【徹底検証】自腹で行政の潔白を証明せよ？弥富市が市民に強いる「悪魔の証明」　腐敗は隠蔽から始まる——弥富市の情報公開制度が抱える構造的欠陥と3つの提言

「行政の公文書」は市民の共有財産であるはずが、現在の愛知県弥富市では、カラーコピー「1枚50円」という不当に高額な手数料が、市民の知る権利を阻む巨大な壁となっています。

近年、市役所最高幹部による官製談合事件や不透明な公有地売却疑惑など、市政の根幹を揺るがす不祥事が相次ぐ中、情報を求める市民に過大な負担を強いる姿勢は、行政による「意図的な情報隠蔽」との疑念を抱かせます。

なぜ主権者である市民が、多額の自腹を切ってまで行政の潔白を調査しなければならないのでしょうか。

本稿では、市民による監視活動を困難にする弥富市の情報公開制度の異常な実態と、その背後にある深刻なガバナンス崩壊の深層を、4つの重要ポイントから紐解きます。

1. 市民の知る権利を阻む「コピー代の壁」

レポートが最も強く指摘しているのが、市役所の文書のコピー代（情報公開手数料）が不当に高いという問題です。

法律上、この手数料は「実費（実際の経費）」でなければならないとされています。しかし、弥富市のカラー50円という設定は、実際のコスト（約10円）を大きく上回っています。もし市民が数千枚の契約書をチェックしようとすれば数万円の負担となり、これが「高すぎて調査をあきらめさせる防壁」になっていると批判しています。

2. 無料の「閲覧」が機能していない

「コピー代が高いなら、無料で見る（閲覧する）だけにすればいい」と思うかもしれませんが、これも現実には困難です。

行政文書には個人情報などが含まれるため、見せる前に「黒塗り（マスキング）」をする必要があります。市役所側はこの黒塗り作業に時間がかかることを理由に、すぐに見せることを拒み、結果的に有料のコピーへと誘導されがちであるとレポートは指摘しています。

3. なぜ情報を隠すのか？（相次ぐ不祥事への疑念）

情報公開が進まない背景として、市役所内部に「隠したい事実があるのではないか」という強い疑念が提示されています。その根拠として以下の2点が挙げられています。

• 官製談合事件: 2025年に当時の建設部長が逮捕・有罪となりました。公共工事の落札額が、予定価格の99%以上という不自然に高い割合で決まるケースが相次いでいたことが分かっています。

• 市有地の格安売却疑惑: 鯏浦地区での大規模マンション開発にあたり、市が所有する土地が不当に安く業者に売却されたのではないかという疑惑です。

4. 市長と市役所への「3つの提言」

行政側は「不正の証拠を出せ」と言いますが、証拠（公文書）を出し渋っているのは行政自身です。市民が自腹を切って行政の潔白を調査させられる現状は「悪魔の証明（ないものを証明させること）」であり、アンフェアだと結論づけています。

信頼回復のため、レポートは市へ以下の改革を求めています。

1. コピー代の値下げと無料化: コピー代を実際の原価（カラー10円以下等）まで下げ、PDFなどのデジタルデータでの受け渡しを原則無料にすること。

2. 情報の事前公開（オープンデータ）: 請求されてからしぶしぶ出すのではなく、契約書などの公文書はあらかじめ市のホームページでどんどん公開すること。

3. 第三者委員会のやり直し: 市長自身がトップを務める現在の調査委員会ではなく、外部の専門家だけで構成された真の第三者委員会を作り、談合業者からはしっかりと違約金を取り立てること。

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愛知県弥富市における情報公開制度の運用実態と行政ガバナンスに関する総合的検証

1. 序論：地方自治における透明性の原則と「悪魔の証明」のパラドックス

地方自治体における行政運営の根幹は、主権者である市民に対する高い透明性と説明責任（アカウンタビリティ）の徹底にある。

行政機関が保有する公文書は「市民の共有財産」であるという理念に基づき、各自治体は情報公開条例を制定し、開かれた市政の実現を目指している。

しかし現実には、情報へのアクセス権を保障するはずの制度が、その運用上の瑕疵や恣意的な解釈、あるいは過剰な手数料設定によって、市民の「知る権利」を阻む巨大な障壁として機能している事例が後を絶たない。

