【弥富市議会】令和８年６月11日　公共工事入札問題調査特別委員会　身内の検証で信頼は戻るのか――弥富市官製談合と第三者調査の不在 謝罪と減給だけでは終われない――弥富市官製談合の説明責任を問う 責任を取った「形」、解明されない「実態」――弥富市官製談合の深層

質疑応答：市長の減給処分と第三者委員会の必要性について

質問者：佐藤委員 / 答弁者：安藤市長 等

• 佐藤委員（前提の意見）： 本来であれば、第三者委員会において本事件の背景やどのような組織的な問題があったのかを、第三者的にきちんと明らかにしてから処分を行った方が、より客観的であったと思う。そのことを前置きした上で質問する。

• 質問1：市長の給料30%・2ヶ月、副市長20%・2ヶ月の「減給」についてだが、これは市長ご自身が判断されたということでよろしいか。

  • 答弁（安藤市長）： はい。この減給の期間および減額のパーセンテージにつきましては、私の方から判断した数字でございます。

• 質問2：過去にも官製談合事件は他市で起きている。処分の決定が「早ければいい」というものではなく、きちんと事実関係を解明し、然るべき手順を踏まえた上での減給が筋だと思うが、スケジュール等の決定にあたり他市の事例は考慮されたのか。

  • 答弁（安藤市長）： 他市の事例は様々でございますので、今回の弥富市の案件につきまして、他の事例を参考にしたことはございません。

• 質問3：巷（ちまた）で言われていることだが、念のため確認したい。市長就任後、給与を減額するのは今回を含めると何回目になるか。すでに3回あり、今回が4回目ではないかと認識しているが。

  • 答弁（安藤市長）： 記憶違いかもしれませんが、3回か4回だと思います。

• 質問4：「仏の顔も三度まで」という言葉があるように、あまりにも組織の管理ができていないのではないか。1回や2回なら「減給して反省しました」で分かるが、もうそれでは通用しない。きちんと第三者委員会で事実を解明し、責任の所在や良し悪しを第三者から回答されなければ、単に「減給して反省しました」というポーズにしか世間には受け取られないのではないか。

  • 答弁（安藤市長）： 今回このように減給させていただいておりますが、市民の皆様へのご迷惑・ご心配に対し、一日も早い信頼回復を図ることだと思っております。

• 質問5（再質問）：1回目の30%減給は就任間もない頃であり別としても、その後も「市役所の金庫から17万円が紛失した」「730万円の補助金をもらい損ねた」といった管理監督の問題が起きている。「反省し対策を取った」と言った結果が、今回の事件ではないのか。これでは市民は納得しない。委員長を外部から招いた第三者委員会が責任を持って事実解明の報告書を書かなければ、信頼回復はできないと考えるがどうか。

  • 答弁（安藤市長）： 本市が設置した検討委員会の中には、外部有識者として3名の方に委員をお願いしております。そういった方々の意見も伺いながら、市民の皆様の信頼回復を第一に努めてまいりたいと思っております。

議事進行（委員長）

• 委員長： 報告事項および説明に対し、引き続きご質問をお願いする。なお、追加提案される減給の条例案等に関しましては、提案後の議案質疑、または常任委員会への付託後の委員会質疑にてお願いしたい。

  ご提示いただいた音声認識データ（17:18〜25:01）について、音声認識特有の誤変換（「言及」→「減給」、「自己保針」→「自己保身」、「取べ長」→「取調べ調書」、「我ランス」→「ガバナンス」、「医薬金」→「違約金」など）を文脈に合わせて修正し、議事録として分かりやすく整理しました。

  今回は、前建設部長の動機（自己保身）の背景にある組織風土への追及や、今後の裁判記録開示に伴う追加処分の可能性、そして特別委員会としての独自の真相究明と提言の必要性に関する議論のパートです。

  公共工事入札問題調査特別委員会 議事録（17:18〜25:01）

  質疑応答：前建設部長の動機（自己保身）と市長の減給処分について

  質問者：委員 / 答弁者：安藤市長

  • 質問： 市長30%（2ヶ月）、副市長20%（2ヶ月）の減給処分について伺う。報道によれば、前建設部長は「入札が不調になると自分の役職（立場）が危うくなる」という「自己保身」から犯行に及んだと言われている。 これは長年勤め上げた大ベテランの単なる「妄想」だったのか。それとも、実際に市長が人事権を背景に圧力をかけるような「空気」が存在していたのか。市長はどう思われているか。

  • 答弁（安藤市長）： 本人がそのように感じていた、思っていたということについて、私が本人の内心を推し量る（コントロールする）ことはできない。もし私に直接相談があれば「そんなことはない」と否定したが、そういった相談がなかったことは残念である。

  質疑応答：新事実発覚時の追加処分と裁判記録の確認について

  質問者：横井委員 / 答弁者：安藤市長 等

  • 質問： 今回の市長・副市長の減給処分は、あくまで初公判での「要旨（口頭弁論）」に基づく判断である。2週間ほど経てば（7月上旬頃には）、検察の取調べ調書など詳細な裁判記録の閲覧が可能になる。 記録を読めば、本人の単なる思い込みではない事実が出てくる可能性もある。もしそのような新事実（組織的な関与等）が発覚した場合、今回の処分に包括させるのではなく、別でまた新たに責任をとる（追加処分を行う）考えはあるか。

