【同志社大学SI研究の挑戦】「社会を研究する」から「社会とともに変える」へ　同志社大学を中心とするソーシャル・イノベーション研究の系譜と実践：研究者・実務家による社会実装の動態分析

□■ 同志社大学大学院 ソーシャル・イノベーションコース 設立20周年記念シンポジウム ■□

『ソーシャルイノベーションの２０年 』〜社会を変える、知と実践の未来〜

2006年の開設以来、社会課題の解決に挑む実務家や市民、研究者が集い、現場と理論を往還しながら多様な「実践知」を育んできた同志社大学ソーシャル・イノベーション（SI）コースが、本年で設立20周年を迎えます。

この節目を記念し、これまでの歩みを振り返り、次世代への新たな価値創造を展望する特別シンポジウムを開催いたします。卒業生や在学生はもちろん、ソーシャル・イノベーションに関心をお持ちのすべての方のご参加を心よりお待ちしております。

本イベントの見どころ

• 20年の歩みとキャリアの変化： 創設期を支えた歴代教員と、社会の第一線で活躍する修了生がこれまでの軌跡を語り合います。

• 知と実践の最前線（いま）： 現役院生や修了生の最新のプロジェクトを通じて、SIコースの現在の熱気を共有します。

• 未来に向けた価値創造： 首長や起業家など多彩なパネリストと共に、これからの大学院教育と社会課題解決のあり方を展望します。

開催概要

プログラム概要

【第1部】SIコースのこれまでを振り返る

創設期から2020年頃までの歩みや、多数輩出された博士号取得者のキャリアと人生の変化について語り合います。

【第2部】SIコースのいまを語る

近年の教育・研究・実践の成果や、現役メンバー（博士前期・後期課程院生）の多様な活動をご紹介します。

【第3部】SIコースのこれからを展望する

グラフィックファシリテーションを交え、多様な視点からこれからの社会課題と大学院教育の未来について議論を深めます。

お問い合わせ・詳細情報

SIコース20周年事業 実行委員会事務局（中島恵理研究室）

〒602-8580 京都市上京区新町通今出川上ル近衛殿表町159-1 同志社大学新町キャンパス

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同志社大学を中心としたソーシャル・イノベーション研究の系譜と実践

「社会を研究する」から「社会とともに変える」へ

はじめに

少子高齢化、人口減少、地域コミュニティの希薄化、環境問題、孤立や貧困など、現代の社会課題は複雑に絡み合っています。行政だけ、市場だけ、あるいは市民活動だけで解決することは難しく、立場や専門の異なる人々が協力し、新しい仕組みを生み出すことが求められています。

こうした社会課題に対し、従来とは異なる方法や関係性、制度、サービスをつくり、社会のあり方そのものを変えていこうとする取り組みが「ソーシャル・イノベーション」です。

同志社大学大学院総合政策科学研究科は、2006年にソーシャル・イノベーションコース（以下「SIコース」）を開設しました。

同コースの大きな特徴は、社会課題を外側から観察するだけでなく、研究者や大学院生自身が現場に入り、当事者や地域住民とともに解決策を試し、その成果と限界を検証する「実践的・臨床的な研究」を重視した点にあります。

本稿では、SIコースの形成に重要な役割を果たした新川達郎、今里滋の研究を軸に、修了生や関係研究者の実践を整理します。

そのうえで、同志社大学を中心に発展したソーシャル・イノベーション研究が、地域社会や自治体運営にどのような示唆を与えているのかを考えます。

本稿の要点

同志社大学のSI研究が示したのは、社会課題の解決には、現場の小さな実践だけでも、行政による制度設計だけでも不十分だということです。当事者の内発的な力を引き出し、社会実験で有効性を確かめ、その成果を制度や政策へつなげる。この一連の過程こそが、ソーシャル・イノベーションの核心です。

1　同志社大学SIコースが切り開いたもの

SIコースは、文部科学省の「魅力ある大学院教育」イニシアティブへの採択を契機として構想され、2006年に開設されました。

日本ソーシャル・イノベーション学会の資料によれば、この教育では、大学の外に実践の場を設け、社会実験を通じて政策学を学ぶことが重視されました。

従来の政策研究では、制度、統計、行政計画などを分析し、提言をまとめることが中心になりがちです。これに対してSIコースは、次のような循環を教育・研究の中心に置きました。