本稿は、愛知県弥富市において近年提起されている「市役所の内部機構が腐敗しているのではないか」という根源的な市民の疑義を出発点とし、同市の情報公開制度の実態、特に行政文書の写しの交付に係る手数料の妥当性を実証的に検証するものである。

市民やオンブズマンが行政の不正を監視・追及しようとする際、数千枚に及ぶ文書の開示に対して数万円規模のコピー代が要求される現状は、事実上の「調査阻却事由」として機能している。

これは単なる窓口の事務手続き上の問題にとどまらず、民主主義の監視機能そのものを麻痺させる重大なガバナンスの危機である。

「行政が腐敗していないこと」を、行政の外部にいる市民側が自己資金を投じて公文書をかき集め、立証しなければならないという構図は、論理学や法学において立証が極めて困難とされる「悪魔の証明（無の証明）」そのものである。

本来、公権力を行使し、市民の血税という公金を扱う行政機関は、自らの潔白と業務の適法性を証明するために、自ら積極的かつ無償（あるいは最小限の実費のみ）で情報を開示する第一義的な責務を負う。

本報告書では、弥富市の手数料体系を市場の複写機実勢価格や国の基準と相対化しつつ、昨今同市で発覚した建設部長による官製談合事件や、大規模マンション開発に伴う公有財産処分の疑惑、そして監査機能の構造的欠陥と交差させながら、行政の隠蔽体質がもたらす深層の課題を包括的に解き明かす。

2. 情報公開手数料の実証的分析と「実費」の法的解釈

情報公開制度における開示手数料は、市民の知る権利の行使を容易にするための低廉性と、過度な開示要求による行政の事務負担の均衡を図る重要なファクターである。

弥富市における行政文書の開示は、条例上、閲覧または写しの交付によって行われるが、ここには看過できない経済的・物理的障壁が存在している。

2.1 弥富市の手数料体系の変遷と国・他自治体基準との明白な乖離

弥富市情報公開条例および関連する手数料規定によれば、行政文書の閲覧自体は無料とされているものの、写しの交付（コピー）を求める場合、白黒で1枚につき10円、カラーで1枚につき50円（いずれもA3判以内）の手数料が徴収される。

さらに、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料が算定されるという厳格な基準が設けられている。

かつて同市のカラーコピー手数料は30円であったとされるが、条例改正等の経緯を経て現在の50円へと引き上げられた運用実態がある。   

この「白黒10円、カラー50円」という料金設定は、上位自治体である愛知県の基準（白黒10円、カラー50円）に準拠したものと推測される。

しかし、この設定額を国の情報公開制度における標準的な基準と比較すると、明確な乖離が確認できる。

総務省が定める「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示実施手数料の算定基準では、複写機により用紙に白黒で複写したものの交付は1枚につき10円であるのに対し、カラーで複写したものの交付は1枚につき20円と規定されている。

また、総務省のガイドラインでは、インターネットを利用したオンラインでの交付やCD-R等への複写交付など、より安価な手段が広く整備されている。

弥富市のカラーコピー料金50円は、国の基準の2.5倍に達しており、情報公開を求める市民に対して国レベルよりも著しく過大な経済的負担を強いている。   

2.2 複合機の市場実勢価格（カウンター料金）に基づく原価検証

地方自治法および関連する情報公開の法理において、行政が徴収する写しの交付に係る手数料は、あくまで「実費の範囲内」に留められなければならないという大原則が存在する。

この「実費」の算定において、用紙代やトナー代、複写機の保守契約（カウンター料金）等の直接経費のみを含めるのか、それとも職員の人件費や減価償却費等の間接経費までを含めるのかについては自治体ごとに解釈の揺れがある。

しかし、一般的な行政法学および民主的統制の観点からすれば、公務員たる職員の人件費を手数料に転嫁することは不適切と解されている。

なぜなら、職員の人件費はすでに市民の血税によって賄われており、情報公開という行政の当然の責務の履行に対して人件費を上乗せすることは、実質的な二重課税としての性質を帯びるからである。   

