「過去を忘れず、武力を過信しない」――宏池会が守ろうとした4つの政治哲学　戦争の失敗を歴史から学び、憲法で権力を縛り、自由な言論によって誤りを修正し、軍事力の膨張を抑える

という、ひとつながりの政治哲学です。

ただし重要な点があります。この四項目は、1957年の宏池会結成時に制定された正式な「四原則」ではありません。宏池会元会長の古賀誠氏が、宏池会の伝統、とりわけ大平正芳・宮澤喜一らの政治姿勢を整理して示した言葉と理解するのが正確です。古賀氏は2023年のインタビューで、「憲法の尊重、歴史認識、言論の自由、軍事大国にならないこと」を宏池会の理念として挙げています。憲法学者・水島朝穂氏による紹介

宏池会とは何だったのか

宏池会は、池田勇人が1957年に結成した自民党の政策集団です。吉田茂の流れをくむ「保守本流」とされ、

• 池田勇人
• 大平正芳
• 鈴木善幸
• 宮澤喜一
• 岸田文雄

の5人の首相を輩出しました。

基本的な国家観は、次のように整理できます。

• 強大な軍事力より、国民生活と経済力を国の基礎にする
• 対立をあおるより、話し合いと合意形成を重視する
• 米国と協力しつつ、アジア諸国との信頼関係も築く
• 権力を強く見せるより、制度とルールを守る
• 急進的な変更より、社会の安定と漸進的な改革を選ぶ

池田内閣は、激しい安保闘争の後に「寛容と忍耐」を掲げ、政治的対立から国民生活と経済成長へ重点を移しました。国立国会図書館も、池田内閣について「寛容と忍耐」と所得倍増政策によって、政策目標を政治から経済へ転換したと整理しています。国立国会図書館「池田内閣の所得倍増論」

四つの政治哲学の意味

1．憲法を尊重する

これは、「憲法を一字一句永久に変えてはならない」という意味と必ずしも同じではありません。

憲法96条には改正手続が定められているため、改正を議論すること自体は憲法の想定内です。一方、現行憲法が有効である以上、政府や国会議員は自分たちに都合のよい解釈で憲法の制約を空洞化させてはならない、というのが「憲法尊重」の中心です。

憲法99条も、国務大臣、国会議員、公務員などに憲法を尊重し擁護する義務を課しています。衆議院「日本国憲法」

宏池会的な憲法観では、憲法は政府が国民を従わせる道具ではなく、国民が政府の権力を制限する最高法規です。したがって、

• 内閣の判断だけで重要な憲法解釈を大きく変えない
• 十分な国会審議と国民的合意を重視する
• 人権や少数意見を多数決だけで押し切らない
• 安全保障上の必要性を理由に、憲法上の歯止めを外さない

という慎重な姿勢につながります。

特に古賀誠氏は、憲法9条を戦争犠牲者の経験と結びつけ、1項・2項を変えるべきではないという強い立場を取っています。ただし、宏池会所属者全員が同じ改憲観だったわけではありません。ここは「派閥全員の統一見解」と「古賀氏個人の強い信念」を分けて見る必要があります。

2．歴史を正しく認識する

この場合の「正しい歴史認識」とは、政府が都合のよい歴史を国民に押しつけることではありません。

むしろ、

• 公文書や史料、研究成果に基づいて事実を確認する
• 日本の行為によって被害を受けた側の記憶にも向き合う
• 侵略、植民地支配、軍の加害行為を否定・美化しない
• 過去の誤りがなぜ起きたのかを検証する
• その教訓を外交と教育に生かす

という態度です。

宏池会の宮澤喜一は、鈴木内閣の官房長官だった1982年、歴史教科書問題をめぐって談話を発表しました。そこでは、日本の過去の行為が韓国、中国を含むアジア諸国の国民に多大な苦痛と損害を与えたことを認め、二度と繰り返さないという反省を示しています。外務省「歴史教科書に関する宮沢官房長官談話」

この考え方は、1993年の宮澤内閣末期に河野洋平官房長官が発表した河野談話にもつながります。談話は、慰安所の設置・管理などへの旧日本軍の関与を認め、被害者への反省とお詫びを表明し、歴史の真実を回避せず教訓として直視するとしました。外務省「河野官房長官談話」

宏池会にとって歴史認識は、「自国をおとしめること」ではなく、外交上の信用を築くための現実的な基盤でもありました。

過去の加害を否定すれば、近隣諸国は日本の軍事力強化に強い警戒心を持ちます。逆に、過去を認め、同じ過ちを繰り返さない制度を示すことは、日本への信頼につながるという考え方です。

