地方自治体が行う公共事業は、単なる社会インフラの整備にとどまらず、市民の血税である「公金」を地域社会に循環させ、地元経済を潤すための極めて重要な経済政策です。
しかし現在、弥富市においては、一部の業者団体と行政が長年癒着してきた不透明な「官製談合事件」と、市外の巨大資本へと巨額の公金が流出する「JR・名鉄弥富駅の過大なメガプロジェクト」という二重の病理に直面しています。これにより、本来地域を豊かにするはずの資金が、不当に吸い上げられ、地域外へと漏出（リーケージ）し続ける深刻な事態に陥っています。
本レポートでは、市民の皆様の視点からこのいびつな公金の分配メカニズムとガバナンス崩壊の深層を客観的に紐解き、過大なインフラ投資の是正（ダウンサイジング）や入札制度の透明化を通じて、弥富市の財政と地域経済の循環を取り戻すための「抜本的な構造改革の道筋」を提示します。
1. 官製談合事件の本当の怖さ：奪われた「競争」と血税
2026年に発覚した元建設部長らによる官製談合事件は、単なる「個人の出来心」ではありません。長年、特定の業者団体（建設協力会）との間で予定価格（市が支払える上限額）が漏洩し続けてきた構造的な問題です。
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異常な落札率（99%超）：
通常、適正な競争が行われれば落札額は80〜90%程度に落ち着き、余った予算は別の市民サービスに回せます。しかし、上限額を知っていた業者は99%を超える金額で落札し、本来削減できるはずだったコスト（税金）を不当に独占していました。
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温床となった古い制度：
多くの自治体が透明性の高い「一般競争入札」へ移行する中、弥富市は市が業者を指名する「指名競争入札」に固執し、業者が話し合い（談合）をしやすい環境を放置していました。
2. 弥富駅巨大プロジェクトの罠：市外へ流出する50億円
現在進行中の「JR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業」は、総額50億円を超える過去最大級の公共事業です。しかし、この計画には地域経済を空洞化させる大きなリスクが潜んでいます。
① 不平等な費用負担
過去の近鉄弥富駅の工事では鉄道会社が3分の1を負担しましたが、今回は市の負担が異常に膨れ上がっています。
| 比較項目 | 過去（平成6年 近鉄弥富駅） | 今回（JR・名鉄弥富駅） |
| 総事業費 | 約26億円〜29億円 | 約46億円〜50億円超 |
| 鉄道会社の負担 | 全体の約3分の1 | わずか約1.3億円 |
| 弥富市の負担 | 約9億円 | 約37.8億円以上（ほぼ全額） |
② 地元にお金が落ちない「丸投げ」構造
これほどの巨額の税金が投入されるにもかかわらず、鉄道の特殊工事であるため地元の中小企業は受注できません。工事は市外の巨大ゼネコンに一括発注され、資材も市外から調達されるため、弥富市の経済を潤すことなく、50億円がそっくりそのまま市外へ流出してしまいます。
3. 弥富市を豊かにする「解決策」
こうした「二重の漏出（税金の流出）」を止め、市民のための公共調達を取り戻すためには、以下の構造改革が必要です。
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身の丈に合った駅への方針転換（ダウンサイジング）：
巨大な橋上駅舎ではなく、現在の線路の両側に小さな改札を設ける「地上駅舎案」へ見直すことで、数十億円のコストダウンが可能です。負担割合も本来のルール（国・市・鉄道会社で3分の1ずつ）に戻すことができます。
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浮いた予算を「地元密着型の工事」へ：
駅工事の縮小で浮いた数十億円を、地元企業が受注できる道路や側溝の整備、公共施設の改修などに投資します。これにより、地元企業の売上や従業員の給料となり、市内の飲食店やスーパーでの買い物（経済波及効果）に繋がります。
