口規模によって変動し、政令指定都市や中核市では規模に応じた業務量を反映して高く設定される傾向がある。

一般行政職の給与においても、大規模市と小規模町村間で約2万5千円の明確な格差が存在し、首長報酬においてはその比例的傾向がさらに顕著になる。

しかし、弥富市長の月額931,000円という額は、全国815市区中で527位に位置しているものの、市民の感覚からすれば、「人口規模が約2倍の自治体の市長と同等の給与水準ではないか」という疑念を抱かせるに十分な高額報酬である。   

特別職の退職金の特異な乗数構造

さらに市民の関心を集めるのが、1期（4年間）で支給される退職金（退職手当）である。

弥富市の一般行政職員が長年の勤続（20年以上〜定年）を経て受け取る退職金の1人当たり平均支給額は、令和4年度で18,588千円、令和5年度で23,754千円である。これは数十年というキャリアに対する功労報償である。   

しかし、首長の退職金制度はこれと全く異なる算定構造を持つ。一般的に特別職の退職手当は「退職日給料月額 × 在職月数（48ヶ月） × 一定の支給割合（乗数）」で計算される。

他市の例を見ると、中核市である一宮市長の基本額算出割合は100分の440（4.4倍）であり、豊橋市長の場合は1月につき100分の39.2（約0.39倍、48ヶ月で約18.8倍）に設定されている。

弥富市長の正確な乗数は本データ内に明記されていないが、月額93万円をベースに標準的な特別職退職金条例を適用した場合、わずか4年の在任で1,500万円から1,700万円規模の退職金が発生する。

これは一般職員の生涯勤務による退職金に匹敵する額が、わずか4年ごとに発生することを意味する。   

「働き（労働量）と報酬」の非対称性：給与半減論の妥当性

「人口が2倍の自治体と同じ給料をもらっているのだから、2倍働かないと割に合わない。それが無理なら給料を半分返すべきだ」という住民感情は、労働の対価を「投下された時間と作業量（時給・歩合）」で測る限りにおいて、極めて論理的である。

前述の通り、市長が中核市の10倍、政令市の50倍の時間働くことは物理的に不可能である以上、対費用効果（ROI）が成立していないように見える。

しかし、経営学および行政学の観点から言えば、首長の報酬は「書類を決裁した枚数」や「労働時間」に対する対価ではない。首長報酬の本質は以下の3点に対する「リスクプレミアム」である。

1. 無過失の最終責任の引き受け： 災害、インフラの崩壊、あるいは職員の不祥事など、市内で発生するあらゆる致命的インシデントに対し、法制上および道義上の最終責任を負うのは市長である。この「命や権利に対する最終責任の重さ」は、人口230万人の名古屋市であろうと、人口4万人の弥富市であろうと、本質的な重みは変わらない。

2. 身分保障の不安定性： 一般の公務員は身分が保障されているが、特別職である首長は4年ごとの選挙で失職するリスクを常に抱えている。高額な給与と4年ごとの退職金は、この雇用の不安定さに対する補償金としての性質を強く持つ。

3. 優秀な人材を惹きつけるための市場価値： もし市長の給料を「人口規模に比例させて」半額（約46万円程度）に引き下げた場合、どのような現象が起きるか。都市部の民間企業では高給を提示する企業が多いため、地方公務員や特別職の給与が相対的に低いと、優秀な経営感覚を持った人材が市長職を目指すインセンティブを完全に失う。結果として、給与に依存しなくても生活できる富裕層か、特定の既得権益層しか市長選挙に立候補できなくなり、地方自治の活力が失われるという致命的な副作用をもたらす。   

したがって、「給与を半分にすべき」という主張は感情論としては理解できるものの、制度設計としては逆効果である。「給料を半分にする」のではなく、「1,500万円に見合うだけの高度な都市経営（マネジメント）を要求する」ことこそが、有権者が取るべき本来のアプローチである。