3．言論の自由を守る

言論の自由は、単に「好きなことを言ってよい」という個人の権利だけではありません。

政治権力が誤った方向へ進むのを早い段階で発見し、修正するための安全装置です。

戦前の日本では、政府や軍部への批判が抑えられ、新聞、議会、学問、教育の自由も狭められました。その結果、国策の誤りを公然と指摘し、政策を修正する力が失われていきました。

したがって、この原則は「歴史認識」と直接つながっています。

国策の誤りを繰り返さないためには、権力者にとって耳の痛い意見を守らなければならない。

ということです。

具体的には、

• 報道機関が政府を批判できる
• 野党が反対意見を述べられる
• 学者が政府見解と異なる研究結果を発表できる
• 公務員が違法・不適切な行政を内部から指摘できる
• 市民が政策に反対しても、不利益を受けない
• 政権与党の中でも異論を言える

ことが必要です。

池田勇人の「寛容と忍耐」、大平正芳の「信頼と合意」は、その政治運営上の表現でした。

つまり、反対者を「敵」として排除するのではなく、異なる立場を認め、時間をかけて合意をつくる。多数派であっても、少数派を力で黙らせないという姿勢です。

憲法21条が言論・出版その他一切の表現の自由を保障しているのも、自由な言論が民主政治の前提だからです。衆議院「日本国憲法」

4．軍事大国にならない

これは「自衛隊をなくす」「一切の防衛力を持たない」という意味ではありません。

宏池会の基本姿勢は、おおむね次の組み合わせでした。

• 自衛のための必要最小限の防衛力
• 専守防衛
• 日米安全保障体制
• 文民統制
• 非核三原則
• 外交・経済協力・国際機関の重視
• 軍備より国民生活を優先する財政運営

防衛省も「軍事大国にならない」を現在まで日本の防衛政策の基本として掲げています。その意味を「自衛のための必要最小限を超えて、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しないこと」と説明しています。防衛省「令和7年版防衛白書」

したがって、「軍事大国にならない」は宏池会だけの独自方針ではなく、戦後日本政府全体の公式原則でもあります。その中でも宏池会は、軍事力以外の国力を特に重視しました。

• 国民の生活水準
• 経済力と技術力
• 外交力
• ODAなどの国際協力
• 文化や教育によるソフトパワー
• アジア諸国からの信頼

を安全保障の重要な要素と考えたのです。

宏池会50周年時の議論でも、平和憲法を基礎とする平和主義、日米安保の運用、国連など国際機関の重視を伝統として確認し、池田が「武張った日本」ではなく、経済力をつけて世界から尊敬される日本を目指したと整理されています。上川陽子氏「宏池会の伝統」

四原則は一体として考える必要がある

この四つは独立した項目ではなく、次のようにつながっています。

1. 戦争に至った国策の誤りを認める
2. 権力の暴走を防ぐため憲法を尊重する
3. 誤りを早く発見するため言論の自由を保障する
4. 再び軍事力が政治を支配しないよう、軍事大国化を抑える

つまり中心にあるのは、単純な「平和主義」ではなく、

国家の強さよりも、権力を制御できる社会の強さを重視する

という思想です。

現代における最大の論点

現在問題になるのは、「軍事大国にならない」という原則が、どこから破られたことになるのかが明確でないことです。

防衛費の増額、反撃能力、長射程ミサイル、武器輸出、日米軍事一体化などについて、政府は「専守防衛と必要最小限の範囲内」と説明できます。一方、批判する側は、個々の政策を積み重ねれば実質的な軍事大国化になると指摘します。

したがって判断基準としては、金額だけでなく、

• 他国領域を攻撃する能力と運用条件
• 国会の事前承認と情報公開
• 文民統制が実質的に機能しているか
• 外交努力が防衛力整備より後回しになっていないか
• 防衛費が社会保障、教育、防災を圧迫していないか
• 武器輸出が紛争を拡大させないか
• 国民が自由に批判・検証できるか

を見る必要があります。

宏池会の四原則を現代の言葉に置き換えるなら、

過去を忘れず、憲法を軽視せず、異論を封じず、武力を過信しない政治

ということになるでしょう。

これは「弱腰」の思想ではありません。戦前の失敗を踏まえ、権力と軍事力を慎重に管理することこそ、保守政治の責任だと考える「抑制的な保守主義」です。組織としての宏池会は2024年に解散しましたが、この政治哲学を誰が引き継ぐのかという問題は、現在も残されています。