そこで、市役所クラスの月間印刷枚数（数千から数万枚規模）を想定した、法人向け複合機（コピー機）の市場における実勢価格（カウンター料金）を実証的に検証する。

複合機のリース契約において、印刷1枚ごとに発生するカウンター料金の相場は、マシンの印刷速度や月間の基本印刷ボリュームによって変動する。

市場調査データによれば、一般的なカウンター料金の相場は、白黒で1枚あたり1.0円〜2.5円、フルカラーで1枚あたり10円〜15円程度で推移している。   

さらに詳細な分析を行うと、印刷速度が毎分50枚を超えるような高性能機（月間印刷枚数10,000枚〜20,000枚を想定）を導入した場合、リース料自体は月額数万円となるものの、カウンター料の単価は劇的に下落し、カラーで1枚あたり12円前後、白黒で1.2円前後となる。

大手メーカー（京セラ、シャープ、コニカミノルタ、キヤノン等）の特約店を通じた大規模契約であれば、白黒で0.6円〜1.2円、カラーで6円〜12円という単価での契約実績が広く確認されている。   

この市場データに基づく論理的帰結として、弥富市が設定しているカラーコピー50円、さらには白黒コピー10円という金額設定は、実際の印刷経費（原価）に対して極めて高額な不当マージンを含んでいると結論付けざるを得ない。

恒常的に大量の行政文書を印刷する市役所の包括的リース契約において、1枚50円というカラー印刷原価が発生することは、通常の市場原理からしてあり得ない。

もし市側が「機械のリース代や電気代、保守費用が含まれている」と抗弁したとしても、それらを加味した上でのカウンター料金が最大でも十数円に収まるのが業界の常識である。

したがって、この手数料設定は「実費の徴収」という法的許容範囲を実質的に逸脱している。

情報公開請求において数千枚の文書開示を求めた場合、市民は数万円という「全くの捨て金」を支払わざるを得ない。

これは行政による情報の囲い込みであり、事実上、市民の監視活動を経済的に断念させるための「防壁」として機能しているというオンブズマン側の批判は、極めて説得力を持つものである。

3. 「閲覧」制度の形骸化と行政における隠蔽の構造

情報公開条例において、開示手数料の負担を避けるための代替手段として「閲覧（無料）」という制度が用意されている。

しかし、弥富市に限らず多くの自治体において、この「閲覧」が市民の求める即時性や利便性を満たす形で機能していないことには、行政内部の構造的な理由が存在する。

3.1 マスキング（黒塗り）処理がもたらす物理的・時間的障壁

市民が市役所の窓口に赴き、「この事業の契約書類に疑義があるため、今すぐ閲覧させてほしい」と要求しても、行政側が即座に原本を開示することは実務上ほぼ不可能である。

その最大の障壁は、文書内に含まれる個人情報（氏名、住所等）や法人の正当な利益を害するおそれのある情報（いわゆる不開示情報）を保護するための「マスキング（黒塗り）処理」が不可欠だからである。

行政実務におけるマスキング処理は、極めて煩雑かつ人海戦術的な作業を伴う。公文書の原本に直接黒塗りを施すことは文書の毀損にあたるため許されない。

したがって、通常は以下のプロセスを経る。まず原本をコピー機で複製し、そのコピー紙上にある不開示該当箇所を黒ペン等で塗りつぶす。

その後、インクの透けや削り取りによる情報漏洩を防ぐため、黒塗りされた状態の用紙をさらにコピー機にかけ、その二次コピーを開示用文書として用意する。

近年では手動マスキング機能を有する専用ソフトウェアを用いてPDF上で黒塗りを行うケースも増えているが、処理が不十分なまま公開された結果、非開示情報が裏側から読み取れてしまうというセキュリティ事故が全国で散発しており（例えば埼玉県における個人情報流出事例など）、行政側は複数職員による厳重な確認作業を強いられている。   

この構造が、市民と行政の間に深刻な齟齬を生み出している。

無料であるはずの「閲覧」であっても、行政側にとっては、対象文書の特定、不開示部分の精査と決裁、マスキング用のコピー作成、そして閲覧場所と立ち会い職員の手配という多大な人件費と時間的コストが発生する。

そのため、「閲覧だけなら無料なのだからすぐに見せろ」という市民の要求に対し、行政側は「適法な情報公開請求書を提出し、正規の審査期間（原則15日以内）を待ってほしい」と手続きの厳格化を盾に防戦する。

結果として、市役所職員がマスキングのために裏で大量のコピーを作成したという事実を理由に、閲覧ではなく写しの交付へと誘導され、1枚10円・50円という高額なコピー代が請求される事態に陥るのである。   

