https://youtu.be/LKOvpO9mmXU?t=1775
📝 詳細なサマリー(議事の経過)
1. 常任委員会の報告(市長・副市長の給料減額案は「否認」)
横井総務建設委員長より、議案第36号(市長の給料30%・2ヶ月減額)および第37号(副市長の給料20%・2ヶ月減額)についての審査結果が報告されました。
委員会では、「長年談合を放置してきた責任に対する認識が甘い」「過去の不祥事(3年6ヶ月の減額など)と比較して2ヶ月は軽すぎる」「副市長も実務の最高責任者であり市長と同等の責任がある」などの厳しい意見が相次ぎ、両議案とも賛成1名・反対6名の「賛成少数」で否認(否決)されたことが報告されました。
2. 本会議での激しい討論と採決(結果の「逆転」)
委員会での否認を受け、本会議で全議員による討論が行われました。
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反対派は、「軽すぎる処分は免罪符であり、トカゲの尻尾切りだ」「任期満了まで居座るなら残りの6ヶ月間減給すべき」「委員会で否認されたのだから、市側は真摯に受け止めて議案を修正・再提出するのが筋だ」と厳しく追及しました。
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賛成派は、「不十分な案であっても、否決すれば『減俸ゼロ』になってしまい市民の理解を得られない」「給与減額は一つの手段であり、政治的責任の最終評価は今後の調査で問うべき」と現実的な対応を主張しました。 採決の結果、委員会での「否認」から一転し、本会議では賛成多数で両議案とも「可決」されました。
3. 附帯決議の提出と紛糾
給料減額案が可決された直後、江崎議員より「議案を可決するにあたり、特別委員会や市の再発防止対策検討委員会の提言を真摯に受け止め、改善措置を講じることを強く求める」という趣旨の附帯決議が動議として提出されました。
これに対し反対派は強く反発。「市の検討委員会は市長がトップの内輪の会議であり、第三者性がなく無意味」「市民に対するポーズに過ぎない」「委員会で否認された議案を、こんな当たり前のことを書いた附帯決議でお茶を濁して可決させるのはおかしい」と激しい質疑・討論が交わされました。
しかし採決の結果、市長・副市長に対する附帯決議もそれぞれ賛成多数で可決され、議会は閉会しました。
🔑 キーワード
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事案・処分の内容: 官製談合事件、高落札率(落札率99%)、給料減額(市長30%・2ヶ月、副市長20%・2ヶ月)、免罪符、減俸ゼロ
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責任の所在: 管理監督責任、実務の最高責任者(指名審査委員長)、ガバナンス・組織風土の崩壊、トカゲの尻尾切り
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議会の仕組み: 常任委員会での否認、本会議での逆転可決、附帯決議、修正案の自主的取り下げ、議会の調査機能
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真相究明の組織: 公共工事入札問題調査特別委員会(議会側)、再発防止対策検討委員会(市側)、第三者委員会、百条委員会
💘 刺さる言葉(印象的なフレーズ)
【厳しい責任追及・処分見直しを求める言葉】
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加藤議員:「市民の血税を軽視し、自らの保身と利益のみを優先し、トカゲの尻尾切りのような、部下にのみ厳罰を押し付けるような姿勢は断じて許されません」
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横井議員:「(委員会で否認されたのに)わずか1週間前の結論を覆す以上、新たな事情や合理的根拠について賛成討論を通じて市民に明確に説明されることを要望します」
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平野議員:「6月の辞任決断を反故にして任期を全うするのであれば、当然のことながら任期中(残り)6ヶ月間の減給をすべき」
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佐藤議員:「真相究明から逃げたまま一部カットで済ませようとするのは、自らの延命を図る単なる免罪符です」「(市の検討委員会に期待する附帯決議など)厳しい態度を示しているように見せかけるだけの、市民に対するポーズに過ぎません」
【現実的対応・段階的な責任追及を求める言葉】
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小久保議員:「減俸の水準に課題があるとはいえ、否決すれば減俸ゼロになり、市民の理解を得られない状況を生むことになります」