弥富市政における真の課題：ガバナンスと透明性の欠如

住民から「給料の半分は返せ」という厳しい批判が飛び出す真の背景には、単なる他市との数字の比較だけでなく、現在の弥富市政そのものが抱える「経営の機能不全」に対する強い不信感があると考えられる。

市長が高額な報酬に見合う職責を果たしていない証左として、以下の深刻な事態が指摘されている。

市政のブラックボックス化と議会機能の形骸化

弥富市においては、予算や政策を決定するプロセスにおいて市民の関与が決定的に欠けており、市役所内部での検討過程が不透明なまま進められる「ブラックボックス化」が指摘されている。

議員が市民の代表として進捗を問いただしても、市側（執行部）は「まだ決まっていない」と答弁を渋り、決定後に事後報告を行うのみであるため、議会による事前のチェックや軌道修正が機能していない。   

本来、専門的な局長層が薄い弥富市において、市長の独断や誤謬を防ぐ最大の防波堤は議会のチェック機能である。

しかし、この機能が喪失している現状は、市長がその権力を「市民への説明責任（アカウンタビリティ）」のために使わず、内部の非公開な調整のみに費やしていることを示唆している。

マネジメントの欠如による不祥事と人事の停滞

さらに深刻なのは、行政の基礎的な統制すら機能していない点である。令和3年度には生涯学習課において、市民スポーツ大会等の参加費として受領した公金（現金17万4,600円）の紛失や会計の不適切処理が判明した。

職員の誰もが金庫の鍵を開けられる状況下で公金を管理し、日々の点検すら怠っていたという初歩的な管理体制の欠如が露呈している。   

また、人事行政においても、計画性のない人事異動や休職者の増加、優秀な人材の流出といった組織的な停滞が問題視されている。

市長が「すべての局長」を兼ねるようなフラットな組織において、末端の公金管理のミスや人事の不調が放置されている状態は、まさに「量が質を規定し、市長のマネジメント能力が物理的限界を超えて崩壊している」ことの証左である。   

結論

弥富市、中核市、そして名古屋市という3つの異なるスケールの自治体比較を通じて、弥富市長の職責と報酬に関する以下の結論が導き出される。

1. 「職責の重さ」はスケールに比例しない： 名古屋市の局長一人が弥富市の全予算を凌駕する予算を動かしているのは事実である。しかし、名古屋市長が50人の専門局長による高度な権限委譲システムに守られているのに対し、弥富市長は薄い幹部層（6名の部長級）しか持たず、あらゆる分野の実務的判断から政治的決断までを一人で背負っている。この「専門性なき広範な意思決定」の重圧は、人口規模の小ささを相殺して余りある負担である。

2. 「量の不足」が行政の「質」を劣化させている現実： 物理的な時間が同じである以上、一人の市長が50人分の局長の仕事を兼任することは不可能である。その結果、市政のブラックボックス化、議会との対話不足、初歩的な公金管理の杜撰さ、人事の停滞といったガバナンスの崩壊が生じている。市民が「給与に見合っていない」と感じる本質的な原因は、人口比ではなく、この「マネジメントの質の低下」にある。

3. 求められるのは「組織の抜本的改革」： 年収1,500万円超、退職金約1,700万円という待遇は、労働時間に対する時給ではなく、最終責任と政治的リスクに対する対価である。これを半額に削ることは、人材プールの枯渇を招き逆効果となる。弥富市長がこの高額報酬を正当化するためには、自身の物理的限界を認め、企画政策課と財政課を統合するなどの組織再編や、市民参加ガイドラインの策定を通じて、権限の分散と徹底した情報公開を行う「痛みを伴う改革」を断行しなければならない。   

11月15日に迫る弥富市長選挙において有権者が問うべきは、「給料が高すぎるから返せ」という単純なコストカットの要求ではない。

限られた人員と予算の中で、「量が質を低下させる」という小規模自治体の構造的ジレンマを打ち破り、1,500万円の報酬に相応しい高度な都市経営システムを再構築できる「真の経営能力」が候補者に備わっているか否かである。