5分でわかる！東海3県を揺るがす中日ファーム移転構想と自治体の最新動向

中日ドラゴンズの2軍（ファーム）本拠地が、長年親しまれたナゴヤ球場から新たな場所へ移転する「ドラゴンズ・ベースボールタウン構想」。2030年代前半の開業を目指し、東海3県から28もの自治体が名乗りを上げるかつてない規模の誘致合戦が繰り広げられています。

実はこの巨大プロジェクト、弥富市民にとっても決して「対岸の火事」ではありません。隣接する津島市や桑名市も有力な候補地として参戦しており、仮に近隣で決定した場合、周辺地域の交通インフラや経済に甚大な波及効果をもたらすことが予想されます。本記事では、複雑な移転の背景や各自治体の戦略、そして弥富市周辺への影響について、市民の皆様の視点に立った分かりやすいサマリーをお届けします。東海地方の未来を左右するビッグプロジェクトの全貌を、ぜひチェックしてください。

弥富市民の皆様へ：中日ドラゴンズ2軍本拠地移転プロジェクトに関する要約レポート

2030年代前半を目途に計画されている「中日ドラゴンズ2軍（ファーム）本拠地の移転」は、東海地方全体を巻き込む巨大プロジェクトとして進行しています。

本レポートでは、公表された総合分析レポートをもとに、弥富市にお住まいの皆様の視点から、この移転劇の背景、近隣自治体の動向、そして地域社会に与える影響について分かりやすく要約します。

1. なぜ移転が必要なのか？（ナゴヤ球場の限界）

長年ファンに愛されてきた現在のナゴヤ球場（名古屋市中川区）ですが、大きく2つの致命的な課題を抱えています。

• 激しい老朽化： 開場から70年以上が経過し、プロの競技・育成環境を維持することが困難になっています。

• 物理的な手狭さ： 現代のプロ野球の育成には、サブグラウンドや最新鋭の大型屋内練習場が不可欠です。しかし、現在の敷地（約3.8万平方メートル）ではこれ以上の拡張ができず、周辺の用地買収も極めて困難な状況です。

2. 新拠点「ドラゴンズ・ベースボールタウン構想」とは？

球団が求めているのは、単なる「新しい練習場」ではありません。現在のナゴヤ球場の約2倍にあたる7万〜8万平方メートルの広大な土地に、メイン球場、サブグラウンド、屋内練習場、選手寮などを一体整備する巨大なスポーツパーク構想です。

• 最高の育成環境： 最新設備と、ファンが間近で見学できるオープンな環境の構築。

• 野球振興の拠点： 少年野球や女子野球の支援、地域住民との交流スペースの設置。

• 地域との共生： 自治体と球団が協力し、地域の「共有資産」として長期的に運営するモデル。

3. 弥富市のすぐ隣も候補に！白熱する誘致合戦

2026年7月時点で、東海3県から28もの自治体が誘致に名乗りを上げています。特筆すべきは、弥富市に隣接する自治体が強力な候補地として名乗りを挙げている点です。仮にこれらの近隣市に決まった場合、弥富市にも交通面や経済面で大きな影響（波及効果や渋滞等）が生じる可能性があります。

※その他、愛知県内では小牧市、安城市、犬山市など、岐阜県内では羽島市、笠松町などが独自の強みを活かして激しいアピール合戦を繰り広げています。

4. 移転がもたらす「光」と「影」

プロスポーツの拠点が誕生することは地域に大きなメリットをもたらしますが、同時に自治体側（市民）が背負うリスクや課題も指摘されています。

• 期待されるメリット： 周辺への人口流入・定住促進、全国的な知名度の向上（シビックプライド）、地元企業への経済波及効果。

• 直面する課題： 100億円規模と推測されるインフラ整備費に対する税金投入の是非、法的ハードル（公園用地の商業利用制限など）、ファンが日帰りしてしまい地元にお金が落ちない「素通り問題」。

なお、移転後に残される現在の「ナゴヤ球場跡地」については、マンションや商業施設、防災機能を備えた都市公園などを組み合わせた複合的な再開発が行われると予想されています。