1. 現場に入り、当事者とともに課題を把握する
2. 課題の背景にある制度、慣行、関係性を分析する
3. 新しい解決方法を構想する
4. 小規模な社会実験として実行する
5. 成果と副作用を検証し、改善する
6. 継続可能な事業や制度、政策につなげる

これは、研究者が中立的な観察者にとどまらず、変革の過程に一定の責任を負う「アクション・リサーチ」の考え方に近いものです。

一方で、実践者と研究者を兼ねるからこそ、都合のよい成果だけを評価しないこと、失敗や限界も記録すること、当事者との力関係に配慮することが重要になります。

2　学問的基盤を築いた二人の研究者

新川達郎――参加と協働を支えるガバナンス

新川達郎は、行政学、地方自治論、公共政策論を基盤として、市民、NPO、企業、行政などが協働して公共的課題に対応する仕組みを研究してきました。

従来の行政は、政策を決定し、住民にサービスを提供する主体として捉えられてきました。

しかし、複雑な社会課題に対しては、行政が単独で正解を示すことが難しくなっています。

そこで重要になるのが、多様な主体が参加し、それぞれの知識や資源を持ち寄る「協働型ガバナンス」です。

ただし、協働は参加者を集めるだけでは成立しません。誰が議題を設定するのか、情報をどう共有するのか、立場の弱い人の声をどう保障するのか、責任の所在をどう明確にするのかといった、協働全体を支える設計が必要です。

この「協働の仕組みを整える働き」は、メタガバナンスと呼ばれます。

新川の研究は、社会課題の解決を行政から市民へ丸投げするのではなく、行政が公共性、公平性、説明責任を担いながら、市民やNPOの力が発揮される条件を整える必要があることを示しています。

今里滋――社会実験を通じた「臨床的な政策研究」

今里滋は、行政学や比較行政研究を基礎としながら、研究者自身が現場で実践し、社会に具体的な変化を生み出す研究を重視しました。

同志社大学では、食と農、地域づくり、社会的企業などを題材に、大学院生が自ら課題解決の主体となる教育を進めました。

京都・大原を舞台とする農業実践は、その象徴的な取り組みの一つです。

今里の立場は、社会課題を「診断」するだけでは足りず、解決方法を実際に試し、その結果を検証しなければならないというものです。

2022年に刊行された編著『ソーシャル・イノベーションの理論と実践』にも、執筆者自らが変革の主体となり、社会実験を重ねてきた研究成果がまとめられています。

なお、今里が2003年の福岡県知事選挙に立候補したことや、その後に新福岡空港構想が白紙化されたことは、研究と政治的実践の接点を考えるうえで重要です。

ただし、政策変更を一人の立候補の直接的成果と断定するのではなく、当時の世論、政治過程、関係主体の動きを含めて評価する必要があります。

3　修了生・実践者が生み出した社会変革

SIコースの特色は、修了生が研究成果を論文だけにとどめず、事業、福祉、農業、市民活動、自治体運営などの現場で実践してきた点にあります。

以下では、原稿で取り上げられていた事例を分野別に整理します。

3-1　医療・福祉・ウェルビーイング

三田果菜――美容を通じた、がん患者の尊厳回復

三田果菜は、美容専門職という立場から、がん治療に伴う脱毛や外見の変化に悩む人を支援する取り組みを展開しました。医療が病気の治療を中心とする一方、美容は、その人が自分らしさや社会とのつながりを取り戻す過程を支えることができます。

この実践の意義は、「美容」を単なる外見上のサービスとしてではなく、患者の尊厳、自己肯定感、社会参加を支えるケアとして位置づけ直した点にあります。既存の医療制度だけでは十分に扱われにくかった課題に、異なる専門性を結びつけた事例です。

浜崎英子――伝統文化と心理支援を結ぶ「いけばな療法」

浜崎英子は、華道と心理学を結びつけ、「いけばな療法」の研究と実践を進めてきました。花を選び、触れ、配置し、作品について語る過程には、感情表現、対話、達成感、他者との交流を促す可能性があります。

認知症ケア、子どもの発達支援、ひとり親家庭への支援などに応用されてきたこの取り組みは、伝統文化を保存の対象にとどめず、現代の福祉課題に応える社会資源として再構成した点に特徴があります。