  • 答弁（安藤市長）： あくまで仮定の話にはなるが、今後の調査の中でそういった事実が出てきた場合には、その時に改めて私どもで考えてまいりたい。

  • 要望（横井委員）： 当委員会としても、実際に裁判記録（調書）を閲覧しなければ、どのような経緯で事実関係があったのか読み取れず、原因解明はできない。市側の検討委員会においても、公判での口頭弁論だけで対策を練るのではなく、事実確認に基づいた裁判記録をしっかりと確認していただきたい。

  意見提出：特別委員会としての姿勢とガバナンスの洗い直し

  発言者：堀岡委員

  • 意見（ガバナンス的課題と委員会の役割）： 本特別委員会が設置されたのは、前部長がそういった事態に陥ってしまったことに対し、行政としての管理監督責任が問われているからである。前部長はやってはいけないことだと分かっていたはずだが、それを「相談できるシステムがなかったのか」、あるいは「そうせざるを得ない状況に追い込まれたのか」。 市側は前回の質疑で「管理体制に特に問題はない」といった答弁をしていたが、現に事件が起きた以上、問題がなかったとは言い切れない。行政のガバナンス的な問題を新たに洗い直す必要がある。 行政主導で出された1つの結論（検討委員会の結論）をそのまま受け入れるのではなく、今後の裁判事実の判明等を受け、特別委員会として独自の議論を詰め、市に対して抜本的な改善提言を行っていくよう委員長にお願いしたい。

  質疑応答：違約金（賠償金）と工事費の支払いスケジュールについて

  質問者：委員 / 答弁者：財政課長 等

  • 質問： （話題が変わり）財政課が請求している違約金について伺う。「街なか交流館」のリニューアル工事について、市側から業者に対する工事費（事業費）の支払いは、いつ頃になる予定か。

公共工事入札問題調査特別委員会 議事録（25:01〜34:33）

質疑応答：違約金（賠償金）の請求と工事費の支払い・相殺について

質問者：委員・伊藤（千春）委員・堀岡委員 / 答弁者：村田財政課長・副市長

• 工事費の支払い時期について

  • 委員： 街なか交流館について、市側から業者に対する工事費の支払いはいつ頃になる予定か。

  • 財政課長： 検査終了後、業者から請求書が出されてから40日以内に支払うものと解釈している。

• 違約金の支払い期限と相殺の可能性について

  • 委員： すでに違約金の請求通知がいっているが、法律上、支払いを「相殺」することで早期解決できるはずである。法的な検討はされたか。請求の支払い期限はいつか。

  • 財政課長： 弥富市の予算決算会計規則により、請求の日から15日以内と定めている。誠実に履行されると思っているが、遅延が発生した場合にはいろいろな選択肢（相殺など）があると考えている。

• 支払いが遅延した場合の具体策について

  • 伊藤（千春）委員： 遅延した場合、具体的にどのようなことが起きるのか。

  • 財政課長： 基本的には支払っていただけるものと考えているが、遅延が発生した場合は年3%の利率を遅延金として上乗せして改めて請求する。その際の支払い方法の一つの選択肢として「相殺」も考えている。

• 業者からの訴訟リスクについて

  • 堀岡委員： 官製談合が確定している段階で、業者側から「市にも責任があるのではないか」と逆に訴訟を起こしてくることも考えられるが、どう対処するのか。

  • 副市長： 私どもは契約に基づいて賠償金の請求をしている。市と業者の契約に基づいたものであるため、訴訟が起きた場合においてもそれに基づき対応してまいりたい。

質疑応答：談合の「仕切り役」に対する責任追及と第三者委員会の必要性

質問者：佐藤委員 / 答弁者：副市長

• 「仕切り役」への違約金責任について

  • 佐藤委員： 裁判の公判において、当該3件の入札について具体的な指示を与えた「仕切り役」の業者がいることが生々しく語られていた。この談合を主導した会社に対し、今回の違約金に関する責任は問えないのか。もし（違約金が）焦げ付いた場合、関係はないということになるのか。

  • 副市長： 私どもは契約に基づいて賠償請求をしているため、契約関係にないところへ請求することはございません。

• 第三者委員会による事実解明の要求

  • 佐藤委員： 市役所の内部委員会では「契約や法律に基づき対応する」ということで終わってしまう。談合を主導したとされる業者が何のペナルティも受けず、素直に認めて略式命令を受けた3社だけが多額（3割）の違約金を払うのでは不満が残る。完全な第三者委員会を設置し、様々な事例や法律に基づいて事実を徹底解明すべきである。

質疑応答：追加工事費と違約金算定の基準日について

質問者：倉田委員 / 答弁者：村田財政課長・副市長

• 契約変更（増額）分の違約金算定への影響

  • 倉田委員： 街なか交流館リニューアル工事について、初日採決で追加工事による契約変更（増額）があった。この増額分は、今回請求した違約金（ペナルティ）の算定母数に含まれるのか。

