1人で守備範囲50倍！？ 弥富市民が知っておくべき「市役所の限界」 「このままでは市民の命を守れない」データで見る弥富市のリアルと未来の選択 税金は同じなのに格差がある？ 私たちの行政サービスを脅かす「見えない危機」

市役所が抱える構造的な限界と、これからの行政サービスのあり方

弥富市にお住まいの皆様へ。本レポートは、弥富市をはじめとする小規模な市町村が現在直面している「市役所体制の限界（人手と専門性の不足）」と、将来にわたって安心・安全な市民サービスを維持するための「広域連携の必要性」について分析したものです。

ここでは、市民の皆様の生活に直結する重要なポイントを分かりやすく要約してお伝えします。

1. 同じ「市役所」でも中身は全く違う（資源の圧倒的格差）

市民の皆様が納める税金の負担感は、大都市でも弥富市でも大きく変わりません。しかし、サービスを提供する市役所の「体力」には劇的な差があります。

最も深刻な問題は、「人口が少ないからといって、市役所の仕事の『種類』が減るわけではない」という点です。法令対応など、自治体としてやらなければならない業務の幅は大都市と同じです。

2. 弥富市職員にのしかかる「守備範囲50倍」の実態

規模の小さな自治体では、深刻な人手不足により「組織の細分化」ができません。

• 1人で全てをこなす「手漕ぎボート」状態： 名古屋市なら50人の専門チームで、一宮市なら10人で分担するような幅広い仕事を、弥富市ではたった1人の職員が抱え込んでいます。

• 専門性の欠如： 1人の職員が、午前中は環境問題（外来生物対応）、午後は市民協働、夕方は防災マニュアル作りと、全く違う分野の業務を掛け持ちしています。

• サービスの質の低下リスク： 個人の能力の問題ではなく、人間の限界を超えた業務量（コンテキスト・スイッチング）により、疲弊や見落とし、決定プロセスの不透明化（ブラックボックス化）が起きています。

3. 「命を守る防災」と「デジタル化（DX）」の限界

この構造的な限界は、いざという時の対応能力に直結しています。

• ゼロメートル地帯の災害対応リスク： 弥富市は水害等のリスクが高い地域ですが、大規模災害時に実際に初動で動ける市職員は推計約100名程度です。この人数で、4.3万人の全市民の避難発令から避難所運営までを同時に行うことは物理的に不可能です。

• 進まないデジタル化： 国が進めるシステムの標準化など、高度なIT対応を極めて少人数の担当者（一人情シス）に依存しており、現場が破綻寸前となっています。

4. なぜこの状態が放置されてきたのか？（財政の罠）

過去の「平成の大合併」の際、海部地域では合併が頓挫し、現在の細切れの市町村が残りました。

• 「お金がある」ことの落とし穴： 弥富市は愛知県内でも比較的財政が豊かです。しかし、「財政的に自立できる（お金がある）」ことと、「複雑化する行政サービスを担う専門職員を育てられる（人手がある）」ことは全く別問題です。

• 見過ごされた真の課題： 「お金があるから合併しなくていい」「通勤距離が延びるから嫌だ」といった理由により、本来最も重要であるはずの「市民サービスを維持するための組織力（マンパワー）」の確保が後回しにされてしまいました。

5. 未来への解決策：「人口30万人規模」の広域連携へ

少子高齢化が進み、公務員のなり手も減る中、弥富市単独（自前主義）ですべての行政サービスを維持することはもはや不可能です。

• 専門家を共有する仕組みづくり： ごみ処理や消防といった「施設」の共同利用だけでなく、これからはITの専門家や防災の専門家といった「人（ソフト）」を周辺市町村と共有する必要があります。

• 目指すべきは人口30万人規模： 海部地域全体などで連携し、人口30万人（中核市レベル）の規模を持つ行政の枠組みを作ることが理想です。これにより、職員が「防災専門」「デジタル専門」として特化でき、結果として市民の皆様へより高度で安全な行政サービスを提供できるようになります。

結論：

弥富市が抱える課題は、職員個人の頑張りで解決できる限界をとうに超えています。市民の命と暮らしを持続的に守り抜くためには、「小さな手漕ぎボート」のまま孤軍奮闘する現状を直視し、周辺地域と手を取り合う「広域連携・組織の再編」へと大きく舵を切る時期に来ています。