今後のスケジュールと注目ポイント

現在（2026年8月時点）、1次提案が締め切られ、各自治体は次のステップに向けた準備を進めています。

• 2026年10月末： 2次提案の締め切り

• 2027年5月ごろ： 優先交渉権者（移転先）の決定

• 2030年代前半： 新拠点への移転完了・稼働開始

弥富市民の皆様へ

最終的な移転先がどこになるにせよ、東海地方の交通インフラや経済の流れに変化をもたらす重大なプロジェクトです。来年5月に予定されている「移転先の決定」に向けて、隣接する津島市や桑名市を含めた各自治体の動きにぜひご注目ください。

中日ドラゴンズ2軍本拠地移転に関する総合分析レポート：新拠点選定の背景、自治体の誘致戦略、および地域経済への波及効果

序論：プロ野球界におけるファーム拠点のパラダイムシフトと中日ドラゴンズの決断

プロ野球・中日ドラゴンズのファーム（2軍）本拠地移転プロジェクトが、東海地方を中心とする広範な地域社会、行政機関、およびスポーツビジネス界に甚大な波紋を広げている。

2025年11月27日に球団および親会社である株式会社中日新聞社から「2030年代前半を目途とした移転」が正式に発表され、2026年5月27日には移転先の公募条件や新施設のコンセプトが詳細に明示された。

そして、1次提案の締め切りである2026年7月17日までに、愛知、岐阜、三重の東海3県から実に28もの自治体が正式に応募を完了し、かつてない規模の自治体間競争（インターローカル・コンペティション）へと発展している。   

中日新聞社が創業140年を迎えた2026年に掲げた企業理念「あたらしいきょうを編む。この地とともに。」を体現する本プロジェクトは、単なる野球場の建設にとどまらない。

本拠地移転の背景には、日本プロ野球（NPB）全体における「ファーム組織の戦略的再定義」というマクロな潮流が存在する。

かつて2軍施設は「若手選手の練習場」というコストセンター的な位置づけであったが、現在では最先端のスポーツ医科学を統合した「球界最高レベルの育成拠点」であると同時に、地域住民やファンが集う「スポーツエンターテインメントの核」、さらには自治体の地域創生を牽引する「持続可能な共有資産」へと変貌を遂げている。   

本稿では、中日ドラゴンズが新たに掲げる「ドラゴンズ・ベースボールタウン構想」の要件を紐解きながら、現在のナゴヤ球場が抱える歴史的意義と構造的課題を分析する。

さらに、名乗りを上げた28自治体のうち主要な候補地の誘致戦略とその優位性を比較検討し、プロスポーツ拠点が地域社会にもたらす巨大な経済波及効果、および巨額のインフラ投資に伴う自治体側の財政的・制度的課題について、多角的な考察を行う。

1. ナゴヤ球場の歴史的意義と育成環境としての構造的限界

1.1 ナゴヤ球場の歴史と経年劣化による物理的限界

現在の2軍本拠地であるナゴヤ球場（愛知県名古屋市中川区）は、終戦直後の1948年に空襲で焼失した軍需工場の跡地に「中日スタヂアム」として開場した、歴史的意義の極めて深い施設である。

1996年まで約半世紀にわたり1軍の本拠地として使用され、1994年のプロ野球史に残る巨人との同率首位最終戦、いわゆる「10.8決戦」など、数々の歴史的ドラマの舞台となってきた。

1997年に1軍本拠地がナゴヤドーム（現・バンテリンドーム ナゴヤ）へ移転して以降は、2軍の本拠地および選手育成の拠点として、屋内練習場や若手選手が入寮する「昇竜館」を併設する形で運用されてきた。

ウエスタン・リーグが結成された1955年以降、中日は「名古屋」から一度もファーム本拠地を移転していない稀有な球団である。   

しかし、開場から70年以上（1軍本拠地時代からの通算で約78年）が経過し、施設の老朽化は限界に達している。

スタンドのコンクリートや設備には隠しきれない亀裂や劣化が目立ち、グラウンドの水はけの悪さなど、プロフェッショナルな競技・育成環境を提供する水準を維持することが困難になっているのが実情である。   