3.2 トップダウンの決断と積極的情報公開（オープンデータ）の欠如

こうした事務的ボトルネックを解消する方法は、実は極めて単純である。

行政のトップたる市長が「隠すものは何もない」という確固たる方針を示し、個人情報等の機密を含まない財務書類、契約書、事業計画書などについて、日頃からあらかじめ黒塗り等の処理を済ませた状態でデジタル化し、市のウェブサイト等で積極的に公開（オープンデータ化）すればよいのである。

世界的なオープンガバメントの潮流において、明朗会計を謳う組織であれば、腐敗の有無に関わらず、情報をデジタル空間に解放することが標準化しつつある。

もし情報公開請求があった場合でも、スキャナで読み取ってできた電磁的記録をオンラインで交付する方法を採用すれば、紙のコピー代は一切発生せず、市民の金銭的負担も、行政職員の窓口対応や印刷に係る無駄な時間（人件費）も一挙に削減できる。

しかし弥富市においては、情報を積極的にインターネットに公開するという発想が著しく欠如している。

「情報公開請求を出して、高いお金を払ってくれないと書類は見せられない」という態度は、市民からすれば「腐敗しているかもしれないので見せられません」と自ら吹聴しているに等しい。

自らの潔白を証明するための最も有効な手段は、聞かれる前に全てを開示することである。それを実行できない（あるいは意図的に実行しない）という事実そのものが、「何か不都合な事実が隠されているのではないか」という疑念をさらに増幅させ、終わりのない「悪魔の証明」の無限ループを生み出しているのである。

4. 弥富市における組織的腐敗の兆候とガバナンスの崩壊

情報公開に対する消極的な姿勢が、単なる官僚主義的な怠慢ではなく、意図的な隠蔽であると疑われる背景には、弥富市において近年、看過できない重大な行政不祥事やガバナンスの欠如が連続して露見しているという避けがたい事実が存在する。

4.1 官製談合事件が示す構造的・組織的な癒着

弥富市の行政に対する市民の信頼を根底から失墜させた決定的な事象が、建設最高幹部による官製談合防止法違反事件である。

2025年5月、同市が発注した「弥富まちなか交流館」のリニューアル工事の一般競争入札等を含む計3件の入札において、秘密事項である設計金額などの情報を特定の建設業者に漏洩したとして、当時の建設部長（55歳）が愛知県警に逮捕され、その後、名古屋地裁にて執行猶予付きの有罪判決を受けた。   

この事件の病理は、一個人の倫理観の欠如にとどまらない。入札に関する審査委員会の委員を務め、職務上知り得た情報を業者の利益のために横流しするという行為は、長年にわたり培われた業者との癒着構造の氷山の一角である。

実際、報道機関等の調査によれば、弥富市が近年実施した教育施設などの公共工事において、予定価格に対する落札額の割合（落札率）が99％以上という極めて不自然な高水準で推移するケースが相次いでいたことが判明している。   

一般に、公共工事における落札率が99％を超える事態は、入札における本来の競争機能が完全に麻痺し、業者間での「調整（談合）」が常態化していることを強く示唆する不当な取引制限の明確な兆候である。

資材高騰等を理由に入札が不調となる場合、本来の正しい行政対応は設計や仕様を見直して予算内に納めることである。

しかし、逮捕された元部長は市の厳しい財政状況を認識しながらも、特定の業者に高い利益率のまま落札させることを最優先していたとされる。

市当局が長年にわたりこの異常な落札率を放置・看過してきたことは、行政の内部監査・監視機能が完全に腐敗していた証左である。   

4.2 公有財産処分（マンション開発）の疑惑と形骸化した監査機能

官製談合事件と軌を一にして進行し、市民の猛烈な反発を招いているのが、鯏浦地区（西前新田）における大規模マンション開発（カニエJAPAN主導、15階建て・97戸）を巡る公有財産処分の疑惑である。

この事案に関し、オンブズマンや市民によって提起された住民監査請求では、マンション開発の「鍵地」となる道路・水路敷などの市有地が、本来適用されるべき「限定価格（併合増価）」という適正な不動産評価を意図的に無視され、極めて低い税務上の課税標準額をベースに開発業者へ不当に廉価売却された疑いが強く指摘されている。   