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平井議員:「この賛成は決して官製談合事件全ての責任問題に終止符を打つものではなく、市長・副市長に対する免罪となるものでもありません」
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堀岡議員:「委員会で(修正が)できなかったことを今回、特別委員会の委員長が附帯決議としてされたということで、私は理解しております」
📊 論点整理
本会議の最大の焦点は、委員会で「軽すぎる」と否認された給与減額案を、本会議でどう扱うか(可決か否決か)、そして議会としての「けじめ」をどうつけるかでした。
論点1:給料減額「2ヶ月」は妥当か? 「否決(減俸ゼロ)」のリスク
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反対派の主張: 過去の不祥事(3年6ヶ月の減額等)と比べても2ヶ月は短すぎる。辞任しないなら残りの任期(6ヶ月)は減給すべき。こんな軽い処分を議会が認めれば、トップに「免罪符」を与えることになる。
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賛成派の主張: 処分が軽いという批判は理解するが、否決してしまえば「減俸ゼロ」になり市民の理解を得られない。給与減額と最終的な政治責任の評価は別であり、まずは減額を確定させるべき。
論点2:委員会の決定(否認)を本会議で覆すことへの是非
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反対派の主張: 委員会で圧倒的多数(6対1)で否認されたのだから、市側はそれを謙虚に受け止め、議案を一旦取り下げて修正・再提出するのが本来の議会のあり方だ。そのまま本会議で通すのは議会不信を招く。
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賛成派の主張: 委員会で修正案が出せなかった以上、本会議で可決して確実に処分を実施するしかない。
論点3:附帯決議の実効性と「真の真相究明」の主体はどこか
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提案側(賛成派)の主張: 給与を減額して終わりではなく、議会や市の委員会の「提言」を真摯に受け止め、改善させることを議会の総意として(附帯決議という形で)市に突きつけることに意味がある。
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反対派の主張: 市の「再発防止対策検討委員会」は市長がトップの内輪の会議であり、利害関係者もいる。そんな組織の提言に期待する附帯決議など無意味である。真に独立した「第三者委員会」や議会の「百条委員会」を立ち上げない限り、真相究明も自浄作用も期待できない。
【まとめ】 「軽い処分でも通さないと無傷(減俸ゼロ)になってしまう」というジレンマの中、議会は「給料減額案と附帯決議を可決して、一旦の区切りをつける」という選択をしました。しかし、反対派からは「委員会の軽視」「市長への免罪符」「身内による形ばかりの検証」という強い批判が噴出しており、根本的な市政の信頼回復や真相究明については、今後の「調査特別委員会」の働きに大きな課題と火種を残す結末となりました。
🔑 キーワード
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事案・事象: 官製談合事件、高落札率(落札率99%)、秘匿性の高い情報の漏洩、公金紛失
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責任・処分: 管理監督責任、給料減額措置(30%・2ヶ月、20%・2ヶ月)、道義的責任、減俸ゼロ、免罪符、トカゲの尻尾切り
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組織・体制: ガバナンス・組織風土、第三者委員会、再発防止対策検討委員会(市側)、公共工事入札問題調査特別委員会(議会側)、内部統制
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議会手続: 委員会の否認(反対多数)、本会議での可決(採決の逆転)、附帯決議、百条委員会、議会不信
💘 刺さる言葉(印象的なフレーズ)
【給与減額・附帯決議に反対する議員の言葉(厳罰・真相究明重視)】
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横井議員
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「単なる一職員の不祥事ではなく、市政全体のガバナンスや組織風土にも関わる深刻な問題である」
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「わずか1週間前の(委員会での否決という)結論を覆す以上、新たな事情や合理的根拠について賛成討論を通じて市民に明確に説明されることを要望します」