1.2 敷地面積の制約と現代育成メソッドとの乖離

老朽化以上に球団運営において深刻な課題となっているのが、物理的な「手狭さ」である。

ナゴヤ球場の現在の敷地面積は約3万8,000平方メートル（3.8ヘクタール）に過ぎない。

かつてのファーム施設であればこの面積でも成立したが、現代のプロ野球における若手育成システムは高度化・細分化している。

試合を行うメイン球場に加えて、実践的な守備・走塁練習やリハビリを並行して行うための「サブ球場」や「サブグラウンド」、最新鋭のトラッキングシステム（弾道測定器や動作解析カメラ等）を備えた大型の「屋内練習場」が不可欠となっている。   

現状のナゴヤ球場にはサブグラウンドを増設する余地がなく、市街地に位置しているため周辺用地の拡張買収も極めて困難である。

中日球団の佐藤昌雄常務が「将来的に3軍などの必要が生じた場合にも対応できるような施設をつくっておきたい」と言及している通り、育成組織のさらなる拡大が生じた場合、現在の敷地では全く対応できないという構造的限界を抱えている。   

2. 日本プロ野球（NPB）全体におけるファーム施設再編の潮流

中日ドラゴンズの移転計画は、単独の事象ではなく、NPB全体で進行しているファーム施設更新の巨大な潮流に連動している。

先行事例や他球団の動向を分析すると、育成環境の抜本的改革に向けた巨額投資が相次いでいることが確認できる。   

これらの事例が示すのは、現代のファーム拠点が「育成の効率化（1・2軍の移動負担軽減、最新設備の導入）」と「地域社会との共生・商業化」という2つの命題を同時に満たす必要があるという事実である。

特にソフトバンクや阪神の事例では、単なる練習場を超えた「スポーツパーク」としての機能を持たせており、中日ドラゴンズの決断も、このパラダイムシフトに正面から適応するための不可避な選択であると断言できる。

3. 「ドラゴンズ・ベースボールタウン構想」の戦略的解剖

2026年5月27日、中日新聞社と中日ドラゴンズは、新拠点のコンセプトとして「ドラゴンズ・ベースボールタウン構想」を発表した。

これは単に野球を行うグラウンドを移転するのではなく、スポーツを中心としたコミュニティ形成と地域経済の活性化を包含する広大な都市計画的ビジョンである。   

3.1 構想を支える3つの柱

球団が提示した本構想は、以下の3つの視点から構成されている。   

1. 誰もが高め合う「最高の育成環境」 最先端の環境でプロが研鑽を積むだけでなく、その姿をファンが間近で体感できる「オープンな拠点」の構築。世代や立場を超えた交流を通じ、未来の才能を育むプロ・アマ融合のシンボルとして、球界最高レベルの育成拠点を目指す。   

2. 地域へ届ける「野球振興の拠点」 少年野球や女子野球への支援拠点として機能させ、球団OBコーチやドラゴンズベースボールアカデミーの事務局を常駐させる。アマチュア指導者の育成や、野球関係者が集う交流スペースを設け、東海地域全体の野球文化を底上げする。   

3. 地域と共に歩む「持続可能な運営モデル」 自治体と球団が適切な役割分担を行い、効率的な運営スキーム（PPP：公民連携など）を構築する。施設を単なる一企業の一拠点ではなく、「地域の共有資産」として位置づけ、長期的に自立・安定した施設運営を目指す。   

3.2 公募条件の詳細とそこから読み取れる要件

2026年度前半に公表された具体的な立地・敷地・施設の条件は、過去の他球団の事例研究に基づいた極めてシビアかつ戦略的な内容となっている。

3.3 選考スケジュール

公募および移転に関するタイムラインは以下のように設定されている。   

• 2026年7月17日：1次提案締め切り

• 2026年10月30日：2次提案締め切り

• 2027年5月ごろ：優先交渉権者の決定

• 2030年代前半：移転完了・新拠点稼働

4. 東海3県における熾烈な誘致合戦の実態と各自治体の戦略

1次提案の締め切りである2026年7月17日時点で、愛知、岐阜、三重の3県から計28の自治体が名乗りを上げた。

この誘致競争は、各自治体の都市計画、インフラ余力、そして首長の政治的リーダーシップが複雑に絡み合う「自治体間競争（インターローカル・コンペティション）」の様相を呈している。

