4万3,000人のオーナー（市民）へ。弥富市の「隠蔽」をただし、共有財産を守るための一歩　弥富市民必読！不当な公有地売却と官民癒着の疑いを問う「住民訴訟」のポイント 私たちの財産が奪われている？鯏浦川マンション開発に潜む「行政の歪み」

愛知県弥富市にお住まいの皆様へ。 私たちのまちの公有地や税金は、決して市長や一部の企業のものではなく、主権者である約4万3,000人の市民一人ひとりが所有する「共有財産」です。

しかし現在、鯏浦川（うぐいうらがわ）沿いで進められている大規模マンション開発事業を巡り、市民の大切な土地が不当に安く業者に渡された疑いや、行政による不自然な情報隠蔽の実態が次々と浮き彫りになっています。

なぜ市民の財産が一部の企業のために使われているのか。

なぜ市は、その根拠となる文書を「非公開」とするのか――。市の監査機能という内部のチェック体制すらも機能不全に陥る中、失われた市民の財産と「知る権利」を取り戻すため、ついに司法の場に救済を求める「住民訴訟」が提起されました（令和8年7月31日提訴）。

本稿は、この極めて深刻な官民癒着の疑いと行政問題の本質について、専門的な法律用語をひもとき、市民の皆様に向けて分かりやすく整理したものです。

私たちのまちの健全な未来と大切な財産を守るために、今、弥富市で何が起きているのかをご自身の目でご確認ください。

「住民監査請求」の詳しい内容はこちらから

弥富市のマンション開発問題・住民訴訟に関する市民向けサマリー

現在、鯏浦川沿いの大規模マンション開発（主導：カニエJAPAN等）を巡り、市民の共有財産である市有地が不当に安く業者に渡された疑いが持たれています。これに対し、令和8年（2026年）7月31日に市民による「住民訴訟」が提起されました。

本件における主な問題点は以下の4つに集約されます。

1. 市民の知る権利が奪われている（情報公開の問題）

市は、業者が市有地の払い下げや交換を求めた文書を「業者の私文書だから公開できない」としています。

しかし、法律上、行政が受け取った時点でこれらは立派な「公文書」です。

特定の企業秘密でもない限り、市民の財産に関わる取引内容は、本来主権者である市民に公開されるべきものです。

2. 市有地が不当に安く手放された疑い（財産の違法処分の問題）

マンション開発にとって、市の土地は計画を成立させるための「重要なピース（鍵地）」でした。

周辺の土地と合わせることで莫大な価値（併合増価）が生まれるにもかかわらず、市はそれを無視した安い評価額で業者と土地交換を行いました。

これは、数千万円単位の市民の財産を業者に無償プレゼントしたに等しい行為であり、地方自治法に違反する疑いが極めて強いと指摘されています。

3. 密室での便宜供与と市長の広告出演（癒着の疑いとモラルハザード）

過去に官製談合事件で起訴された元建設部長が、公的な文書（記録）を残さず「口頭」だけで業者に土砂搬入などを許可していた疑いがあります。

これは、後から追及されないための悪質な隠蔽手法です。

さらに、許認可権を持つ安藤市長自らがこのマンションの販売広告塔として出演しており、市役所内部に業者へ忖度せざるを得ない異常な環境が作られていました。

4. 市のチェック機能の崩壊（監査機能の形骸化）

このような不透明な行政運営に対し、市民から「住民監査請求（市の監査委員に調査と是正を求める手続き）」が起こされました。

しかし、監査委員は事案の本質に踏み込まず、実質的な審査を放棄しました。これにより、市内部で不正を正す仕組み（自浄作用）が完全に機能不全に陥っていることが浮き彫りになりました。

争点と法的見解のまとめ

今後どうなるのか？

市内部での解決が困難であることが明白になったため、令和8年7月31日、司法の力で事実を明らかにし、市が被った損害の賠償を求める「住民訴訟」が提起されました。

市役所や市有地は、市長や特定の職員、あるいは民間企業のものではなく、4万3,000人の弥富市民全員の共有財産です。裁判所の厳格な審理を通じて、癒着の構造が解明され、市民の財産と行政の透明性が取り戻されることが期待されています。