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平野議員
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「反対された多くの議員は、決して減給をしなくてもいいというわけではなく、提案の説明に対して納得できる説明がなかったから反対した」
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「6月の辞任決断を反故にして任期を全うするのであれば、当然のことながら任期中6ヶ月間の減給をすべき」
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加藤議員
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「市民の血税を軽視し、自らの保身と利益のみを優先し、トカゲの尻尾切りのような、部下にのみ厳罰を押し付けるような姿勢は断じて許されません」
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佐藤議員
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「真相究明から逃げたまま一部カットで済ませようとするのは、自らの延命を図る単なる免罪符です」
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「自分は大して悪くないと思うんだったら、第三者委員会を作って『市長大して悪くないね』って言ってもらえばいいじゃないですか」
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「市民に対して徹底的にこの問題を暴いて、膿を出して清算するという覚悟が感じられません」
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【給与減額・附帯決議に賛成する議員の言葉(現実対応・段階的責任追及重視)】
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小久保議員
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「減俸の水準に課題があるとはいえ、否決すれば減俸ゼロになり、市民の理解を得られない状況を生む」
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「本議案への賛否と、市長・副市長の政治責任の最終的な評価は全く別の問題である」
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平井議員
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「この賛成は決して官製談合事件全ての責任問題に終止符を打つものではなく、市長・副市長に対する免罪となるものでもありません」
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📊 論点整理
本会議では、総務建設委員会で「反対多数(否認)」となっていた市長・副市長の給与減額案が、本会議で「可決」に覆るという異例の事態が起きました。最大の対立軸は、「不十分な処分案を『免罪符』として拒絶するか」 vs 「不十分でも『減俸ゼロ』を避けるために一旦可決するか」という点にあります。
論点1:給料減額(2ヶ月)の妥当性と「否決」の意味
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反対派の主張: 過去の不祥事(3年6ヶ月の減額など)や他市の事例と比較しても、「2ヶ月」の減額は軽すぎる。任期満了まで居座るなら残任期間(6ヶ月)の減給が筋である。この軽い減額案を認めることは、事件を矮小化しトップの「延命の免罪符」を与えることになる。否決して再提出させるべき。
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賛成派の主張: 処分内容が不十分であるとの批判は理解するが、ここで議案を否決してしまうと「処分なし(減俸ゼロ)」になり、かえって市民の理解を得られない。給与減額による一定の責任明確化は必要であり、政治責任の最終的な評価は今後の調査を待って別途行うべきである。
論点2:責任の性質(個人の管理監督責任か、組織ぐるみの隠蔽か)
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執行部(市側)の認識: 今回の事件は逮捕された元建設部長に対する「管理監督責任」である。長年の高落札率についても各事業者の積算結果と認識しており、特段の不信感は抱いていなかった。
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議会(反対派)の認識: 裁判官からも「長年にわたり秘匿性の高い情報を漏洩し続けた」と指摘されており、単なる個人の暴走ではなく「組織風土やガバナンスの崩壊」である。実務トップである副市長を含め、長年の異常を放置したことへの責任が問われている。
