【提言】「声なき若者」を地域の主役へ。無償ボランティア依存の限界を迎える弥富市が、先進地・菊川市の成功から学ぶ次世代型地域ガバナンスの設計図。単なるマッチングからインキュベーション（育成）への転換を図り、誰もが挑戦できる「余白」と「協働」のエコシステムを構築する戦略的ロードマップ

菊川市と弥富市の「協働・若者参画」比較分析サマリー

本報告書は、協働のまちづくりにおいて先進的なエコシステムを構築している静岡県菊川市の事例を分析し、現在体制整備を進める愛知県弥富市が次世代型地域ガバナンスを確立するための戦略的示唆をまとめたものです。

1. 菊川市の成功モデル（インキュベーション重視）

菊川市は、「空間・財源・理念」の3要素を統合したエコシステムを構築しています。

• 理念と仕組み: 若者を「現在の主権者」と位置づける「こども・わかもの参画宣言」を制定。行政はサービスの提供者ではなく「コーディネーター」に徹しています。

• 空間基盤: 「プラザきくる」と「市民協働センター」を隣接させ、若者が目的なく滞在できる「余白の空間」を提供し、段階的な参画（4つのステップ）を促しています。

• 財政支援: 市民税の1%を原資とする「1%地域づくり活動交付金」や、若者向けに「概算払い（全額前借り）」を認めた交付金（最大10万円）で、資金力のない若者の挑戦のハードルを下げています。

2. 弥富市の現状と課題（トランザクション重視）

弥富市は、無償ボランティア依存の限界を迎える中、新たな拠点展開を進めていますが、構造的な課題も抱えています。

• 強み: 2025年本格稼働の「やとみっけベース」と地域資源バンクによる、明確なニーズとリソースを結びつける「マッチング機能」が稼働し始めています。

• 課題（サイレントマジョリティー化）: 若者や女性の声を拾う仕組みが弱く、地域特有の同調圧力や古い慣習が参画の壁となっています。

• 制度の限界: 補助金が事後精算型（最大5〜10万円）であり、若者や市民の大きな挑戦を喚起しにくい財政設計となっています。

3. 両市の比較：アプローチの違い

4. 弥富市への3つの戦略的提言（次世代型モデルに向けて）

弥富市が既存の「マッチング機能」に加え、若者や女性の可能性を「発掘・育成する機能」を実装するための具体策です。

1. 理念的・制度的アプローチ（明文化と財源再設計）

   • 「（仮称）こども・若者・女性参画推進宣言」を策定し、地域にはびこる同調圧力に対する防波堤（心理的安全性）を構築する。

   • 若者が失敗を恐れず挑戦できるよう「事前払い型」の小規模ファンドや、「1%支援税制」型のコミュニティファンドを創設する。

2. 空間的アプローチ（余白の設計）

   • 「やとみっけベース」内に、若者が目的なく滞在でき、自然な会話から潜在的ニーズを拾い上げられる「余白の空間」を意図的に設ける。

3. 組織的アプローチ（インキュベーション機能の付加）

   • NPO法人ヤトミーティングを単なる仲介者から「シンクタンク・インテグレーター」へ高度化させ、「（仮称）やとみ次世代まちづくりアカデミー」のような若者育成プログラムを創設し、能動的なチェンジメーカーを育成する。

【結論】

弥富市は既存の資源最適化（マッチング）から一歩踏み込み、いまだ声を持たない若者や女性を発掘・育成する仕組み（インキュベーション）を中核に据えることで、市民一人ひとりの多様性が起爆剤となる「次世代型地域ガバナンス」へと進化を遂げることができます。

地方自治体における「共生・協働」と若者参画の戦略的統合：菊川市と弥富市の比較分析および次世代型地域ガバナンスへの示唆

1. 序論：転換期を迎える地域ガバナンスと協働の再定義

現代の日本の地方自治体は、人口減少、少子高齢化、激甚化する自然災害、情報通信技術の急速な進歩、そして新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの変化など、かつてない複合的な課題に直面している。

これらの社会構造の不可逆的な変化は、行政が単独で公的サービスを提供する従来型のパターナリズムの限界を露呈させた。

これからの自治体運営においては、市民、事業者、NPO、行政といった多様な主体がそれぞれの強みを活かし、対等なパートナーとして社会課題の解決にあたる「協働・共創」の枠組みが不可欠となっている。   