愛知県弥富市における公有財産の適正管理と情報公開に関する法的検証及び住民統制の総合的考察

1. 地方自治における主権者たる住民と行政の信託関係

地方自治の根幹は、日本国憲法第92条が定める「地方自治の本旨」に基づき、地域社会の事務を住民の意思と責任において処理する点にある。

地方公共団体（本件においては愛知県弥富市）が保有する公有財産や公金は、首長や行政職員、あるいは特定の民間企業の私有物ではなく、主権者たる約4万3,000人の弥富市民全員が実質的な所有権を有する「共有財産」である。

したがって、行政機関は市民からの信託を受けた管理者にすぎず、その権限行使は常に市民全体の利益（公共の福祉）に合致するものでなければならない。

本報告書は、愛知県弥富市における鯏浦川（うぐいうらがわ）沿いの大規模マンション開発事業（主導事業者：カニエJAPAN等）に関連して生じた、市有地の不当な交換・払い下げ疑惑、特定企業に対する便宜供与の疑い、およびそれに伴う情報公開請求や住民監査請求・住民訴訟（令和8年7月31日提訴）の法的妥当性について、網羅的かつ専門的な視点から検証を行うものである。

特に、私人（開発業者）から行政に対して提出された文書の「公文書」としての法的性質、地方自治法第237条第2項が規定する「適正な対価」の解釈、地方公務員の住民に対する説明責任（アカウンタビリティ）の在り方、そして住民監査請求前置主義を経た住民訴訟（第4号訴訟）の実体法上の要件について、最高裁判例や行政法理、不動産鑑定理論を踏まえて精緻なファクトチェックと法的分析を提示する。

2. 情報公開法理と「公文書」の帰属に関する法的検証

2.1 私人が作成した文書の「公文書」への転化メカニズム

行政の透明性を確保するための情報公開制度において、「何が公開対象たる行政文書に該当するか」は極めて重要な出発点である。

情報公開法制においては、行政機関の職員が職務上作成した決裁文書や起案文書だけでなく、外部の私人（民間企業や市民）から提出された申請書、要望書、契約書等であっても、行政機関が組織としてこれを受理し、職務上保有・管理する状態となった時点で、明確に情報公開条例上の「行政文書（公文書）」に転化する。   

本件事案において、開発業者が弥富市に対して「この土地を払い下げてほしい」「条件の悪い土地と交換してほしい」という意図をもって作成・提出した文書について、行政側が「業者の私文書であるため公開できない」あるいは「公開によって業者が困る」と主張することは、現行の情報公開法理に照らして完全に誤りである。

行政機関に対して公有財産の譲渡や権利の設定を求める行為は、公権力と市民の共有財産に対する直接的な働きかけであり、その情報の真の帰属先（アクセス権の主体）は、市のオーナーである4万3,000人の弥富市民である。

仙台地裁等の裁判例においても、公費や公有財産に関わる文書について、住民には行政の適正な運営を監視する上で、可能な限り具体的な情報の開示を受ける正当な利益があると判示されている。

したがって、当該文書は行政の内部にとどめ置かれるべき性質のものではなく、主権者たる住民の監視に服すべき公の記録であると結論付けられる。   

2.2 法人等に関する情報（企業情報）の非開示事由とその厳格な限界

行政機関情報公開法や地方自治体の情報公開条例において、行政文書に記録されている情報がすべて無条件に開示されるわけではない。

通常、条例には「法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を非開示とすることができる例外規定（法人情報非開示事由）が設けられている。   

しかしながら、最高裁判所の確立した判例法理によれば、この「正当な利益を害するおそれ」とは、法人が単に「主観的に知られたくない」という抽象的な危惧や不快感を抱く程度では足りず、当該情報を開示することによって法的保護に値する具体的な不利益（営業秘密の漏洩による競争力の低下など）が生じることが「客観的に明らか」でなければならないとされている。   

公有地の払い下げや土地交換に関する要望内容は、特定の技術的ノウハウや企業固有の営業秘密には該当しない。

これらは市民の共有財産を自己の営利事業（マンション開発）に利用するための対外的な意思表示であり、その取引条件や申請理由を開示することが、直ちに当該業者の「正当な利益を害するおそれ」に該当するとは認め難い。