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入札制度の透明化と外部監視：
談合を防ぐため、古い「指名競争入札」を廃止して「一般競争入札」へ移行し、利害関係のない第三者による「入札監視委員会」を設置して行政を厳しくチェックします。
結論として：
弥富市は今、一部の癒着や巨大資本に税金を吸い上げられる体制と決別し、「限られた税金をいかに弥富市内で循環させるか」という本来の地方創生の道へ軌道修正する歴史的な岐路に立たされています。
地方自治体における公共調達の構造的病理と地域経済循環：弥富市官製談合事件と大型公共事業の経済波及効果に関する総合分析
序論：公共事業の本質的な意義と「資金の還流」という命題
地方自治体における公共事業は、単なる社会インフラの整備にとどまらず、地域経済の血液とも言える「公金」を地域社会に循環させ、雇用を創出し、地元中小企業の健全な育成を促す極めて重要な経済政策の側面を持つ。
この公金の分配メカニズムが透明性を保ち、適正に機能している限りにおいて、公共工事は地域社会に多大な経済波及効果をもたらす。
しかし、ひとたびこのシステムが不透明化し、特定の業者間での談合や、巨大資本による独占的な受注構造へと変質すれば、公共事業は地域経済を潤すどころか、市民の血税を特定の利益集団へと吸い上げる「漏出（リーケージ）」の装置へと転落する。
2026年、愛知県弥富市において発覚した官製談合事件は、同市の元建設部長が秘密事項である設計金額（予定価格）を漏洩し、逮捕・有罪判決を受けるという重大な刑事事件に発展した。
しかし、この事件の本質は、一個人の倫理的逸脱や出来心として片付けられるものではない。
長年にわたり公然と機能してきた「癒着の構造的病理」と、それに伴う公金の不適正な流出こそが真の焦点である。
さらに、同市において現在進行している総額50億円規模の「JR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業」は、地元の中小建設業者ではなく、市外の巨大資本（ゼネコン）や鉄道事業者へと巨額の公金が流出する構造を内包しており、弥富市の財政と地域経済循環に対するもう一つの深刻な脅威となっている。
本レポートでは、経済産業省や国土交通省が提唱する「地域経済循環」や「産業連関分析」のマクロ経済学的アプローチを基盤とし、弥富市が抱える公共調達の構造的課題を解き明かす。適正な予定価格と利益の確保がいかに地域経済を活性化させるかという視点と、官製談合や過大なメガプロジェクトがいかにその循環を断ち切るかという視点の双方から、一般市民にも理解可能な形で、公共事業と地域経済の真のあり方を包括的に論じる。
第1章：弥富市官製談合事件の深層構造とガバナンスの崩壊
1.1 組織的談合の歴史的背景と「建設協力会」の実態
弥富市の官製談合事件において最も注視すべきは、長年にわたり談合の温床となってきた「弥富市建設業協力会」なる業界団体の存在とその歴史的経緯である。
検察の指摘によれば、この協力会は遅くとも昭和50年代（1970年代）、あるいはそれ以前から存在しており、長年にわたり組織的に談合を繰り返してきたとされる。
表向きには、市の公共工事に対する協力や、災害時の緊急対応を目的とした親睦団体として設立された。
しかし、定期的な会合や旅行などを通じて醸成された「親睦」の実態は、業界の発展という名の下で行われる「受注調整」、すなわち談合の温床であった。
業界団体を通じた受注調整は、日本全国の自治体で長年繰り返されてきた根深い問題である。
不祥事が表面化し、社会的な非難を浴びるたびに一時的に鳴りを潜めるものの、時間が経過し監視の目が緩むと、再び公然と行われるようになる。
弥富市の事件も、この歴史的なサイクルの反復に過ぎない。2026年6月の名古屋地方裁判所における判決では、元建設部長に対して懲役2年、執行猶予3年の有罪判決が下され、裁判所はこれを「入札の公正を害する悪質性の高い犯行」であり「長年続く談合の構図で行われた」と厳しく断じた。
また、談合の取りまとめ役であった協力会の会長や関係業者に対しても罰金刑が科されており、特定の企業ではなく個人のネットワークを通じた組織的な不正であったことが証明されている。