本報告書は、協働のまちづくりにおいて全国的にも先駆的なエコシステムを構築している静岡県菊川市の事例を詳細に分析するものである。

菊川市は、平成17年の市町村合併（旧小笠町と旧菊川町）以来、「共に生きる《共生と協働》」を基本理念として掲げ、第1次および第2次総合計画を通じて市民主体のまちづくりを推進してきた。

現在策定が進められている「第3次菊川市総合計画」および「菊川市協働の指針」においては、行政が「サービスの提供者」から、多様な主体を繋ぐ「コーディネーター」へと自己変革を遂げることが明確に位置づけられている。

さらに特筆すべきは、若年層を地域の意思決定プロセスに直接巻き込む「菊川市こども・わかもの参画宣言」およびそれに付随する一連の施策群であり、これは次世代型地域ガバナンスの最適解の一つとして高く評価できる。   

同時に、本報告書では愛知県弥富市における現状と課題を対比的に考察する。

弥富市は「第2次弥富市総合計画（2019年度～2028年度）」において「行政と市民とが協働したまちづくり」を推進しており、2025年には市民活動センター「やとみっけベース」を本格稼働させるなど、ハード・ソフト両面での基盤整備を急速に進めている。

しかしながら、同市は良好な財政力や昼間人口の陰で、地域コミュニティの互助機能の構造的疲労、無償ボランティアへの過度な依存、そして旧態依然とした慣習による若者・女性の「サイレントマジョリティー化」といった深刻な課題を抱えている。   

菊川市の協働および若者参画の進化のプロセスを構造的に解剖し、そのメカニズムを弥富市の現状に照らし合わせることで、弥富市が直面する社会的障壁を打破し、持続可能で包摂的な次世代型地域ガバナンスを構築するための実践的かつ戦略的な示唆を提示する。

2. 菊川市における協働エコシステムの構造的分析

菊川市が構築した協働のエコシステムは、理念の明文化、財政的裏付け、そして物理的・機能的ハブの整備という3つの要素が有機的に結合している点に特徴がある。

2.1 「協働の指針」が描く自律的地域社会とコーディネーターとしての行政

菊川市の協働政策の基盤は、「第3次菊川市総合計画」に紐づく「菊川市協働の指針（2019年度～2025年度）」によって規定されている。

本指針は、人口減少やAI技術の普及、多様性を尊重する共生社会の実現といった時代の潮流を踏まえ、地域社会を構成する多様な主体の間で更なる協力関係を築くための方向性を示している。   

指針において最も重要なインサイトは、市の役割の再定義である。

市は行政として地域課題の解決を担う主体の一つであると同時に、他の主体をつないでいく「コーディネーター」の役割を担うことが明記されている。

これは、行政が市民活動の「伴走者」および「環境整備者」として機能することを宣言するものであり、後述する中間支援組織の充実化への理論的根拠となっている。   

2.2 1%地域づくり活動交付金：財源の民主化と住民主体の担保

協働を理念から実践へと昇華させるための強力な財政エンジンが、「菊川市1％地域づくり活動交付金」である。

本制度は、市民税の1％相当額（目安）を原資とし、市民が実践する地域の親睦や身近な課題解決に対して活動資金を助成する公募型の制度である。   

この制度の革新性は、「市税の使い道を市民自らが決める」というコンセプトに基づいている点にある。

市民は単なる納税者（受動的立場）から、地域の未来に投資する主体的な実践者へと心理的なパラダイムシフトを果たす。

制度設計も極めて戦略的であり、対象団体は構成員が10名以上であること、営利や宗教・政治活動を目的としないことなどが定められ、単独の自治会での応募は除外されている。

これにより、旧来の地縁組織の枠を超えた、目的志向型の新たなコミュニティ形成が促進されている。   

また、活動内容に応じて「地域づくり自由活動部門（限度額30万円）」と「地域の困った解決部門（限度額30万円）」が設けられている。

後者は行政が抱える課題を市民との協働で解決する行政提案型の事業であり、活動2年目までは対象経費の10分の10（全額）が補助されるという非常に手厚い設計となっている。