むしろ、公有財産の不当な廉価売却を監視し、行政の公平性を担保するという極めて高い公益上の要請（住民の知る権利）が圧倒的に優先される事案である。   

2.4 情報公開手数料の法的性質と「積極的公開」への展望

情報公開請求において、市が行政文書の写しを交付する際、請求者から実費として手数料（コピー代）を徴収すること自体は違法な運用ではない。

弥富市情報公開条例によれば、行政文書の写しの交付手数料は「白黒1枚につき10円、カラー1枚につき50円」と明確に規定されている。   

これは、住民の知る権利に対する制約やペナルティではなく、行政事務を執行する上で不可避的に生じる物理的な実費（用紙代、トナー代等）を請求者に負担させる受益者負担の原則に基づく適法な制度設計である。

しかしながら、現代の地方自治において求められる情報公開の真の姿は、住民からの請求を待って受動的に対応し、手数料を徴収してしぶしぶ開示する「消極的公開」ではない。

行政運営の透明性を確保し、市民の市政参加を促進するためには、住民の関心が高い公有財産の処分等の重要情報について、行政自らがホームページ等を通じて積極的に情報提供を行う「積極的公開」こそが情報公開条例の本来の精神である。

オンブズマンや市議会議員が自らの時間と私費（コピー代や訴訟の印紙代等）を投じて資料を入手し、市民に説明しなければならない現状は、市役所が本来果たすべき説明責任を放棄し、市民に代行させている状態であると指摘せざるを得ない。   

3. 地方自治法に基づく公有財産の管理・処分と「適正な対価」

3.1 地方自治法第237条第2項による普通財産の処分制限

地方自治法において、公有財産は「行政財産」と「普通財産」に大別される。

行政財産は公用や公共用に供される財産であり、原則として貸し付けや交換、売り払いが禁じられているが、これに該当しない普通財産については一定の条件の下で処分が可能である。

しかし、普通財産であっても、その管理・処分については地方自治法第237条第2項によって極めて厳格な制限が課されている。   

同項は、「普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない」と定めている。

この規定は、公有財産が住民全体の負担によって形成されたものであることに鑑み、執行機関（市長や担当部長）の恣意的な判断による不当な廉価売却や、特定の民間企業に対する不当な利益供与（便宜供与）を厳格に防止するための強行法規である。   

3.2 不動産鑑定における「限定価格（併合増価）」の法理と適用義務

公有財産の売却や交換を、競争入札によらず特定の業者との随意契約で行う場合、その価格の適正性については競争入札以上に厳格な説明責任と客観的な裏付けが要求される。

本件事案において、開発業者（カニエJAPAN）はマンション開発敷地の形状を整えるため、市の優良な公有地と自らが所有する価値の低い民有地（三角地など）を交換した疑惑が指摘されている。   

ここで不動産鑑定評価基準上、決定的に重要となるのが「限定価格」および「併合増価（へいごうぞうか）」の概念である。ある土地が単独では利用価値が低くとも、隣接する土地と併合することによって形状が整い、建ぺい率や容積率が有効に活用できるようになり、大規模なマンション開発等の高度利用が可能となる場合、その土地には市場の一般価格を大きく上回る「併合増価」が生じる。   

開発業者にとって不可欠な「鍵地」となっている市有地を評価する際、これを周辺の一般的な固定資産税評価額等の低い基準で単独の土地として評価し、業者側の無価値な土地と等価交換等を行うことは、市が本来得られるべきであった「併合増価分」の莫大な利益（数千万円単位の交換差益）を不当に放棄し、民間企業に無償で贈与したことに等しい。適正な不動産鑑定（限定価格の適用）を意図的に排除し、行政にとって著しく不利な条件で随意契約を強行したとすれば、それは明らかな地方自治法第237条第2項違反（適正な対価を欠く処分）であり、ひいては首長や担当職員の善管注意義務違反を構成する極めて悪質な背任的行為であると評価される。   

3.3 議会の議決による瑕疵治癒の限界：最高裁平成30年11月6日判決の射程

仮に「適正な対価」を下回る価格で公有財産の譲渡や交換がなされた場合であっても、同法第237条第2項の規定上、「条例又は議会の議決」があれば適法とされる（違法性が阻却される）例外が存在する。   