小規模自治体における業務構造の限界と広域連携の必要性：組織規模と専門性の非対称性に関する分析

はじめに

地方自治体は、規模の大小にかかわらず、法令に基づき住民に対して均質な公共サービスを提供する義務を負っている。

しかし、現代の日本において、人口数百万人を擁する政令指定都市と、人口数万人の小規模な基礎自治体とでは、組織が保有する人的資源や財政規模に絶望的なまでの懸隔が存在する。

本稿では、愛知県内の名古屋市（政令指定都市）、一宮市（中核市規模）、そして海部地域に位置する弥富市（一般市）などを比較事例として取り上げ、小規模自治体の現場職員にのしかかる「守備範囲が50倍」と形容される過酷な業務環境の構造的要因を徹底的に分析する。

特に注目すべきは、首長などの政治的ポジションと比較して、実際に実務を担う一般職員が直面する物理的・認知的なキャパシティの限界である。

なぜ1人の職員が、政令指定都市における複数部署の業務を単独で担わざるを得ないのか。

そして、過去の市町村合併（平成の大合併）がなぜ不完全な形で終結し、結果として組織論的に無理のある体制が温存されたのかを、財政力や政治的背景から紐解く。

さらに、市民が同等の行政サービスを求める正当な権利と、それに応えきれない小規模組織の矛盾を解消するために、高度化・複雑化する行政需要に対応し得る「人口30万人規模」を前提とした広域連携や組織再編の必要性について、多角的な視点から論じる。

第1章：基礎自治体における規模の非対称性と「均質的権限」の矛盾

日本の地方自治制度において、市町村は基礎的な地方公共団体として位置づけられており、教育、福祉、防災、都市計画、環境保全など、住民生活に直結する極めて幅広い行政サービスを担う。

しかし、その権限と義務が法的に均質である一方で、組織を実行たらしめるリソース（人員・予算）には天文学的な格差が存在する。

1.1 自治体規模と組織リソースの圧倒的格差

市民目線から見れば、居住する自治体の規模にかかわらず、納付する市民税や固定資産税の税率負担感に極端な差異はない。

市民には、支払っている税金や1人当たりの予算規模に見合った同等の行政サービスを求める正当な権利がある。

しかし、そのサービスを提供する側の供給体制には、以下の表に示すような劇的な格差が存在する。

名古屋市の令和8年度の予算定員は、市長事務部局や公営企業を含めて34,070人という巨大な官僚機構を形成している。

一宮市も中核市としての要件を満たす規模を持ち、約4,000人の職員を擁し、一般会計予算も1,355億円に上る。

これに対して、弥富市の人口は約4万3,000人、一般会計予算は約119億円にとどまり、職員数はわずか200名から300名程度の規模である。   

このデータが示す最も深刻な事実は、自治体として処理すべき業務の「種類（タスクの多様性）」は、人口規模に比例して減少するわけではないという点である。

市民が求める行政サービスの種類そのものは、名古屋市でも弥富市でも本質的に変わらない。

国からの通達の処理、法改正に伴う条例の整備、システムの標準化対応など、いわゆる「行政の固定費」とも呼ぶべき業務負荷は、自治体の規模にかかわらず一定の重さで存在している。

1.2 「50人乗りの船」と「1人の手漕ぎボート」の構造的悲劇

自治体組織における水平的業務分化（部署の細分化）は、規模の経済が最も顕著に働く領域である。

名古屋市のような巨大組織では、1つの行政課題に対して専門の局、部、課、係が多層的に構築されている。

例えば、特定の政策課題に対して、名古屋市であれば50人規模の専門スタッフが少なくとも2つから3つの組織単位に分かれて対応する体制を組むことができる。

中核市規模の一宮市であっても、10人程度の係を複数配置し、チームとして業務に当たることが可能である。

これに対して弥富市のような規模の自治体では、本来であれば細分化されるべき複数の行政分野を、リソースの制約から「無理やり一つの課」に統合せざるを得ない。

結果として、中核市であれば10人で分担し、政令指定都市であれば50人で遂行するような広範な業務領域を、わずか1人の職員が単独で担わされることになる。

市民からの目線ではどちらも同じ「市役所」であるが、実態としては「50人乗りの大型船」と「10人乗りの船」、そして「1人で全てを操作しなければならない手漕ぎボート」ほどの決定的な違いが存在する。