さらに、コミュニティ協議会に対しては限度額100万円が交付されるなど、団体の成熟度に応じた資金還流メカニズムが確立されている。   

審査プロセスにおいては、「1％地域づくり活動交付金審査委員会」による公開審査会（プレゼンテーション）が義務付けられている。

公開の場で事業の意義と公益性を問うこのプロセス自体が、市民の当事者意識と説明責任を醸成する高度な主権者教育の場として機能している。   

2.3 プラザきくると市民協働センター（きくせん）：物理的・機能的ハブの統合

理念と財源を実空間で結節させる場が、令和2年3月にオープンした菊川市役所庁舎東館「プラザきくる」である。

この施設は、単なる行政手続きの場ではなく、新たな賑わいを創出するコミュニティ活動の拠点として設計された。   

館内には、1階に町部地区センターと多目的に利用できる軒下テラス、2階に地域支援課、市民協働センター（通称：きくせん）、そして誰でも気軽に利用できる多目的エリアが配置されている。

ここでの重要なポイントは、「行政機能（地域支援課）」と「中間支援機能（きくせん）」が物理的に隣接し、かつ市民のフリースペースである「多目的エリア」とシームレスに繋がっている空間設計である。   

市民協働センターは、市民からの相談業務、セミナーの開催、団体間の協働の橋渡しなど、多岐にわたる伴走支援を行っている。

市民の「やりたい、やってみたい」という初期衝動が、多目的エリアでの雑談から生まれ、隣接する市民協働センターでの相談を通じて企画化され、地域支援課が所管する交付金制度によって資金を得て実践に至る。

この一連のインキュベーション（孵化）プロセスが、一つの建物の同一フロア内で完結している点が、菊川市の協働が極めて高い実行力を誇る最大の要因である。   

3. 菊川市の先駆的アプローチ：若者参画の制度化と実践

菊川市の協働施策の中で、他自治体の追随を許さない圧倒的な強みとなっているのが、若年層の地域参画に向けた体系的かつ段階的なアプローチである。

3.1 「こども・わかもの参画宣言」の理念と心理的安全性の担保

令和5年11月、菊川市は「菊川市こども・わかもの参画宣言」を先駆的に制定した。

この宣言は、2023年に施行されたこども基本法の理念に則り、すべてのこども・若者が自分らしく想いを表現し、まちづくりに参画できる社会の実現を目指すものである。   

宣言文の冒頭で「こども・若者は、今の社会を担うパートナーであり、社会を構成する一員です」と明記されている通り、若者を「将来の大人」としてではなく、「現在の主権者」として位置づけている点が画期的である。

宣言の策定プロセス自体も実践的な参画の場として機能した。

中高生へのWeb意識調査や高校生を対象としたワークショップを実施し、若者当事者を含む「菊川市こども・わかもの参画協議会」での議論を経て、若者の意見を最大限に反映する形で文言が練り上げられた。   

この宣言は、単なる倫理的規範にとどまらない。

指針において、「大人」の責務として「すべてのこども・若者が意見を表明できる機会を確保し、まちづくりへ反映するよう努める」「すぐに意見を表明できないこども・若者が安心して意見を言えるよう支援する」と明記されている。

これは、地域社会に対して「若者の声を聴くことは大人の義務である」という強烈なメッセージを発するものであり、若者が地域社会に関わる際に直面する同調圧力や「大人の論理」といった社会的・心理的障壁を劇的に引き下げる防波堤として機能している。   

3.2 こども・若者参画協議会：意思決定権の共有と自己内省プロセス

宣言に込められた「想い」を「形」にするため、令和6年度から地域支援課を事務局として正式に稼働しているのが「菊川市こども・若者参画協議会」である。   

本協議会の構成は非常に先駆的であり、令和7年度の委員14名のうち、およそ半数にあたる6名（高校生4名、大学生2名）が若者当事者で占められている。

行政職員、高校教員、市民活動団体と対等な立場で、今後の方向性や取り組みについて協議を行う。   

特筆すべきは、その協議内容の質の高さである。

例えば令和7年度の協議会では、「こども・わかもの参画宣言」が掲げる理想と、菊川市の現実との間にある「ギャップ（格差）」を直視し、そのギャップを埋めるための方策をグループワークで議論している。

さらに、各取り組みに関わる関係者（市民、地域、企業等）を整理し、重要度、即効性、達成難易度（予算・人工等）を踏まえた上で、政策の優先順位づけまでを行っている。行政の公式な会議体に若者を継続的に組み込み、単なる意見聴取（ヒアリング）を越えて、自己内省を伴う政策評価と意思決定権の一部を委譲している点は、日本の地方自治における最高到達点の一つと言える。   