この点に関し、最高裁判所平成30年11月6日判決（広島県大竹市事件）は重要な判断基準を示している。

同事件は、市有地を不動産鑑定評価額（約7億1,300万円）の半額以下（3億5,000万円）で随意契約により売却した事案について争われた住民訴訟である。

最高裁は、鑑定評価額と実際の譲渡価格との間に大きな乖離があるという事実が、資料等を通じて議会に明確に提示された上で、その譲渡を行う必要性と妥当性について審議がなされ可決された場合には、実態に即して地方自治法第237条第2項が求める「議会の議決」があったものとみなされ、長の損害賠償責任は生じないと判示した。   

しかしながら、この最高裁判例の射程（インサイト）を本件事案に適用すると、全く逆の結論が導き出される。

最高裁が違法性の治癒を認めた前提は、「適正な対価でないこと（大きな価格差があること）」が議会に対して透明性をもって開示され、民主的なコントロールが及んだ点にある。

翻って弥富市の事案において、市長や担当部長が、土地の真の価値（限定価格による併合増価）や業者の真の開発目的を議会に対して意図的に隠蔽し、あるいは「隣接者の自己利用」などの虚偽名目を用いて表面的な契約承認しか得ていなかったとすれば、議会は前提事実を誤信させられており、実質的な審議を尽くしていない。

このような騙し討ち的な議決は瑕疵を帯びており、地方自治法第237条第2項が求める実質的な「議会の議決」には該当せず、処分の違法性は決して治癒されないと解される。   

4. 地方公務員の責務とアカウンタビリティ（説明責任・結果責任）

4.1 全体の奉仕者としての倫理と職務専念義務

地方公務員法第30条は、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定している。

これは日本国憲法第15条第2項の理念を地方公務員制度に具現化したものであり、公務員が特定の民間企業（本件における開発業者）や一部の利益集団の奉仕者として振る舞い、行政の公平性や中立性を歪めることを厳格に禁じている。   

さらに同法第32条は、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務を定めているが、この「法令等」には当然に地方自治法や情報公開条例が含まれる。

公務員には、住民に対する高度な「説明責任（アカウンタビリティ）」が課せられており、政策決定の根拠や行政手続きの正当性を、主権者である4万3,000人の市民に対して明確かつ誠実に説明する義務がある。

情報を秘匿し、あるいは虚偽の名目で公有財産を処分する行為は、行政への信頼を根底から破壊する信用失墜行為（同法第33条）に該当し得る。   

4.2 代決・専決の法理と最終的な市民への責任

行政組織の運営において、膨大な事務をすべて首長（市長）が直接決裁することは物理的に不可能であるため、地方自治法第153条等に基づき、権限の一部を補助機関（副市長、部長、課長など）に委任する「専決」や、首長不在時に臨時的に決裁を行う「代決」の制度が広く用いられている。   

本件においても、4万3,000人の市民一人ひとりに文書を見せて判子をもらうことは不可能であるため、行政の執行を司る市長のもとで、事務分掌や代決・専決規程に基づき、建設部長や課長が市長に成り代わって決裁を行っている。

しかし、ここで決定的に重要な法理は、内部的な権限委任が行われたからといって、市民に対する外部的な責任が免除されるわけではないという点である。

部長や課長は、直属の上司である市長に対して内部的な説明責任を負うと同時に、究極的には市という公法人の真のオーナーである4万3,000人の市民全員に対して、その職務執行の適法性と妥当性について説明できなければならず、結果責任を負わなければならない。   

4.3 行政手続における文書主義の要請と「口頭指示」の違法性

本件事案の極めて憂慮すべき背景として、当時の建設部長が官製談合防止法違反の疑いで起訴されている客観的事実が存在する。

この元建設部長が、業者に対して公式な決裁文書を残さず「口頭で」市有地への土砂搬入等を許可し、不当な残土処分場の無償提供を行っていた疑惑が指摘されている。   

行政手続法第8条や第35条等に象徴されるように、行政処分や行政指導、さらには公権力の行使や公有財産の管理においては、責任の所在を明確にし、事後的な検証を可能にするための「理由の提示」と「書面化（文書主義）」が強く要求される。

公式な決裁文書を残さずに口頭で民間企業に重大な権益を付与する行為は、単なる「手続きの不備」や「不適切」といった言葉で片付けられるものではない。   

深層的インサイトとして、行政の中枢幹部があえて文書を残さずに口頭で特定の民間企業に便宜を図る行為は、後日の監査や情報公開請求による追及から「意図的な利益誘導の痕跡を隠蔽する」ための古典的かつ極めて悪質な手口であると評価される。