同等のサービス水準を要求される中で、この手漕ぎボートに乗せられた職員の負担は、想像を絶するものとなる。   

第2章：市町村職員にのしかかる「守備範囲50倍」の組織論的帰結

自治体の規模による構造的な違いは、単なる業務量の多寡にとどまらず、組織のマネジメントや職員の専門性蓄積に致命的な影響を及ぼしている。

2.1 トップの「ごまかし」と実務担当者の「悲惨な」実態

首長（市長）や特別職のレベルにおいては、政策の大きな方向性を示し、対外的な折衝や政治的決断を行うことが主たる業務である。

そのため、自治体の規模が小さくとも、ある程度の政治的パフォーマンスやトップダウンの号令によってマネジメントが機能しているように見せかける、いわば「ごまかし」が効いてしまう側面がある。

首長としての職務分担や対外的な顔としての役割は、大都市であれ小都市であれ、一定の類似性を保つことが可能だからである。

しかし、実務を担う担当職員のレベルでは、そのようなごまかしは一切通用しない。

法令の解釈、国や県からの膨大な通知の処理、市民からの個別具体的な苦情対応、予算書の作成、事業の執行と精算といった実務は、徹底的に物理的な時間を消費する。

首長が掲げた理想や国からの要請を、実際の行政サービスとして実装する際、名古屋市であれば複数部署で分担できる作業を、弥富市では一人の担当職員が全て抱え込む構造となっている。

これが、現場の職員が「中核市の10倍、政令指定都市の50倍働かなければならない」「守備範囲が50倍ある」と表現される悲惨な実態の根源である。

2.2 専門性の喪失とコンテキスト・スイッチングの負荷

組織論的観点から見た最大の弊害は、職員の「専門性の蓄積の不可能性」である。

行政課題が高度化・複雑化する現代において、特定の法律や制度の運用には高度な専門知識が要求される。

例えば「特定外来生物による生態系被害防止」に関する問題一つをとっても、生態学的な知識、駆除業者の選定、地域住民への啓発、国への報告など多岐にわたるスキルが必要となる。

同時に「市民協働」の推進や「防災計画」の策定など、全く異なる文脈の業務を要求されることも珍しくない。

大規模自治体であれば、環境専門の職員、市民協働の専門職員、防災の専門職員をそれぞれ継続的に育成・配置することが可能である。

しかし、職員数数百人規模の単独市町村では、特定の分野に特化した専門職員を継続的に雇用し育成するポスト自体が存在し得ない。

1人の職員が、午前中に特定外来生物の対応を行い、午後に市民協働の会議を運営し、夕方から防災マニュアルの改訂を行うといった事態が日常的に発生する。   

人間が全く異なる業務領域を行き来する際に発生する認知的負荷（コンテキスト・スイッチング・コスト）は極めて高く、業務効率を著しく低下させる。

1人の人間が、大都市の専任職員の10倍、50倍の能力を突如として発揮することなど人間工学的にあり得ず、結果として個々の職員の長時間労働、メンタルヘルスの悪化、さらには業務の質の低下（法令違反のリスク、見落とし、住民サービスの遅滞）として顕在化することになる。

2.3 議会のチェック機能不全と執行部のブラックボックス化

このような極限状態にある執行部（市役所）に対して、本来であれば市議会が監視役としてのチェック機能を果たさなければならない。

弥富市では年間約200億円、10年間で約2,000億円もの予算が執行されており、市民の貴重な血税が投入されている。

しかし、慢性的なリソース不足に陥っている執行部に対し、議会が高度な専門性を持って事業の妥当性をチェックすることは極めて困難となっている。   

市役所内部での検討過程が不透明なまま進められ、いわゆるブラックボックス化が起きているとの指摘がある。

議員からの質問に対しても「まだ決まっていない」という答弁が繰り返される背景には、単なる情報隠蔽の意図以上に、「決定プロセスを整理し、議会や市民に分かりやすく説明するだけの事務的余裕（マンパワー）が完全に枯渇している」という絶望的な実態が潜んでいると考えられる。

情報を開示し、市民のコミットメントを得るためのプロセス自体が、過労状態の職員にとって耐え難い追加業務となっているのである。   

第3章：高度化する行政課題と小規模組織の限界（DXと防災の事例）

小規模自治体が直面する構造的欠陥は、近年国主導で強力に進められている「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）」と、頻発する自然災害への「防災・BCP（業務継続計画）」の領域において、最も鋭く顕在化している。