  • 財政課長： 今回の違約金は、略式命令が出た時点（3月4日）の契約金額をベースに算定している。したがって、6月2日付けで行った契約変更の追加分に関しては算定母数に入っていない。

  • 副市長（補足）： この事件の根拠は3月の時点のものであるため、その後の契約変更が違約金に影響を及ぼすものではない。

公共工事入札問題調査特別委員会 議事録（34:33〜42:07）

質疑応答：公判内容に関する今後の質疑スケジュールについて

質問者：横井委員 / 答弁者：委員長

• 横井委員： 今日の報告後、初公判の中身について市側に質問する機会はあるか。委員として内容を聞かなければ議論ができない。

• 委員長（整理）： この後、改めて委員会協議をする機会を設ける。その前に質問通告を出していただく時間を取るため、公判の中で疑問に思ったことも含めて次の協議に臨んでいただきたい。なお、公判の内容については現在市側もメモ程度しか持っておらず、詳細な資料（裁判記録）が出てこないと正式に報告できることはない、と聞いている。

質疑応答：初公判日程の「隠蔽」と議会への情報共有不足について

質問者：横井委員・委員 / 答弁者：安藤市長・人事秘書課長 等

• 初公判日程を「秘匿事項」とした市の対応への批判

  • 横井委員： 6月2日の初公判に市側からは幹部7名が事実確認（傍聴）に行っている。しかし、その前に私が某部長に公判の日程を聞いたところ「秘密（秘匿事項）で言えません」と言われた。 名古屋地裁に確認したところ、裁判は憲法で公開が認められており、問い合わせれば誰にでも教える情報である。公判期日や職員が傍聴に行くことを議会に一切情報提供せず、メモ程度の情報すら共有しない状況は、議会との連携や情報共有の姿勢として問題である。

• 市の認識の根拠（検察からの説明）

  • 人事秘書課長： 私が検察に日程を伺った際、「通常はお教えできないが、今回は捜査協力対象の組織であるため特別にお教えする」と言われたため、（公に教えるべきではない情報だと）そのように理解してしまった。

• 幹部の常識と市長の認識への追及

  • 横井委員： 裁判の公開は一般的な常識である。他の幹部で「それはおかしい」と指摘する者はいなかったのか。市長はどう認識していたのか。

  • 安藤市長： 人事秘書課長が検察からそのように聞いてきたということで、私自身も不思議には思わなかった。また、いつ公判が開かれるかについて「いつありますよ」と議会の皆様にご案内する性質のものでもないと思っていたため、そのような対応を取らせていただいた。

• 議会軽視の懸念と今後の対応

  • 横井委員： 議会と市は独立して真相を追及していく立場である。最低限の情報共有をせず、行政側だけが情報を持ち、議会は新聞報道等で推測するしかないというのは不十分である。議会に話さなくてもよいと認識していたのか。

  • 安藤市長： 決して議会を軽視（無視）した覚えはない。7月上旬頃に詳細な裁判記録が出てくれば、その詳しい書類を議会と行政で共有しながら、今後のあり方や真相解明についてしっかりと進めていきたい。

• 裁判所への事後確認について

  • 委員（関連質問）： 前回の委員会でも公判日程を質問したが「教えられない」との答弁だった。行政内では「検察から言われたから教えるべきではない」という認識で共有されていたということで間違いないか。

  • 人事秘書課長： そのように理解していた。後日、勉強のために裁判所へ確認したところ、「事件番号」または「事件名と被告のフルネーム」を正確に伝えた場合に限り教えるが、ファジーな（曖昧な）状況での質問には答えないという回答であった。

公共工事入札問題調査特別委員会 議事録（42:07〜44:22）

質疑応答：記者会見の広報状況について

質問者：佐藤委員 / 答弁者：人事秘書課長

• 質問： 本日（6月11日）午後3時30分より予定されている懲戒処分に関する記者会見について、いつ情報が発出されるのか。

• 答弁（人事秘書課長）： 本日すでに県庁の記者クラブを通じ、報道各社へ案内（取材依頼）を済ませている。

• 確認： 県庁記者クラブを通じて各社へ伝わっているという理解でよいか。

• 答弁（人事秘書課長）： その通りである。

委員長報告および閉会挨拶

今後の委員会の進め方について（委員長報告）

• これまでの経緯： 本特別委員会では、5月18日に委員協議を行い質問事項をまとめ、5月29日に委員会を開催した。その際、回答を得られる段階ではないと判断し協議事項から外したものもあったが、本日、市側より報告があった。

• 事前質問の追加受付： 今回の報告を踏まえ、追加質問や確認したい点を改めて募集する。

  • 通告締切： 6月19日（金） 午後3時まで（事務局へメール提出）

• 今後のスケジュール：

  • 6月25日（木） 午前10時： 委員間協議を開催（事前質問のまとめ）

  • 市側への通告： 6月26日（金）までに市側へ通告を行う

  • 7月下旬： 公共工事入札問題調査特別委員会を開催する

閉会

• 以上をもって、本日の公共工事入札問題調査特別委員会を閉会する。