1.2 予定価格漏洩のメカニズムと異常な落札率
今回の事件において官製談合防止法違反に問われた直接の行為は、市役所サイドの最高責任者の一人である建設部長が、入札において最も肝心な「予定価格（設計金額）」を特定の業者に漏洩したことである。
予定価格とは、役所が算出する「この工事に支払える上限額」であり、これを知ることは入札における絶対的な勝利を意味する。
検察の調べによれば、この予定価格の入手ルートは建設部長に一本化されており、情報の非対称性を悪用した極めて巧妙な漏洩システムが構築されていた。
この漏洩と事前調整の結果として生み出されたのが、通常ではあり得ない「異常な落札率」である。例えば、弥富市の統合小学校の建設工事においては、約19億3,500万円の工事に対して、わずか数百万下がっただけの19億3,000万円で落札されるなど、落札率が99.09%に達する極めて不自然な入札が行われていた。
1.3 閉鎖的な入札制度への固執と行政の不作為
この病理を温存させた最大の要因は、弥富市が長年固執してきた古い入札制度にある。
多くの自治体が透明性の高い「一般競争入札」へ移行し、予定価格の事前公表などを通じて談合の余地を減らしてきた中、弥富市は建築工事で1億円以下、土木工事で5,000万円以下という高額な案件まで「指名競争入札」を維持していた。
指名競争入札は、発注者側（市役所）が特定の業者を選んで入札に参加させる方式であり、「明明白白に市内優先」という閉鎖的なシステムの下では、常に同じ顔ぶれの業者が指名されるため、業者間での話し合い（受注調整）が極めて容易になる。
事件発覚後も、弥富市の対応はガバナンスの欠如を露呈している。
利害関係のない外部有識者による厳格な第三者委員会を設置せず、市長をトップとする法的根拠の乏しい「内部検討委員会」で幕引きを図ろうとする姿勢は、組織的な隠蔽体質と自浄作用の喪失を示している。
問題の本質は個人の倫理観ではなく、不正を誘発し温存する「システムそのもの」にある。
第2章：公共工事の品質確保と「予定価格」の経済的意義
談合問題を論じる際、一般市民の視点からは「業者が安く工事を請け負えば役所（税金）が得をするのではないか」という誤解が生じやすい。
しかし、マクロ経済および社会インフラ維持の観点から言えば、「無闇な安値（ダンピング）」は社会にとって百害あって一利なしである。
ここで重要になるのが、国土交通省が主導する「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」の理念と、「適正な予定価格」の構造である。
2.1 予定価格の積算構造と「一般管理費」の真の目的
役所の予定価格は、決して「特定の優秀な業者がギリギリの安値でできる極限の金額」を設定しているわけではない。
十分な品質を確保し、普通の業者が適正な努力をして施工した場合に、品質と安全性が100%担保され、かつ適正な利益が得られる金額が予定価格として算出される。予定価格は主に以下の要素から構成される。
国土交通省は2022年度から、この「一般管理費等」の算出率を改定し、引き上げを実施した。
具体的には、小規模な工事（工事原価500万円以下）では一般管理費率の上限を23.57%とするなど、企業の規模に応じた適正な経費が確保できるよう制度を改めている。
これは、直接工事費1億円の河川工事において、予定価格が約210万円上昇する計算となる。役所はこれを単なる「業者の儲け」とは呼ばず、企業経営を維持するための「適正な経費」として取り扱っている。
2.2 品確法が目指す「適正な利益」の好循環とインフラのライフサイクルコスト
なぜ国を挙げて業者の「経費」や「利益」を手厚く保護する制度を作っているのか。
それは、品確法が目指す以下の好循環を生み出すためである。
公共工事の経済性とは「最少の経費で最大の効果」を上げることであるが、これは単なる初期投資の削減を意味しない。品質を無視した低価格調達（ダンピング）は、手抜き工事や安全管理の軽視を引き起こし、インフラの早期劣化を招く。
結果として、修繕費用や再整備費用が増大し、長期的なライフサイクルコストを著しく悪化させる。
適正な利益（経費）が確保されることで、受注者は従業員に適正な賃金を支払い、社会保険に加入させることができる。