3.1 自治体DXとシステム標準化の重圧

国は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、2025年度末を目標に地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化（ガバメントクラウドへの移行）を推進している。

しかし、この国の標準化対応と現場の業務改革を同時に進めることは、小規模自治体にとって破滅的な負荷をもたらしている。   

自治体DXが民間企業のDXと決定的に異なるのは、「行政サービスは失敗しても簡単にやめられない」という公共性と、「DX人材を採用ではなく、定期的な人事異動を前提として運用している」という硬直的な人事制度にある。

多くの小規模市町村の現場では、極めて少人数の情報担当職員（いわゆる「一人情シス」状態）のみで、全庁的なDXの取組全てを担わされている。   

以下の表は、システム標準化において自治体が直面する主要な課題を整理したものである。

国からのデジタル田園都市国家構想交付金などの支援策が存在するものの、小規模自治体では手続きの複雑さやプロジェクト企画力を有する職員が不足しているため、実際の活用率が低いというパラドックスが生じている。

結果として、DXは「現場の業務を楽にする」どころか、制度対応に追われることで職員をさらに疲弊させ、行政サービスの質を脅かす要因にすらなっている。   

3.2 ゼロメートル地帯の脅威と「自前主義」の限界（防災・BCP）

弥富市に象徴される海部地域の小規模自治体にとって、もう一つの決定的な限界が災害対応である。

弥富市は面積48.28平方キロメートルであり、その多くが海抜ゼロメートル地帯に位置している。過去には昭和34年の伊勢湾台風により、村内（当時の十四山村等）で36名の犠牲者を出すなど甚大な被害を受けた歴史があり、大規模水害や南海トラフ巨大地震等の複合的災害リスクに常に直面している地域である。   

このような過酷な環境下において、自治体の「自前主義（基礎自治体単独での完結）」は既に限界を迎えている。

大規模災害の初動において、弥富市で実際に稼働できる市職員数は推計で約100名程度とされている。

この100名で、全市民（約4.3万人）への避難情報の発令、避難所の開設・運営、要配慮者の支援、被害状況の調査、国や県との調整、さらには市役所自体の機能維持（BCP：業務継続計画）を同時並行で行うことは物理的に不可能である。   

広域避難の成否は事前のリードタイムの確保にかかっており、主要幹線道路へのアクセスや渋滞リスクを考慮すると、最低でも48〜72時間前からの計画発動を必須とする戦略的BCPの構築が急務である。

これを策定・運用するためには高度な専門知識を持った防災担当職員が必要であるが、実態は少人数の職員が防災以外の業務も兼務しながら、無数のマニュアル整備や訓練計画を策定せざるを得ない状況にある。   

さらに、自治体職員の災害動員に関して、発災後1時間〜3時間以内に参集可能な職員は、通常3km〜9km圏内に居住する職員に限られるという物理的制約がある。

近年、自治体職員の広域からの通勤が増加しており、弥富市職員の市内在住者は半分程度と言われている。

休日や夜間の発災時には初動要員がさらに減少し、特定のシステムへのログイン権限が一部の担当者に集中しているなどの脆弱性も指摘されている。

有事において、1人の職員が50人分の働きをすることは絶対に不可能であり、この組織的キャパシティの欠如は、住民の「命」に直結する致命的なリスクである。   

第4章：平成の大合併の「未完」と海部地域の特異な背景

では、なぜこのように組織的限界が明白であるにもかかわらず、小規模自治体は単独存続の道を選んだのか。

その背景には、2000年代前半に国が強力に推進した「平成の大合併」における海部地域の歴史的経緯と、特異な財政事情が存在する。

4.1 海部地域における合併の頓挫と政治的迷走

平成の市町村合併の過程で、海部郡では当初、津島市を含む海部郡12市町村（飛島村を除く）による広範な法定協議会設置の動きがあった。

しかし、この試みは津島市のみが可決し、他の11町村が否決したことで早期に破綻した。

その後、2004年には蟹江町、弥富町、十四山村の3町村での合併協議が行われたが、蟹江町が単独町制継続を選択し離脱した。   

さらに、残された弥富町と十四山村の2町村合併においても、十四山村議会が一度は法定協議会設置案を否決し、飛島村への合併協議申し入れを行うも拒否されるなど、迷走を極めた。