3.3 高校生まちづくりスクールと段階的参画モデル（4つのステップ）

菊川市の若者参画が極めて機能的である背景には、若者の関心度や発達段階に合わせた「4つのステップ」による段階的参画モデルが存在している。   

1. ステップ1：「きくる」放課後立ち寄れる場 プラザきくる2階の多目的エリアは、中高生が放課後に自習や交流のために日常的に利用している。これは「何か特別な活動をしなければならない」というプレッシャーのない、安全なサードプレイス（第3の居場所）の提供である。この余白の空間があることで、若者は自然な形で行政や市民協働センターのスタッフと接触する機会を得る。   

2. ステップ2：学校と連携したハードルの低い参画の場 学校生活の延長線上で、地域と関わる機会を創出する。これにより、一部の意識の高い生徒だけでなく、幅広い層にアプローチが可能となる。   

3. ステップ3：地域の課題解決型のプロジェクト その中核となるのが「きくがわ高校生まちづくりスクール」である。高校生が自らの興味関心から地域課題を発見し、企画を立案・実践する。地元のNPO等との連携やインターンシップを通じて、地域社会の実態に直接触れる機会を提供する。   

4. ステップ4：若者のまちづくり・市政への参画の場 スクール卒業生などが「菊川まちづくり部」という団体を組織し、自律的な「マイプロジェクト」を展開している。   

このスクールから生まれた具体的なプロジェクトは多岐にわたる。

例えば、コミュニケーションを通じた地域交流を図る「チーム△（トライアングル）」、介護予防医療の充実を目指す取り組み、外国にルーツを持つ子どもたちとの関わり方を考える「チルドレン with フォーリンルーツ」、犬猫の殺処分ゼロを目指す「犬猫救い隊」などが存在する。

さらに卒業後のマイプロジェクトとして、菊川赤レンガ倉庫での「プロジェクションマッピング上映」や、高校生運営の「にこやカフェ」、外国籍住民との「インターナショナル クックオフ」など、高度な企画が次々と実現している。   

3.4 挑戦を促すリスクテイキング：「こども・若者参画支援交付金」

これらの自発的な活動を財政面から強力に後押しし、若者の挑戦のボトルネックを解消しているのが「菊川市こども・若者参画支援交付金（愛称：未来の種プロジェクト）」である。   

本交付金は、16歳から22歳までの若者が構成員の8割以上を占める3人以上の団体に対し、最大10万円を交付するものである。

ここで最も重要な制度的インサイトは、「概算払い（全額前借り）」が可能である点だ。一般的に行政の補助金は「事後精算方式（立て替え払い）」が原則であるが、資金力の乏しい学生にとって十万円規模の立て替えは不可能に近く、これが活動を諦める最大の要因となっていた。

概算払いの導入は、行政側が資金管理のリスクを引き受けてでも若者を信用し、その挑戦を促進するという、菊川市の強いコミットメントの表れである。   

4. 弥富市における協働の現状と構造的課題

一方、愛知県弥富市においても協働のまちづくりに向けたダイナミックな動きが加速しているが、菊川市と比較すると、その推進体制や直面している社会的障壁の性質において異なるフェーズにあると言える。

4.1 第2次総合計画と無償ボランティア依存の限界

弥富市は「第2次弥富市総合計画（2019年度～2028年度）」において、「だれもが地域活動に積極的に参加し、多様な分野にわたって、ともに活躍できるまち」を将来像として掲げ、協働のまちづくりを推進している。   

しかし、同市の地域コミュニティは現在、深刻な構造的疲労に直面している。地域の互助機能は、長年にわたり町内会等の「住民の無償ボランティア」と「善意の寄せ集め」に過度に依存して維持されてきた。

現在、地域を支えてきた団塊の世代が高齢化により「支えられる側」へと回り、現役世代は共働きや介護の負担による慢性的な「時間的貧困」に陥っている。

特定の役員への過酷な負担集中や、各福祉組織が個別に事務運営を行うことによる非効率性が顕在化しており、精神論に基づく旧態依然とした自治システムはすでに維持限界を迎えている。   

4.2 やとみっけベースとNPO法人ヤトミーティング：新たな中間支援の萌芽

こうした構造的危機を打破する結節点として期待されるのが、2025年（令和7年）に弥富まちなか交流館2階にグランドオープンした市民活動センター「やとみっけベース」である。