これは、単なる過失ではなく、特定の業者に利益をもたらす意図をもった組織的背任の構造を示唆しており、後の住民訴訟において損害賠償請求の要件である「故意又は重大な過失」を裏付ける強力な間接事実となる。   

5. 住民統制の法制度：住民監査請求から住民訴訟へのプロセスと実体要件

5.1 住民監査請求前置主義の意義と監査委員の役割

地方公共団体の財務会計上の違法・不当な行為から住民全体の利益を保護するため、地方自治法第242条は「住民監査請求」の制度を設けている。

住民は、市長や職員等による公金の違法な支出、財産の不当な取得・管理・処分、契約の締結等について、監査委員に対して監査と是正措置（行為の差し止め、損害の補填等）を求めることができる。   

住民が裁判所に住民訴訟を提起するためには、必ずこの住民監査請求を事前に経ていなければならない。

これを「住民監査請求前置主義」と呼ぶ。この制度は、行政内部の独立機関である監査委員にまず自浄作用を発揮させる機会を与え、地方行政の適正な運営を迅速に回復することを目的としている。   

監査委員による是正勧告自体に直接的な法的強制力（法的拘束力）はないものの、これを受けた市長等の執行機関は勧告を尊重し、示された期間内に必要な措置を講じる法的義務を負う。   

5.2 監査委員による「実体審査の放棄」と内部統制の機能不全

本件事案において、弥富市の監査委員は、住民から提起された公有財産の不当廉価処分や道路の違法な排他的占用状態に関する監査請求に対し、事案の本質に踏み込まず、表面的な事務手続きの確認にとどまり、実質的な審査を回避（棄却または却下）したことが指摘されている。   

例えば、市道について市自らが「供用開始」を公示しておきながら、現実にはマンション開発業者がフェンスで公道を物理的に閉鎖し、一般の通行を妨げて排他的に利用している状態（道路法第32条の占用許可違反および占用料徴収の不作為）を監査委員が黙認したとすれば、これは公物管理法理において致命的な自己矛盾である。

監査委員がこのような客観的かつ明白な違法状態を事実として認定しながら、是正の勧告を行わないことは、監査委員に付与された裁量権の著しい逸脱であり、地方自治法が予定する行政の内部統制機能（ガバナンス）が完全に機能不全に陥っていることを意味する。   

5.3 地方自治法第242条の2に基づく第4号訴訟（代位請求訴訟）の構造

住民監査請求が棄却・却下された場合、あるいは監査委員の勧告に対して市長が適切な措置を講じない場合、住民は監査結果の通知等を受けた日から「30日以内」という厳格な出訴期間内に、地方裁判所に対して住民訴訟を提起することができる（地方自治法第242条の2）。   

本件において令和8年7月31日に提起された「公有財産処分無効確認等および損害賠償請求事件」は、同条第1項第4号に規定されるいわゆる「第4号訴訟（代位請求訴訟）」を中核とするものである。

第4号訴訟の法的性質は、違法な財務会計行為によって地方公共団体（弥富市）が被った財産的損害を回復するため、住民が市に代わって、違法行為を行った職員（市長、副市長、元建設部長など）や不当な利益を得た相手方（マンション開発業者）に対し、損害賠償や不当利得返還の請求をすることを、行政の長（形式的被告たる市長）に対して義務付ける客観訴訟（民衆訴訟）である。   

5.4 損害賠償請求の要件：「故意又は重大な過失」の推認と訴訟の展望

第4号訴訟において、公務員個人に対する損害賠償請求が認容されるためには、単なる手続きのミスではなく、当該職員の行為に「故意又は重大な過失」があったことの立証が必要となる。   

本件事案においては、以下の事実群が「故意又は重大な過失」を強力に推認させる決定的な根拠となる。

1. 適正価格の意図的排除：マンション開発に不可欠な「鍵地」であることを熟知しながら、不動産鑑定において当然に適用すべき「限定価格（併合増価）」を意図的に排除し、不当な安値で算定したこと。   