最終的に、十四山村において合併推進派住民による議会リコール（解散請求）が賛成52%で成立するという激しい政治闘争を経て、2006年に弥富町が十四山村を編入し、「弥富市」が誕生した。   

同じ海部郡内でも、佐屋町、立田村、八開村、佐織町が合併して愛西市となり、後の2010年には七宝町、美和町、甚目寺町が合併してあま市が誕生した。

結果として、海部地域は中規模・小規模の市町村がモザイク状に残存する「未完の合併」の様相を呈することとなった。   

4.2 「財政力」という麻薬と組織論的視点の欠落

海部地域における広域合併を困難にさせた最大の要因の一つは、隣接する自治体間の極端な財政格差である。以下の表は、愛知県内および海部地域周辺の自治体の財政力指数（2022年度）を示したものである。

海部地域の南端に位置する「飛島村」は、人口約4,600人の小規模自治体でありながら、財政力指数が2.02を超える日本一裕福な自治体である。

南部湾岸部が名古屋港の一角を占める一大工業地帯となっており、輸送関連会社、倉庫、鉄鋼関連事業所、火力発電所などが密集しているため、多額の法人村民税や固定資産税が流入する。

飛島村は圧倒的な財政的余裕（経常収支比率68.7%、実質公債費率マイナス0.8%）を背景に、単独での村制維持を早期に決定した。

これは長野県軽井沢町（財政力指数1.50）などに見られる、豊かな財源を持つ小規模自治体が合併を拒む全国的な傾向と同様である。   

一方の弥富市も、財政力指数は0.94〜0.98と愛知県内でも比較的上位（全国平均0.51を大きく上回る）に位置している。

この「そこそこ豊かな財政」が、組織論的な合併の必要性を覆い隠してしまったと言える。   

地方自治体の合併議論においては、往々にして「財政的なメリット（交付税の確保、借金の共有の回避）」や「地元の名前が消えることへの抵抗」といった政治的・感情的要素が優先される。本来最も重視されるべき、「人口減少社会・複雑化する行政需要に対応し得る『組織のキャパシティ（マンパワーと専門性）』をいかに確保するか」という組織論的視点は、財政が豊かであるという理由によって完全に看過された。

その結果として生み出されたのが、財政的には存続可能に見えても、実務を担う職員が1人で数十人分の守備範囲を負わされるという現在の市役所組織である。

4.3 「通勤距離の延長」という反対理由の欺瞞

市町村合併に反対する際の理由として、しばしば「合併すると市域が広がり、職員の通勤距離が延びて負担になる」という主張がなされる。

しかし、この主張は組織論の観点から見れば完全に的外れである。

例えば名古屋市の場合、16の行政区が存在し、市の職員は人事異動によって市内全域に配置される。

どの区へ異動の命令があってもそれは当然のことであり、平均の通勤時間が1時間から1時間半を超えることも日常茶飯事である。

広域合併によって市域が拡大したとしても、職員の通勤時間が大都市のそれを大きく上回ることは考えにくい。   

さらに前述の通り、現在ですら小規模自治体の職員の市内在住率は半分程度と言われており、職員は既に市外から一定の時間をかけて通勤している。

したがって、通勤距離の延長を合併回避の理由にすることは、組織の専門性確保という本来の目的をすり替える詭弁に過ぎない。

第5章：持続可能な行政運営に向けた「人口30万人規模」の組織再編論

現状のままでは、少子高齢化に伴う公務員志望者の減少、定員適正化計画による職員数の抑制（弥富市においても第5次行政改革大綱に基づく適正化が進められている）、さらには国の給与制度の総合的見直し（一般行政職の給料表平均2%引下げ等） などにより、小規模自治体の人材確保は絶望的な局面を迎える。

この構造的危機を突破するためには、従来の「市町村の枠」を超えた抜本的な組織再編が不可欠である。   

5.1 広域連携の成功体験（ハード事業からソフト事業へ）

海部地域においては、全く連携が進んでいないわけではない。既に、消防、水道、ごみ処理、水防といった「巨額の設備投資を伴うハード事業」を中心とした一部事務組合（広域行政）が定着し、大きな成果を上げている。高度な化学分析が必要な環境保全などの分野も、単独の小規模市町村では専門職員を雇用し続けることは不可能であるが、約30万人規模の広域組合を構築することで専門人材の安定的な確保が可能となった成功例が存在する。   

