弥富市における公有財産の不正・廉価売却を問う住民訴訟を提起しました
本日、令和8年7月31日、私たち弥富市住民（市議会議員：佐藤 仁志、加藤 明由）は、弥富市が所有する公有財産（土地）が不当なスキームにより廉価で処分され、市に多大な損害を与えた問題につきまして、名古屋地方裁判所に住民訴訟を提起いたしました。
本件は、市民の共有財産である公有地が、一部の業者の利益のために不当に処分された疑いが極めて強い事案です。行政の透明性および公益の観点から非常に重大な問題であると考え、司法の場で真実を明らかにする決断をいたしました。
１．本訴訟の概要（何を問う裁判か）
弥富市が、大規模マンション開発業者に対し、開発に不可欠な市有地を「適正な不動産評価を意図的に排除し、不当な安値で売却・交換した」ことに対し、以下の対応を求める裁判です。
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提訴日： 令和8年7月31日（名古屋地方裁判所）
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事件名： 公有財産処分無効確認等および損害賠償請求事件
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原 告： 弥富市住民（佐藤 仁志、加藤 明由）
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被 告： 弥富市長（※行政事件訴訟法の規定による形式的被告）
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賠償請求対象者： 安藤正明（市長）、村瀬美樹（副市長）、立石隆信（元建設部長）
【請求の主な内容】
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違法な売却に対する損害賠償 不当な廉価売却により市が被った損害（4,415,600円）を、関係者に請求するよう市長に求める。
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違法な土地交換の無効確認と原状回復 違法な土地交換契約の無効を確認し、市有地を取り戻すこと（所有権移転登記の抹消等）を求める。
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原状回復が不能な場合の損害賠償（代替請求） 万が一、転売等により上記2の原状回復が法的に不能な場合、市が失った土地の適正価値（21,405,444円）を関係者に請求するよう市長に求める。 ※上記1と3が合算された場合の損害賠償請求の最大総額：25,821,044円
２．事件の核心： なぜ「違法」なのか？
本件の最大の問題は、単に「価格が安いこと」だけではありません。価格以前に、地方自治法や条例が定める厳格な手続きルールを意図的に無視した「法の潜脱（脱法行為）」である点が極めて悪質です。
❌ ルールを無視した「違法な随意契約」と「違法な交換」
地方自治法では、公有財産処分は「一般競争入札」が大原則です。しかし市は、業者の開発目的を熟知しながら「隣接者の自己利用」という虚偽名目を黙認し、入札を回避して「違法な随意契約」を結びました。
また、土地交換についても、条例で必須とされる「市の公用・公共用目的」を完全に欠いたまま、市の優良な土地と業者の無価値な土地の交換を強行しました。契約そのものが根本から違法・無効です。
❌ 開発の成否を握る「鍵地（かぎち）」
今回市が手放した市有地は、約4,695㎡の開発用地のど真ん中を分断しています。
これを取得・一体化しなければ「15階建て・97戸」の大規模マンションは絶対に建ちません。
❌ 意図的に排除された「限定価格」
ジグソーパズルの「最後の1ピース」が、完成を目前にした者にとって何百倍もの価値を持つのと同じです。
不動産鑑定においては、隣接地と合体することで跳ね上がる特別な価値（開発利益）を「限定価格（併合増価）」として算定し、高く売って市民に利益を還元するのが行政の絶対の義務です。
しかし市はこれを故意に無視し、一般の公示地価の3分の1以下（平米27,400円）という異常な安値で業者に引き渡しました。
３．構造的な官民癒着の背景
本件は、単なる担当者の知識不足や過失などではなく、組織的・意図的な利益供与です。
「市長の代理人」としての元建設部長の暗躍
本件の手続きを主導した立石・元建設部長は、同時期（令和7年5月）に別件の官製談合事件で逮捕・有罪判決を受けています。
この元部長を異例の人事で抜擢したのは安藤市長であり、同部長は本件の大規模マンション開発でも業者への便宜を図っている可能性があります。
令和7年2月6日の「御前会議」
業者への売却手続きが進む前の段階で、市長・副市長に対しマンション開発の全容が詳細に説明・了承されていました。
市は「マンションが建つ事実」を全庁的に熟知しながら、業者の着工スケジュール（7月中旬）に合わせ、異常な短期間で違法な許可と廉価売却を強行したのです。
４．本件における「6つの重大な違法行為」
私たちがこれまでの調査や住民監査請求で指摘してきた違法行為は以下の6点です。
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市有地の不当廉価払下げ（限定価格を無視した二束三文での売却）
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不当な等価交換契約（高価値な市の優良地と、業者の無価値な三角地の違法交換）
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市有地の違法な無償利用提供（元建設部長による残土処分場の無償提供）
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費用の違法な肩代わり支出（本来業者が払うべき測量費等を市の税金で支出）
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道路占用料等の徴収懈怠（業者の長期間の仮設フェンス等の設置を無償扱い）
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愛知県への虚偽の意見具申（権原未確定の道路を「適法」と偽り開発許可を進行）
５．市民の皆様へ（提訴の意義）
市は「財政難」を理由に行政改革を掲げ、市民生活に直結する福祉事業や、公園・学校の壊れた遊具の修繕すら削っています。
その一方で、特定の業者には市の税金（人件費や肩代わり費用）を投じて便宜を図り、市民の財産である土地を叩き売っているのです。
私たちは、この問題を市議会で追及し、住民監査請求も行いました。
しかし、市側の答弁を鵜呑みにするばかりで、議会も監査委員も全く自浄作用を果たしていません。
弥富市に蔓延する「建設業界と行政の不透明な癒着」をこのまま放置することはできません。
私たちは住民の代表として、失われた市の財産的損害を回復し、市政の正常化とコンプライアンスの是正を促すため、最後までこの裁判を戦い抜く覚悟です。
今後の裁判の進捗につきましては、随時ご報告させていただきます。
【これまでの経緯・関連リンク】 ▼住民監査請求の詳しい内容はこちらをご覧ください 新しい風やとみ公式HP