論点3:附帯決議の実効性と「真の真相究明」のあり方
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附帯決議の提出意図: 議会として給与減額は認めるものの、それで終わりではなく、特別委員会や再発防止対策検討委員会の提言を市側が真摯に受け止め、改善することを「議会の意思」として釘を刺すため。
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附帯決議への批判: 市が主導する「再発防止対策検討委員会」は市長がトップの内輪の会議であり、第三者性が担保されていない。そこに提言を委ねるような附帯決議は、市民に対する「厳しい態度を示しているポーズ」に過ぎず、実効性も覚悟もない。真に客観的な独立した「第三者委員会」または議会の「百条委員会」などによる徹底的な膿出しが必要である。
【まとめ】 「減給案を否決すれば責任を問えなくなる」と危惧する賛成派と、「こんな生ぬるい処分を追認すれば真の真相究明が遠のく」と反発する反対派が激しく衝突しました。結果的に給与減額と附帯決議は「可決」されましたが、委員会での否決が覆ったことに対する不満や、真相究明の主体(市側の委員会か、議会の特別委員会か)を巡る火種はくすぶったままとなり、今後の特別委員会の調査の行方に大きな課題を残す幕引きとなりました。
【弥富市議会】令和8年6月定例会 最終日 本会議
この際、日程第4、議案第28号から日程第13、議案第37号までの10件を一括議題とします。
【議長】 次に加藤明由議員。
【加藤議員】 8番、加藤明由でございます。 議案第36号及び第37号、反対の立場で討論をさせていただきます。
安藤市長就任後、7年半の間に4度目となる市長給料減額条例の提案であります。
平成30年12月市長就任後の翌年3月議会には、発議第2号として安藤市長に対する辞職勧告決議案が提出され、全会一致で可決されております。この中にも、6名の議員が賛成しております。
第1回目の減額条例案は令和元年6月議会、先の予算関連で議案第35号として弥富市長の給料の特例に関する条例が出ております。
30%、3年5ヶ月、つまり41ヶ月分の給料と期末手当が減額されております。
2回目の減額条例、これは令和4年6月議会、公金紛失のもの、議案第46号、第47号で副市長と共に提案されております。
3回目、令和6年12月議会、730万円の損失、議案第43号、第44号、第45号。
これは金庫からお金が消えたあの件ですね。
これは市長、副市長、教育長と共に3件の議案が出ております。
そして今回で4度目の市長給料特例に関する条例が提出されてきました。
前回、令和6年12月議会での私の反対討論でも、この時点ですでに辞職レベルであると反対討論をさせていただきました。
4回も同様な給料減額条例が提出されることなど到底あり得ないことと思います。
全国には1718市町村があります。同数の市町村長がお見えになりますが、おそらく4回もの給料減額条例を提出される首長は安藤市長だけであると思います。
そもそも今回の事件は、適材適所として市長自らが抜擢して選んだ前部長が不祥事を起こしたものであります。
結果として当該人物は懲戒免職となり、退職金を棒に振るという極めて重大な事態に至っています。
それにも関わらず、組織のトップである市長、そして次順位にある副市長は、これをあたかも建設部長の個人的な犯罪であるかのように矮小化をし、わずかばかりのささやかな給料減額でお茶を濁そうとしています。
本来であれば、前部長に対する厳しい処遇に匹敵するような自らの出処進退を明らかにして然るべきであります。
今回の給料減額は適正を欠くものと言わざるを得ません。事件の深刻さを本当に受け止めているのであれば、市長・副市長は即刻辞任し、新体制へ移行することこそ唯一の道であります。
昨年11月に事件が発覚し、公になり逮捕者が出るという、市長の辞任が問われてもおかしくないような異常事態の中で、前回3月議会にあってあろうことか、ベースアップという名目で特別職の給与値上げを提案しました。
一般職の給与改定は当然であっても、特別職がそれに便乗して値上げを求める図々しさ。
自分たちの金に対する執念には呆れるほかありません。居座って残り5ヶ月も給料を支払い続けることなど到底納得できるものではありません。
その上で、本議案に対して賛成討論をされた議員、並びに賛成をしようとしている議員の皆様に申し上げます。
3月に自らの報酬(値上げ)に賛成しておきながら、今回のような生ぬるい対応を容認するあなた方も、根本的な姿勢は同じではないでしょうか。
この事件が本当に深刻でありペナルティが必要だとおっしゃるのであれば、ただ単に市長・副市長の給与減額案に賛成するだけではなく、自分たち自身の議員報酬も減給して身を切るのが筋というものです。そうでなければ全く筋が通りません。
市民の血税を軽視し、自らの保身と利益のみを優先し、トカゲの尻尾切りのような、部下にのみ厳罰を押し付けるような姿勢は断じて許されません。以上の理由から、本議案に対する私の反対討論とさせていただきます。