以下に、主要な候補地の戦略と、それぞれが抱える優位性および課題を分析する。   

4.1 愛知県内の主要候補地：至近距離の利点を活かす戦略

バンテリンドーム ナゴヤが存在する愛知県内は、「車で1時間以内」という条件を最も容易にクリアできるため、多数の自治体が参戦している。   

• 小牧市：

  • 提案内容：上末にある市総合運動場（約9万2,450㎡）を候補地として提案。両翼92m・中堅120mの既存市民球場、多目的運動場、陶運動場を含む。   

  • 戦略と優位性：既にスポーツ施設として広大な面積がゾーニングされており、用地買収のハードルが極めて低い。前市長時代から早期に検討チームを発足させ、市民による応援署名活動（8,000人超）を展開するなど、地域の熱量をアピールしている。   

• 津島市：

  • 提案内容：JR関西線・永和駅（愛西市）のすぐ北側に位置する約25万〜27万㎡の広大な農地一帯。   

  • 戦略と優位性：日比一昭市長自らがSNS等で発信し、地元商工会と強力に連携。地権者66人のうち約8割の同意を既に取得済みである点が強み。名古屋駅から電車で約15分、バンテリンドームへも東名阪自動車道（蟹江IC経由）で約30分という圧倒的なアクセスを誇る。   

• 安城市：

  • 提案内容：東海道新幹線・三河安城駅周辺（北側・南側の2ヶ所を検討）。2026年3月補正予算で誘致関連事業費（プラン作成や事業手法整理の専門業者委託費）として5,000万円を計上。   

  • 戦略と優位性：新幹線停車駅であり、三河エリアの交通拠点性が高い。2028年に同駅周辺にアリーナが開業予定であり、Bリーグ（シーホース三河）やSVリーグ（クインシーズ刈谷）と並ぶスポーツ都市ブランディングの相乗効果を狙う。   

• 犬山市：

  • 提案内容：五郎丸地区や名鉄・羽黒駅に近い農地エリアなどを検討。   

  • 戦略と優位性：原欣伸市長が歴史文化や観光とのコラボレーションを強調。愛知県内だけでなく、岐阜県のファン層も取り込める立地特性をアピールしている。商工会議所が積極的に要望書を提出した。   

• その他の愛知県内自治体：

  • 刈谷市は約3,800万円の調査費を予算化し、具体的な計画作成に着手。   

  • 春日井市は石黒直樹市長が「都市ブランドの向上など夢のある構想」と前向きな姿勢を示しつつ、用地確保の費用や交通課題の整理を進めている。   

  • 北名古屋市はドームまで車で約20分という近接性と、コンパクトシティ特有のコミュニティの温かさを訴求。   

  • 西尾市（中村健市長）や瀬戸市、稲沢市、尾張旭市なども関心を表明している。また、名古屋市自身も「市民に親しまれてきた施設であり、引き続き市内に」と1次提案を提出したことが明らかになっているが、市内での7万平米規模の用地確保は地価の観点から極めて難易度が高い。   

4.2 岐阜県内の主要候補地：広域交通インフラを武器に

岐阜県側は、高速道路や新幹線インフラを武器に、アクセス面での優位性をアピールしている。

• 羽島市：

  • 提案内容：東海道新幹線の岐阜羽島駅のアクセス性を活かす。桑原町午南の市有地（約4.2ha）や北部農地（約6ha）の買収を検討。   

  • 戦略と優位性：県内で最も早く検討を表明。新幹線停車駅という広域交通の結節点であることを最大の武器としている。ただし、候補地が複数に分散している可能性や、農地買収・造成コストの課題がある。   

• 笠松町：

  • 提案内容：笠松競馬場の円城寺厩舎跡地（約11.5ha）。放馬事故対策のため、2027年9月をめどに厩舎が集約され空き地となる予定。   

  • 戦略と優位性：まとまった用地が確保できる絶好のタイミングであり、競馬場とのエンターテインメント連携を構想。課題としては、市街化調整区域での用途変更、隣接する岐南町との広域調整、社会基盤整備の資金調達が挙げられる。   