また、若手技術者の採用や育成、最新技術への投資が可能になり、結果として地域の建設業が中長期的な担い手として存続する。
弥富市の談合事件が極めて悪質なのは、「適正な利益による健全な育成」というこの制度の趣旨を根底から悪用した点にある。
競争という正当な努力を一切放棄した上で、予定価格の漏洩によって上限ギリギリ（落札率99%超）の金額を独占的にむさぼり取ったことは、企業努力によって縮減されるべき正当なコスト差額すらも懐に入れ、結果として市民の血税を不当に簒奪したことに他ならない。
第3章：地域経済循環と乗数効果：地元密着型公共事業の真価
公共工事の本質的な価値は、出来上がったインフラ（公共物）のみにあるのではない。
その「事業活動そのもの」が地域内に雇用を生み、消費を喚起する強力な経済政策としての機能を持つ。
これを経済学の観点から証明するのが、国土交通省や経済産業省が用いる「産業連関表」や「地域経済循環分析」である。
3.1 産業連関表が示す経済波及効果のメカニズム
産業連関表とは、国内（または地域内）の各産業が、他の産業とどの程度の強さで関連し、取引を行っているかを示す統計表であり、経済波及効果の測定に広く使用されている。
これを用いることで、ある産業に需要（公共投資）が発生した際、それが他の産業にどれだけの乗数効果をもたらすかを数値化できる。
例えば、弥富市内で年間15億円の公共工事（道路舗装や側溝整備など）が地元の中小建設業者に発注されたと仮定する。
この投下資本は、以下のような多段階の波及プロセスを経て地域経済を潤す。
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直接効果: 地元建設業者の売上が15億円増加し、地元で雇用されている従業員に給与が支払われる。
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一次波及効果（産業間波及）: 建設業者が工事を遂行するために、地元の資材会社からコンクリート二次製品（例えば隣接する愛西市で製造されたU字溝など）や木材を購入し、地元のリース会社から重機を借りる。これにより、建設業以外の関連産業の売上が連鎖的に増加する。
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二次波及効果（所得誘発）: 給与を得た建設作業員や資材会社の従業員が、弥富市内の飲食店で食事をし、地元のスーパーで買い物をし、各種サービスを利用する。これにより、地域の小売業やサービス業にも消費の恩恵が行き渡る。
一般に、土木建築分野における公共投資は、投下された金額に対しておおむね2倍程度の経済乗数効果を持つとされている。
資金が地域内で次々と消費・再投資されるこのメカニズムを「地域経済循環」と呼ぶ。
地方創生政策（EBPM：客観的証拠に基づく政策立案）においても、地域内で資金が適切に循環し、還流と再投資を生み出す「自律的好循環の形成」が最重要課題として掲げられている。
3.2 資金の「地域外流出（リーケージ）」という致命的リスク
一方で、経済産業省の地域経済循環分析が強く警鐘を鳴らしているのが、資金の「地域外流出（リーケージ）」である。
もし、全く同じ15億円の工事が、高度な技術を要するという理由で東京や名古屋に本社を置く巨大なゼネコンに発注された場合、経済波及効果の様相は一変する。
ゼネコンは自社の広域的なサプライチェーンを通じて、市外・県外から大規模な資材を一括調達し、専属の下請け業者や労働力を外部から持ち込む。
この結果、弥富市の税金15億円は、市内に留まることなく即座に地域外へと流出する。
地元の雇用は生まれず、地元の中小企業には資材発注がなされず、作業員の消費も地域外で行われる。
出来上がる公共物は同じであっても、事業活動を通じた経済波及効果は限りなくゼロに近づき、地元経済は痩せ細っていく。
したがって、「誰に発注し、どのような工事を行うか」は、地方自治体の経済政策の根幹を成す極めて重要な選択なのである。
第4章：メガプロジェクトの罠：JR・名鉄弥富駅整備事業における経済波及効果の断絶