さらに深刻なのは、行政側の事後対応と、行政内部の自浄作用を担うべき監査機能の致命的な不全である。

マンション開発に関し、市は自らの調査によって「供用開始」の事実を公式文書に認定しながら、現実に生じている排他的な不法占用状態や、それに伴う占用料徴収の不作為を意図的に放置しているとの指摘がある。

また、談合事件等に関連して落札業者に対して契約約款に基づく落札額の3割の違約金の請求権が発生しているにもかかわらず、主導的業者への責任追及や厳格な連帯支払いの要求、債権回収措置を怠っているとの批判も強い。   

地方自治法上、首長（市長）には市民の共有財産を守る厳格な「善管注意義務」が課せられている。

市側が手間や関係悪化を理由に違約金請求や債権回収を怠った場合、「適法な財産管理の放棄（不作為）」とみなされ、最終的には住民監査請求を経て、市長個人に対して損害賠償を求める住民訴訟へと発展する極めて重大な法的リスクが存在する。   

これらの一連の疑惑を調査するために市が設置した「第三者委員会」の枠組みも、極めて特異かつ不適切である。

客観的かつ厳正な事実解明を行うための真の第三者委員会は、日弁連のガイドライン等が示す通り、調査対象組織から完全に独立した有識者のみで構成されなければならない。

しかし、弥富市の対応は、調査対象のトップである市長自身が委員長に就任し、外部の有識者を単なる「助言役」に限定するものであった。最終判断の主体が市長に委ねられているこの構造は、自らを裁く「自己監査（セルフ・レビュー）」という利益相反の極みであり、透明性が完全に欠如している。

会議が原則非公開（秘密会）とされ、有識者に守秘義務が課されていることは、行政の隠蔽体質を制度的に温存し、事実をもみ消すための隠れ蓑として機能していると批判されても抗弁できない状態にある。   

4.3 議会軽視と二元代表制の機能不全

事態の深刻さは、行政権力を監視するもう一つの車輪である「議会」の機能不全にも及んでいる。

市議会において、事件に関する組織的責任や構造的課題を問われた際、副市長が「現在訴訟中である」ことを理由に答弁を明確に拒否する事態が発生している。   

しかし、逮捕された一個人の「刑事責任」と、行政トップとしての「組織ガバナンス責任・説明責任」は法的に全く次元の異なる問題である。

刑事裁判を盾にして組織の構造的問題に関する説明を拒絶することは、地方自治法が定める首長のアカウンタビリティの放棄に他ならない。

また、議会の正当な調査権を侵害するこの態度は、地方自治の根幹である二元代表制の危機を象徴しており、行政と議会の間にある種の馴れ合いや機能不全が存在することを強く示唆している。

5. 行政監視活動における法的境界と「名誉毀損」のリスク

こうした数々の深刻なガバナンス不全が連続する状況下において、記者会見で問われた「要するに、弥富市は腐敗しているのか？」というストレートな問いに対し、オンブズマンや市民活動家がどのように応答すべきかには、高度な法的リテラシーと戦略が要求される。

情報公開を求める市民側が、「腐敗しているという断定的な証拠は現時点ではないが、腐敗していないという証明もない。

疑いが晴れない」と極めて慎重な言い回しに終始する背景には、不用意に断定的な発言を行った場合に、行政当局や関係業者から「名誉毀損」や「業務妨害」で逆提訴されるリスク（いわゆるスラップ訴訟の懸念）が常に付きまとうからである。

日本の法体系において、事実の摘示による名誉毀損（刑法第230条）の成立を免れるためには、その発言が以下の要件を満たす必要がある。   

1. 公共の利害に関する事実であること（公益性）

2. 専ら公益を図る目的で行われたものであること（公益目的）

3. 摘示された事実が真実であること（真実性）、または真実と信ずるについて相当の理由があること（真実相当性）

弥富市の場合、最高幹部の逮捕・有罪判決という揺るぎない客観的事実や、99％という異常な落札率データ、さらには不透明な公有財産売却の手続きが既に可視化されている。

これらの事象に基づいて「行政内部に構造的な腐敗、あるいは官民癒着の疑いがある」と指摘し、監査請求を行うことは、地方公共団体という公的機関の適正な運営に関わる事柄であり、高度な公共の利害に関する政治的言論として法的保護の対象となり得る。   