この施設の運営は、2020年の市民ワークショップを起点とし、官民協働のプロセスを経て2024年に正式設立された「NPO法人ヤトミーティング」が受託している。   

やとみっけベースの中核機能は、「弥富市地域資源バンク（通称：やとみっけ）」と呼ばれるウェブプラットフォームと連動したマッチングシステムである。

市民や企業が持つ「資源（人・モノ・場所など）」をデータベース化し、市民の「困りごと」や「やりたいこと」と結びつける機能を有する。実際に、写真撮影のスキルを持つ企業と地元の楽器店（ピアノ発表会）のマッチングや、イベント企画者とインクルーシブガーデン（場所の貸出）のマッチングによるビアガーデンの開催、さらにはペットの急病時に予約不要の動物病院を迅速に見つける事例など、市民相互の具体的な課題解決と価値創造のインフラとして機能し始めている。   

ヤトミーティングの戦略的優位性は、やとみっけベースをハブとなる「α拠点」とし、市内の賛同団体や空き家等を「β拠点（サテライト）」として連動させる面的ネットワークの構築を目指している点にある。

また、施設利用の制限を緩和し、大規模イベント（マルシェ等）の参加料や企業広告等の自主財源確保による持続可能な経営モデルを模索している点は、補助金に過度に依存しない官民協働のビジネスモデルとして先進的である。   

4.3 若者・女性のサイレントマジョリティー化とガバナンスの壁

しかし、弥富市の協働政策が今後飛躍するための最大のボトルネックは、若年層や女性の参画を阻む「社会的障壁」の存在である。

地方政治や地域コミュニティに根強く残るハラスメント、中規模都市特有の強い同調圧力、そして古い慣習が壁となり、若者や女性の声が市政に届かない「サイレントマジョリティー（声なき声）」の問題が指摘されている。   

地域資源バンク「やとみっけ」は非常に優れたトランザクション（取引・交換）型のプラットフォームであるが、その仕組み上、「自分には提供できるリソース（スキル・場所）がある」、あるいは「明確な困りごとがある」と自己認識できているアクティブな大人向けのサービスに偏重するリスクを孕んでいる。

地域のしがらみを感じている若者や、自分が何をしたいのか言語化できていない中高生にとって、「地域資源バンクへの登録・マッチング」というアプローチは心理的ハードルが高すぎる。

菊川市のように「ただ居るだけで肯定される空間（ステップ1）」や、自己探求を伴走支援する仕組みが不足しているのである。

加えて、財政的エンパワーメントの規模にも開きがある。弥富市の「地域づくり補助金」は最大5万円（2事業で最大10万円）程度であり、事後精算が原則である。

菊川市の1%交付金（最大30万円～100万円）や、前借りが可能な若者専用交付金（10万円）と比較すると、市民や若者の「失敗を恐れない大きな挑戦」を喚起し、自律的な事業展開を後押しする財政設計において、改善の余地が大きい。   

5. 比較分析：協働および若者参画における機能的差異

菊川市と弥富市のアプローチを比較することで、次世代型地域ガバナンスの確立に必要な要素がより鮮明となる。

両市の決定的な違いは、システムに対するアプローチの方向性にある。弥富市が「顕在化したニーズとリソースを効率的に結びつける（トランザクション重視）」ことに注力しているのに対し、菊川市は「まだ言語化されていない初期衝動を掬い上げ、活動の主体へと育て上げる（インキュベーション重視）」ことに成功している。

6. 菊川市モデルから弥富市が導き出すべき戦略的示唆

菊川市の包括的かつ体系的な協働・若者参画モデルと、弥富市の直面する構造的課題を交差させたとき、弥富市が次世代型地域ガバナンスを確立するために着手すべき戦略的アプローチは以下の3点に集約される。

6.1 理念的・制度的アプローチ：若者参画の明文化と財源の再設計

弥富市の無償ボランティア依存や若者のサイレントマジョリティー化を根本から治癒するためには、参画のパラダイムを「精神論」から「権利と制度」へと移行させる必要がある。