地元密着型の小規模・中規模公共工事が地域経済を潤す一方で、弥富市が現在推進している「JR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業」は、典型的な「過剰インフラ（オーバーインフラ）」であり、かつ地域経済への波及効果が著しく乏しい事業構造に陥っている。
この事業は、地域外流出（リーケージ）の最も顕著な例として分析に値する。
4.1 事業の肥大化と片務的な「不平等協定」の実態
弥富駅の整備事業は、総事業費が当初想定から大きく膨張し、約50億円を超える規模に達すると見込まれる同市にとって過去最大級の公共事業である。
この事業の最大の問題点は、鉄道事業者（JR東海・名鉄）と市との間で結ばれた、極めて片務的でガバナンスが欠如した協定にある。
通常の交通バリアフリー推進においては、国、自治体、鉄道事業者がそれぞれ「3分の1ずつ」費用を負担するのが基本ルールである。
実際、過去に行われた平成6年の近鉄弥富駅整備事業（総事業費約26億〜29億円）においては、鉄道事業者が全体の約3分の1を負担し、市の負担は約37%（約9億円）に留まっていた。
しかし、今回のJR・名鉄弥富駅事業においては、全体の約46億円〜50億円超の事業費のうち、鉄道事業者が主体的に負担するのはわずか約1.3億円（JR約6,700万円、名鉄約6,848万円）程度に過ぎない。
残りの莫大な費用（JR関連事業費だけで約37.8億円以上）をすべて弥富市が負担する構造となっている。
これは、既存の駅舎を温存できるにもかかわらず、自治体が全額公費で巨大な橋上駅舎を建設し、完成後にそれを鉄道事業者に引き渡すという、実質的な「寄付」スキームとなっているためである。
さらに、この事業は設計・施工をすべて鉄道事業者に一任する「鉄道委託工事」の形態をとっており、一般競争入札を経ない実質的な特命随意契約となっている。
物価高騰や設計変更に伴う追加費用（令和5年にはJRから約8.3億円の増額要求が発生）のリスクも、すべて市が負担する不平等な契約内容である。
4.2 ゼネコンへの富の流出と地域経済の空洞化
この事業が地域経済に与える悪影響は計り知れない。総額50億円という巨額の公金が投入されるにもかかわらず、鉄道営業線に近接する高度な特殊土木工事であるため、弥富市内の地元中小建設業者が直接受注することは不可能である。
結果として、この事業費の大半は、JRや名鉄の系列企業、あるいは首都圏や名古屋市に本社を置く巨大ゼネコンへと一括して流れる。
使用される資機材の調達も、地元の小規模な建材店からではなく、ゼネコンの広域的なサプライチェーンを通じて行われるため、地元企業が入り込む余地は皆無に等しい。
第3章で詳述した「地域外流出（リーケージ）」が最大規模で発生し、産業連関表が示すような地域内での所得誘発や消費喚起は一切期待できない。
本来であれば、年間数十億円の予算を地元企業が施工可能な道路維持、側溝の整備、公共施設の小規模改修などに分散投資すれば、適正な一般管理費や直接工事費として地域内に落ち、強力な乗数効果を発揮して地域経済を活性化させることができる。
しかし、弥富駅のメガプロジェクトは、市民1世帯あたり約20万円の債務負担（借金）を強いつつ、その果実をすべて市外の巨大資本へと持ち去られる仕組みになっているのである。
4.3 合意形成の欠如とガバナンスの形骸化
事業の推進過程におけるガバナンスの崩壊も顕著である。予算上は「負担金」として概算払いし、年度末に精算する仕組みであるが、市側には詳細な図面すら十分に示されておらず、下請け業者の請求書の写しや数枚の現場写真のみで億単位の支払いが漫然と承認されている実態が指摘されている。
さらに、令和5年度に支出された「雨量計設備の移転補償（約51万円）」については、移転の必要がない独立した施設に対する架空請求の疑いが浮上し、住民訴訟にまで発展している。
完成後には莫大なライフサイクルコスト（エレベーターの保守、照明、清掃等）が市の財政を永遠に圧迫し続けることになるが、「インフラのダウンサイジング」という現代的な視点は完全に欠落している。
第5章：真の地方創生に向けた公共調達のあり方と構造改革
弥富市が直面する二重の病理（内部の談合による超過利潤の独占と、メガプロジェクトによる外部への資金流出）を克服し、自律的な地域経済循環を構築するためには、抜本的な構造改革が不可欠である。