• 大垣市 / 瑞穂市：

  • 大垣市は浅中公園一帯（浅中公園野球場など既存施設を利用）、瑞穂市はJR東海道線南側・国道21号沿いの車社会に適した立地を提案し、1次提案に応募している。   

4.3 三重県内の主要候補地と「断念」から学ぶ法的ハードル

三重県内からは、首長がいち早く動いた桑名市が1次提案を提出している一方で、四日市市が撤退を表明するなど、自治体の実務的な苦悩が見え隠れする。

• 桑名市：

  • 提案内容：伊勢湾岸自動車道・湾岸長島インターチェンジ周辺、またはJR/近鉄長島駅周辺。   

  • 戦略と優位性：伊藤徳宇市長自ら「ナガシマリゾートをはじめとする日本屈指の観光資源と隣接し、圧倒的な優位性がある」と豪語する。大型レジャー施設との回遊性を生み出す「滞在型リゾート×スポーツ」という特異な戦略である。   

【重要なケーススタディ：四日市市の撤退】

三重県内で桑名市とともに誘致を検討していた四日市市は、2026年6月23日に森智広市長が「断念」を発表した。

その理由として「公募条件により市民が（既存の）球場を利用できなくなること」や「都市公園法により選手寮といった建物の新規建築が難しいこと」を挙げている。

この事象は、多くの自治体が直面するであろう「法的・公共的ジレンマ」を如実に表している。

スポーツ拠点を既存の「公立公園（総合運動場など）」内に誘致する場合、特定プロ営利企業（球団）による排他的・独占的利用が、都市公園法の趣旨（一般市民の自由な利用）と利益相反を起こす可能性がある。

また、公園内に「選手寮（居住施設）」を建設することは用途規制の壁に直面する。このハードルを越えるには、都市公園法の特例（Park-PFIなど）の活用や、都市計画の抜本的な網掛け変更といった行政側の高度なリーガルエンジニアリングが不可欠となる。

安易な既存インフラの提供だけでは条件を満たせないことが、四日市市の決断によって浮き彫りとなった。   

5. スポーツ拠点誘致に伴う経済波及効果と直面する課題

自治体が巨額の予算や政治的リソースを割いてまで2軍本拠地を誘致する理由は、それがもたらす地域社会へのリターンが極めて大きいためである。しかし、バラ色の未来が無条件で約束されているわけではない。

5.1 成功事例から見る直接的・間接的波及効果

福岡ソフトバンクホークスが2016年に開設した「タマホーム スタジアム筑後」（福岡県筑後市）の事例は、ファーム誘致がもたらす効果の大きさを証明している。

1. 人口減少の抑制と定住促進：西田正治筑後市長によれば、誘致前からの人口減少率が0.5％にとどまっており、周辺自治体と比較して圧倒的に低い水準を維持している。若い選手や関係者が移住し、ファンが日常的に訪れることで、街の活気が保たれている。   

2. シビックプライドと知名度向上：「ホークスの2軍本拠地がある街」という都市ブランドは、全国的な知名度を飛躍的に向上させ、企業誘致やふるさと納税など、目に見えない資産価値を高めている。   

3. ネーミングライツ等による民間資金の還流：地元企業が命名権を取得するなど、強力なスポンサーシップが成立。球団、地元企業、行政の三位一体による経済圏が構築されている。   

5.2 誘致実現に向けた3つの構造的課題

しかし、筑後市の事例も含め、新拠点を「ドラゴンズ・ベースボールタウン」として持続可能にするためには、以下の課題を克服しなければならない。

課題①：巨額のインフラ整備費と財政負担の正当化

前述の通り、安城市は公募に応募するための調査・プラン作成費としてすでに5,000万円の補正予算を組んでいる。

これはあくまで「提案のための経費」であり、実際に誘致が成功した場合のインフラ整備費は莫大である。

2025年に尼崎市に完成した阪神タイガースの施設は、総工費が約145億円と報じられている。中日ドラゴンズの条件（7〜8ha、メイン・サブ球場、屋内練習場、寮など）も同等以上の規模であり、建設費は優に100億円を超える公算が大きい。

球団側が全額負担するケースを除き、自治体側が土地の無償貸与や周辺インフラ整備（上下水道、道路拡張）を負担する場合、市民の税金が投入されることになる。

「野球に興味がない市民」を含め、いかに地域全体への波及効果（防災拠点としての活用、市民の健康増進、教育的価値）を説明し、合意形成を図るかが首長の腕の見せ所となる。   