2. 組織的な隠蔽と口頭指示：官製談合事件で起訴されるほどの組織的癒着構造を持った元建設部長が、証拠を残さないためにあえて文書主義を無視し、口頭でのみ業者への便宜供与（土砂搬入の許可等）を指示したこと。   

3. 議会への虚偽説明と随意契約の悪用：「隣接者の自己利用」などの虚偽名目を用いて競争入札を回避し、議会に対して真の開発目的と適正価格を隠蔽して違法な随意契約を強行したこと。   

これらの事実は、担当職員および最終決裁権者である市長が、市民の財産を守るべき善管注意義務に著しく違反し、特定の民間企業に利益をもたらす意図（故意）をもって一連の処分を行ったことを強く示唆している。

なお、住民訴訟制度は公益の代表者たる住民の負担を軽減するため、原告（住民）が勝訴（一部勝訴を含む）した場合、地方自治法第242条の2第12項に基づき、原告は自ら支払うべき弁護士報酬の範囲内で相当と認められる額を、地方公共団体に対して請求することができる法的設計となっている。   

6. 本件事案（弥富市マンション開発）における総括的インサイトと提言

以上の法理と客観的事実に基づき、愛知県弥富市において進行している鯏浦川沿いのマンション開発事案を総括すると、これは単なる「行政の事務的ミス」や「裁量権の範囲内の処分」といったレベルの問題ではなく、深刻な行政プロセスの歪みと、公権力を悪用した官民の不適切な癒着（レントシーキング）の存在が強く推認される事態である。

① 利益相反と公権力の私物化の構図

開発業者の関連測量会社が、名古屋法務局が特定した所有者不明土地の相続人調査を行政から請け負っている事実は、極めて異常である。

公的権限を利用した調査を、その土地の開発によって直接的な利益を得る業者の関係機関に担わせることは、重大な利益相反（コンフリクト・オブ・インタレスト）を引き起こし、行政が民間業者の「地上げ的行為」を代行・追認していると見なされる。   

② 首長の特定企業広告への出演がもたらす忖度構造

許認可権限を持つ安藤市長自らが、当該マンション開発業者の販売広告塔として出演していることは、行政の中立性を根底から覆す行為である。

行政のトップが特定の営利企業の販売促進に直接加担すれば、公職選挙法（事前運動・売名行為）や政治資金規正法に抵触するリスクがあるばかりか、市役所内部の職員（都市整備課や土木課等）に対し、当該業者へ便宜を図るよう無言の圧力（強烈な忖度）を生じさせる構造的な原因となる。

これが、適正な鑑定評価を歪め、違法な随意契約を強行させた土壌であることは想像に難くない。   

③ 過去のインフラ投資を含めたスキーム全体の検証

平成24年頃からの鯏浦川護岸整備に伴う巨大な進入橋の建設など、当時としては周辺環境に不釣り合いで経済的合理性を欠くインフラ投資が行われている。

これが、10年以上先のマンション開発を見据えた「市費による開発要件の肩代わり」であった疑いがある。点としての単発の「契約」を見るのではなく、長期間にわたる線としての「利益供与スキーム」全体を捉えなければ、事案の本質は見えてこない。   

結論と今後の展望

弥富市において、情報公開条例が定める「市民の知る権利」が軽視され、監査委員という内部統制システムが実体審査を放棄して形骸化している現状において、オンブズマンや良識ある市民が自らの時間と費用を投じ、情報公開請求を駆使して証拠を集め、司法の場（住民訴訟）に救済を求めることは、地方自治の自浄作用を回復するための不可欠かつ極めて正当な手段である。

地方公共団体に提出された民間業者の文書は、受理された時点で市民の共有財産たる公文書であり、これを「業者の私文書」として秘匿することは許されない。

また、公有財産の処分においては、不動産鑑定における限定価格の法理を遵守し、議会に対して透明性のある適正な対価を提示することが絶対的な要請である。

弥富市当局は、主権者であり真のオーナーである4万3,000人の市民に対する究極的な説明責任を自覚し、虚偽や隠蔽の連鎖を断ち切り、情報公開の徹底と適正な公有財産の保全、並びに違法な損害の回復に向けて、司法の判断を待つまでもなく速やかに是正措置を講じるべきである。

住民訴訟における裁判所の厳格な審理と法解釈が、歪められた法治主義を正常化する強力な契機となることが期待される。