5.1 適正規模への転換（ダウンサイジング）による財源の捻出
弥富駅事業における莫大な財政流出を防ぐための現実的な代替案として、既存の地上駅を活かしたバリアフリー化への方針転換（地上駅舎案）が提示されている。
巨大な橋上駅舎と自由通路の整備を放棄し、現在の鉄路の北側と南側に小規模な地上改札を新設する手法である。
この方法であれば、鉄道事業者が採用している標準的な地平駅舎の増設工事として対応でき、交通バリアフリーの基本ルールである「国・市・鉄道事業者がそれぞれ3分の1ずつ負担する」という原則に回帰することが可能となる。
これにより、市の財政負担を数十億円規模から数億円規模へと劇的に圧縮させることが期待される。
身の丈に合った適正投資へ転換することで浮いた数十億円の予算を、地元企業が受注できる本来の地域密着型公共工事に振り向けることこそが、真の地域経済振興である。
5.2 循環型地域経済モデルの適用と制度的透明化
全国の自治体では、地域資源を活用し、資金を地域内で還流させる取り組みが既に進められている。
例えば、徳島県上勝町の「ゼロ・ウェイスト」や、鹿児島県大崎町の「サーキュラーヴィレッジ」の取り組みは、廃棄物を資源と捉え直し、徹底した分別と地域内でのリサイクル・堆肥化を通じて、外部への処理委託費（資金の流出）を削減するとともに、新たな雇用と経済価値を創出している。
これらの事例は直接的な土木工事の事例ではないが、「外部への依存（外部への資金・資源の流出）を極力減らし、地域内のリソースを最大限活用して経済とコミュニティを回す」という哲学において、公共工事のあり方と完全に一致する。
弥富市においても、ゼネコンに丸投げする過大なメガプロジェクトではなく、地域のリソース（地元中小企業の人材と技術、地元産の資機材）を最大限活用できる規模と手法の公共事業を選択することが強く求められる。
また、談合防止に向けては、予定価格の漏洩を防ぐための情報管理の徹底はもとより、談合の温床となる「指名競争入札」を抜本的に見直し、透明性の高い一般競争入札への移行と、独立した「入札監視委員会」の設置など、システムを通じたガバナンスの強化が急務である。
結論：公共調達のガバナンス回復と地域経済の再構築
弥富市が直面している問題の本質は、決して単一の建設部長による汚職事件や、単一の駅舎整備プロジェクトの是非にとどまるものではない。
それは、「市民の血税という限られた公金を、いかにして地域社会の持続的発展のために適正に還流させるか」という、地方自治体の経済政策の根幹に関わる構造的命題である。
第一に、官製談合事件が浮き彫りにしたのは、旧態依然とした制度的欠陥と行政の不作為である。
閉鎖的な業者団体による市場の私物化は、品確法が目指す「適正な利益による建設業の健全な育成」という理念を根底から破壊する。
競争を排除して得られた落札率99%超の超過利潤は、地域経済を潤す適正な経費などではなく、一部の癒着構造に吸い込まれた不当な富の移転に過ぎない。
第二に、JR・名鉄弥富駅の橋上化事業に見られるようなメガプロジェクトへの無批判な公金投入は、地域経済循環の観点から最悪の選択である。
総額50億円に及ぶ資金の大部分が、地域の中小企業を素通りして巨大資本へと流出する致命的な「リーケージ」を引き起こしている。
公共工事を通じた経済波及効果（乗数効果）を市内に留めるためには、事業規模のダウンサイジングを決断し、浮いた財源を地元の建設業者が適正な利益（一般管理費等）を確保できる生活密着型の公共事業へと再配分しなければならない。
国土交通省が一般管理費の算入率を引き上げ、適正な利益確保を制度化した理由は、地元の担い手が適正な賃金を払い、地域社会を支え続けるエコシステムを守るためである。
弥富市は今こそ、一部の癒着による内部での公金簒奪（談合）と、巨大資本への外部への公金流出（メガプロジェクト）という「二重の漏出」を断ち切り、真に市民と地域経済のための公共投資を取り戻す歴史的岐路に立たされている。
客観的なデータ（産業連関分析や地域経済循環モデル）に基づく透明性の高い政策判断と、外部からの厳格な監視機能の導入こそが、その第一歩となる。