課題②：「素通り問題」と地域消費の創出

筑後市の市長は「試合を見に来るファンは増えたが、日帰りで帰る方が多く、周辺に消費を落とす店舗が少ない」という「素通り問題」を課題として挙げている。

桑名市のように既存の大型リゾート（ナガシマ）と隣接させる戦略はこれに対する一つの解であるが、他の自治体は、球場周辺に飲食、宿泊、エンターテインメント施設を誘致するための都市計画（ゾーニングの見直しや民間投資の呼び込み）をセットで提案しなければ、経済効果は限定的なものにとどまる。   

課題③：戦略的代替案としての「大学キャンパス跡地転用」

都市部で7〜8haの一団地を確保することは至難の業であり、津島市などのように農地を転用するには膨大な時間と手続きを要する。

そこで一部の都市計画・スポーツビジネス専門家から指摘されているのが、「大学キャンパス跡地」の活用である。

少子化により郊外型キャンパスを閉鎖・統合する大学が増加している。

これらの跡地は、すでに教育・スポーツ用のインフラ（体育館、グラウンド、学生食堂、バス路線など）が整備されており、これらを屋内練習場や選手寮に「コンバージョン（用途転換）」することで、開発コストと工期を劇的に圧縮できる。

さらに地権者が学校法人単一であるため、多数の地権者と交渉する手間が省けるという圧倒的な優位性を持つ。

自治体の提案力として、こうした遊休資産のクリエイティブな活用が鍵を握る可能性がある。   

6. 現ファーム拠点（ナゴヤ球場跡地）の再開発ポテンシャル

2軍本拠地が移転した暁には、名古屋市中川区に残される約3.8ヘクタール（3万8,000平方メートル）の「ナゴヤ球場跡地」の再開発が、名古屋市の都市計画において重大なイシューとなる。

この土地は名古屋駅（名駅）エリアからも比較的近く、容積率400%に指定されている住宅・商業混在エリアである。

プロ野球団の育成拠点としての広さは不十分となったが、民間デベロッパーによる不動産開発用地としては極めて大規模かつ魅力的である。

推察されるシナリオとしては、巨大な商業施設（ショッピングモール等）を単独で建設するには周辺道路の容量に懸念が残るため、大規模マンション群（タワーマンションまたは低層高級レジデンス）、地域の生活利便施設、防災機能を備えた都市公園などを組み合わせた「複合型スマートタウン」としての再開発が有力視される。

中日ドラゴンズというローカル色が強く、歴史的文脈を持つ球団の跡地であるからこそ、単なる無機質な分譲マンションではなく、スポーツや健康（ウェルネス）をテーマにしたモニュメントや広場を残すなど、地域住民の記憶を継承するメモリアルな空間設計が施されることが期待される。   

結論：次世代スポーツビジネスと地方創生の融合

中日ドラゴンズの2軍本拠地移転に向けた「ドラゴンズ・ベースボールタウン構想」は、単なるプロ野球チームの練習環境整備という枠を超え、東海地方の新たな地域拠点（ハブ）を創造する巨大プロジェクトである。

1次提案に応募した28自治体の中から、2026年10月30日の2次提案締め切りに向けて、各自治体の計画はさらに詳細化され、過酷な絞り込みが行われる。球団側が最終的に選定する基準は、「広大で安価な土地があるか」という物理的条件にとどまらない。

真に問われているのは、その自治体が球団とともに20年、30年先の地域社会をどうデザインしていくかという「持続可能なパートナーシップ」の解像度である。   

選ばれる自治体は、巨額の財政的負担や法規制（都市公園法や農地法など）のハードルをクリアしつつ、球場周辺の商業開発や交通インフラの再整備を含めた「まちづくり全体のグランドデザイン」を描き切る必要がある。

一方で、仮に選ばれなかった自治体にとっても、今回の誘致過程で行われたインフラの棚卸しや公民連携（PPP）の検討、そして醸成された市民の熱意は、今後の地域創生における貴重な無形資産となるはずである。

2027年5月頃に予定されている優先交渉権者の決定は、東海地方のスポーツビジネスと都市開発の歴史におけるひとつの重要な転換点となる。新拠点が稼働する2030年代前半に向け、プロスポーツの熱狂と地域住民のシビックプライドが融合する新たな「ベースボールタウン」の誕生を、都市政策およびスポーツ経済学の視点から引き続き注視していく必要がある。