今後の最大の課題は、この広域連携の枠組みをハード事業から、DX推進、防災計画の策定・運用、高度な福祉行政といった「ソフト事業・専門人材の共同利用」へと拡張することである。

5.2 「人口30万人規模」という最適解

行政学および組織論の観点から、高度な専門職（システムエンジニア、インフラ点検技術者、法務専門官、防災専門官など）を内部に抱え、持続可能なキャリアパスを描くためには、一定のスケールメリットが必要である。

それが「人口30万人規模」である。   

人口30万人以上という規模は、日本の地方自治法における「中核市」の指定要件（現在は20万人以上に緩和）を十分に満たす水準である。

中核市となれば、保健所の設置、民生行政の広範な権限移譲などが可能となり、国や県を介さずに独自の高度な行政サービスを展開できる。

一宮市（人口約38万人）がこの好例であり、約4,000人の職員を抱えることで、各種の専門的課題に対してチーム単位（複数人の係や課）で対応できる組織的厚みを持っている。   

弥富市単独（4.3万人）では1人の職員が手漕ぎボートで孤軍奮闘せざるを得ないが、仮に海部地域全体で広域連合を形成し、総人口30万人規模の行政体を作り上げることができれば、職員を専門特化させることが可能となる。

弥富市の職員が特定外来生物と市民協働と防災を1人で兼務するのではなく、広域連合の「危機管理部防災課」に配置された数十人の専門チームの一員として、海部地域全体の防災計画のみに専念できる環境が整うのである。

5.3 連携中枢都市圏と都道府県の補完的役割

しかし、直ちに全面的な市町村合併を行うことは、過去のしこりや政治的ハードルを考慮すると極めて困難である。

そこで過渡的な現実解となるのが、総務省が推進する「定住自立圏構想」や「連携中枢都市圏構想」の深化である。

定住自立圏構想では、中心市と近隣市町村が協定を結び、医療、福祉、産業振興、公共交通などの生活機能を圏域全体で確保し、国からの特別交付税措置（中心市8,500万円程度、近隣市町村1,500万円程度）などの財政支援を受けることができる。

しかし、これまでの連携は首長間の「協定」レベルに留まることが多く、実務レベルでの人材プールの一体化には至っていないケースが多い。   

このギャップを埋めるため、近年総務省は小規模市町村における専門人材不足（特にDX人材）に対応するべく、都道府県が中心となって「自治体DXアクセラレータ」等の専門人材を確保し、市町村を支援する体制構築を推進している。

これは、都道府県が人材プール機能を提供し、管内市区町村のDX担当職員が情報交換する場や、共同で課題解決にあたるネットワーク化を進める取り組みである。   

しかし、都道府県による支援はあくまで「補完」であり、計画策定から執行段階まで無限定に支援を行うことは、支援される自治体の自主決定権や地域住民の声の反映という観点から望ましくないとの懸念も指摘されている。

最終的には、基礎自治体自身が（広域連合や実質的な人事統合等の形態を通じて）組織としての自律性を担保できる規模（30万人規模）へと脱皮することが求められる。   

おわりに

本稿での分析が示す通り、弥富市のような人口数万人規模の自治体において、「1人の職員が政令指定都市の50倍の守備範囲を担う」という事態は、個人の能力不足や怠慢ではなく、日本の地方自治制度が抱える「均質的権限とリソース非対称性」という構造的欠陥がもたらした必然的帰結である。

市民は等しく税を納め、等しく高度な行政サービスを求める。

しかし、首長レベルの政治的パフォーマンスで一時的に取り繕うことはできても、背後で実務を支える担当職員は、コンテキスト・スイッチングの連続により専門性を磨く機会を奪われ、高度化するDX要請や激甚化する災害対応の重圧の中で確実に摩耗している。

財政的な余裕（豊かさ）を理由に単独存続を選んだ自治体は、その代償として「人的資源の枯渇と組織機能の不全」という目に見えない巨大な負債を抱え込んでいる。

この状態を放置すれば、遠からず行政サービスは物理的に停止し、災害時には市民の生命を守るBCPさえ機能しなくなる。

「小さな手漕ぎボート」のまま大航海時代を生き抜くという幻想を捨て、海部地域全体を見据えた「人口30万人規模」の広域連合・組織統合へと舵を切るべき時期に来ている。

それは職員の労働環境を改善するためだけではなく、何よりも市民に対して持続可能で質の高い行政サービスを保障するための、唯一の合理的かつ不可避の選択である。