しかしながら、権力を持たない一市民が、限られた情報の中で「市長が確実に賄賂を受け取っている」といった具体的な金銭授受の事実（真実性）の完全な証明に踏み込むことは不可能に近い。

行政側が情報開示を物理的・経済的にブロックし、市民側が数ヶ月の期間と数万円規模のコピー代を費やさなければ、黒塗りだらけの公文書の断片すら手に入らない状況下において、市民に「真実の完全な立証」を求めることは法的に見ても著しくアンフェアである。

したがって、オンブズマンが記者に答えた「不正をしていないという証明は、世間で言うところの悪魔の証明であるのは認める。

しかし、公金を扱う役所が一枚50円という壁を作って情報を隠し、自ら潔白を証明するための積極的な開示を行わない以上、腐敗しているという疑いは晴れない」という論理は、名誉毀損の法的リスクを回避しつつ、事の核心を突いた極めて精緻かつ妥当な現状認識である。

行政側は、「証拠がないなら腐敗と言いがかりをつけるな」と反発するかもしれない。

しかし、真実を明らかにするための証拠（公文書）を独占し、それを法外な手数料で出し渋っているのは行政自身である。情報を隠匿する側が、情報を求める側に対して「立証責任」を押し付けることは許されない。

6. 結論と提言

愛知県弥富市における情報公開制度の運用実態と、その背後にある行政ガバナンスの構造的課題を検証した結果、同市の市政運営は、民主的統制の観点から看過できない深刻な機能不全に陥っていると結論づけられる。

情報公開における「カラーコピー1枚50円、白黒10円」という、市場の実勢価格（原価）から著しく乖離した手数料体系は、単なる条例の改定忘れや事務手続き上の怠慢ではない。

それは、官製談合や不当な公有財産処分といった組織的な不正行為を外部の目から隠蔽し、市民の正当な監視活動を経済的に断念させるための「制度的防壁」として機能してしまっている。

また、利益相反を孕んだ自己監査的な第三者委員会の設置や、議会における答弁拒否など、説明責任を放棄した行政の姿勢は、市民の不信感を決定的なものにしている。

この異常事態を是正し、崩壊した市民からの信頼を回復するためには、弥富市当局に対し以下の抜本的な改革を強く提言する。

1. 情報公開手数料の適正化と原則無償化の推進

直ちに弥富市情報公開条例および手数料条例を改正し、行政文書の写しの交付に係る手数料を、実際の複写機カウンター料金（実勢価格）に基づく厳格な実費水準（カラー10円以下、白黒1円程度）まで引き下げるべきである。

さらに、情報公開の本旨に立ち返り、紙のコピーによる交付を廃し、スキャナ等を用いたPDF形式での電磁的交付を基本とし、オンライン送付に係る費用を事実上の無償とする運用へと転換する必要がある。

2. 積極的情報公開（デジタル・デフォルト）の徹底

市民から情報公開請求を出され、黒塗りの手間を理由に時間稼ぎをする従来の運用を改めるべきである。

公共工事の入札調書、設計書、公有財産処分に係る不動産鑑定書や売買契約書等の行政文書について、個人情報等を除外した上で、市の公式ウェブサイト上で常時かつ積極的に公開する「オープンデータ化」を推進すべきである。

自ら進んで情報を公開することが、最も強力な「腐敗していないことの証明」となる。

3. 真に独立した第三者委員会の設置と厳正な債権回収

官製談合事件やマンション開発に係る疑惑について、市長が委員長を務める利益相反構造の委員会を即時解散し、日弁連のガイドライン等に完全に準拠した、行政から独立した外部有識者（弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等）のみで構成される「第三者調査委員会」を再設置すべきである。

同時に、市長は善管注意義務に基づき、不法行為に関与した業者への違約金請求や損害賠償など、市民の血税を守るための厳正な債権回収措置を迅速に実行しなければならない。

行政機関が情報を隠匿し、市民に「悪魔の証明」を強いるような閉鎖的な体制は、いずれ組織内部のさらなる腐敗を招き、最終的には地方自治そのものの存立基盤を破壊する。

弥富市が自浄作用を取り戻すための第一歩は、「壁1枚50円」という姑息な経済的障壁を取り払い、自らの行政運営の全貌を主権者たる市民の白日の下に晒すトップの決断に他ならない。