第一に、弥富市版の「（仮称）こども・若者・女性参画推進宣言」あるいは「市民協働条例」の策定を強く推奨する。

菊川市の事例が証明するように、トップダウンでの明確な方針提示と「声を聴くことは大人の責務である」という明文化は、地域にはびこる同調圧力や古い慣習に対する強力な「防波堤」となり、新しい層が市政や地域活動に参加する際の心理的安全性（Psychological Safety）を担保する。   

第二に、「若者特化型・事前払い型」の小規模ファンドの創設である。

既存の「地域づくり補助金」とは枠を分け、若者（高校生・大学生等）の審査ハードルを下げ、概算払い（前借り）を導入することで、「失敗してもよい挑戦の機会」を市として提供すべきである。

さらに中長期的には、税収の一定割合を市民の審査によって配分する「1%支援税制」型のコミュニティファンドの導入を検討すべきである。

行政予算の配分プロセスに市民を巻き込むことは、行政への不満を当事者意識へと反転させる極めて強力なガバナンスツールとなる。   

6.2 空間的アプローチ：目的を持たない「余白」の空間設計

弥富市の「やとみっけベース」は素晴らしい拠点であるが、現状の「相談窓口」や「コワーキングスペース」という機能は、目的を持った大人の利用が主眼に置かれやすい。

若者の声を拾い上げるためには、菊川市の「プラザきくる多目的エリア」のように、若者が「目的なく滞在できる（自習する、ただ話すなど）」余白の空間（ステップ1の居場所）を意図的に設ける必要がある。   

若者が日常的に出入りする環境を作ることで、やとみっけベースの常駐スタッフが彼らの潜在的な悩みや興味を自然な会話の中で拾い上げることができる。

そこから、地域資源バンクに登録されている地元の大人（スキル保有者）と若者を、単なる取引ではなく「メンターと学習者」の関係としてマッチングさせるソフト面の運用が不可欠である。

6.3 組織的アプローチ：シンクタンク機能とインキュベーションの統合

NPO法人ヤトミーティングの中間支援組織としての機能を、単なる「マッチングの仲介者」から、潜在的ニーズを言語化し政策提言まで導く「シンクタンク」、およびアイデアと実務を融合させる「インテグレーター」へと高度化させることが求められる。   

具体的には、菊川市の「高校生まちづくりスクール」をモデルとした、（仮称）やとみ次世代まちづくりアカデミーの創設である。

若者と共に地域の課題を調査し、プロジェクトを立ち上げる教育的・伴走的なプログラムを実施することで、受動的な市民を能動的なチェンジメーカーへと育成する。

この育成プロセスこそが、枯渇しつつある地域コミュニティの担い手を再生産する唯一の持続可能なメカニズムである。   

7. 結論：次世代型地域ガバナンスの確立に向けて

本分析を通じて明らかになったのは、市民協働や若者参画は、単発のイベントや箱モノ（施設）の整備だけで達成されるものではないという冷徹な事実である。

それは、空間（居場所）、資金（権限と財源の移譲）、そして理念（宣言や制度）という複数の要素が戦略的に統合された「エコシステム」の構築によってのみ実現される。

菊川市は、「こども・わかもの参画宣言」という強力な理念のもと、プラザきくると市民協働センターという空間基盤を活用し、若者の段階的な参画モデルと1%交付金等による財政的バックアップを見事に連動させている。

これにより、行政と市民、そして未来を担う若者が真の意味で「共創」する好循環を生み出している。   

対する弥富市は、旧来の自治システムが限界を迎える中、「やとみっけベース」の開設と地域資源バンクの運用という、反転攻勢に向けた極めて重要な一歩を踏み出した段階にある。

弥富市が抱える「サイレントマジョリティーの存在」や「無償ボランティアの構造的疲労」は、日本の多くの地方都市が直面する共通の病理である。   

弥富市が菊川市の成功から学ぶべき本質は、既存の「地域資源」を最適配分する仕組み（マッチング）に加えて、いまだ声を持たない若者や女性の可能性を「発掘・育成する仕組み（インキュベーション）」を協働政策の中核に据えることである。

若者が安心して立ち寄れる余白の空間を提供し、彼らの挑戦に無条件で投資し、その声を市の公式な意思決定の場に直接反映させる制度的担保を急ぐべきである。

これらを実現したとき、弥富市の「やとみっけベース」は単なる市民活動の相談窓口を越え、市民一人ひとりの多様な個性が起爆剤となる「次世代型地域ガバナンス（弥富モデル）」の真の中枢へと進化を遂げるであろう。