3-2　食・農・環境と地域の持続可能性

西村和代――食卓から地域と環境をつなぎ直す

西村和代は、自然学校、食農教育、環境教育、飲食事業などを通じて、食べることと、農業、廃棄物、地域コミュニティとの関係を捉え直してきました。

ゼロ・ウェイストを意識した食堂運営や、学校・地域における食農教育は、環境問題を抽象的な理念として教えるのではなく、日々の暮らしの選択から考える実践です。生活者の行動変容と地域の仕組みづくりを結びつける点に意義があります。

渡辺雄人――新規就農を地域再生の事業へ

渡辺雄人は、京都・大原で有機農業に取り組み、農業経営そのものを研究と社会実験の場としてきました。

この実践が示すのは、農業を単なる生産活動としてではなく、地域資源の保全、雇用、食文化、若者の移住や定着を支える事業として捉える視点です。理念だけでなく、販路、収益、担い手、地域との関係を含め、継続可能な経営として成立させることが社会実装の条件になります。

3-3　公共空間・自治・地域経営

丸谷聡子――市民活動、議会、研究、首長をつなぐ

丸谷聡子は、環境教育や市民活動に携わり、明石市議会議員を経て、2023年に明石市長に就任しました。市民活動の経験を議会での政策形成につなげ、さらに大学院で研究として体系化したうえで、自治体運営を担う立場に移った事例です。

この経歴は、現場の問題意識を政策へつなぐ一つの経路を示しています。ただし、実践者が行政の意思決定者になれば、それだけでソーシャル・イノベーションが実現するわけではありません。市民参加、情報公開、効果検証、議会による監視を組み合わせ、個人の力量に依存しない仕組みにすることが必要です。

松原明美――住民の内側から始まる地域づくり

松原明美は、地域住民の内側にある動機や願いから変化が生まれる過程を「内発的イノベーション」として研究してきました。

外部の専門家が完成した計画を持ち込み、住民に実行を求めるだけでは、地域の主体性は育ちません。住民自身が「何をしたいのか」「何を大切にしたいのか」に気づき、小さな行動を始め、それが他者との協働へ広がっていく過程を支えることが重要です。

一方、内発性を強調しすぎると、地域の無償労働や一部の熱心な人への負担集中を招くおそれがあります。行政による財政的・制度的支援と、参加できない人の意見を反映する仕組みが不可欠です。

本多幸子――公共空間を研究対象から実践の場へ

本多幸子は、公共空間を市民的創造の場として研究するとともに、SIコースの学外拠点「江湖」の形成に関わりました。研究対象である公共空間を、対話や協働が実際に生まれる場所として形にした点に特徴があります。

公共空間は、建物や広場が存在するだけでは機能しません。誰が利用できるのか、誰が運営するのか、対話や活動を支える人がいるのかが重要です。この実践は、空間整備とコミュニティ形成を一体として考える必要性を示しています。

4　実践を支えた多分野の知識と技法

同志社大学を中心とするSI研究は、行政学だけで形成されたものではありません。ファシリテーション、デザイン、環境教育、情報技術、コミュニティ研究など、多様な専門領域が持ち込まれました。

対話と合意形成

中野民夫のワークショップ論やファシリテーションの実践は、参加者が一方的に説明を聞くのではなく、経験を持ち寄り、相互作用を通じて学びや解決策を生み出す「場」の重要性を示しました。

谷口知弘の協働デザインは、公共空間やサイン計画などの具体的な設計に市民参加を組み込み、意見聴取を実際の空間整備へつなげる方法を提示しています。

地域の回復力と物語

山口洋典の研究は、災害被災地や地域コミュニティにおいて、人々の関係性や地域の物語が復興を支えることに着目しています。施設や道路を復旧するだけでなく、地域のつながりや意思決定の力を回復することが、真の復興には欠かせません。

西村仁志の環境教育・自然学校研究は、自然や文化の価値を一方的に説明するのではなく、参加者が体験を通じて意味を発見する「インタープリテーション」の意義を示しています。

情報技術と社会的包摂

関根千佳は、情報のユニバーサルデザインを通じて、ICTを高齢者や障害者を排除する壁ではなく、社会参加を支える道具として設計する必要性を提起しました。

佐野淳也は、海士町、神山町、女川町などの事例を通じ、地域内外の人材や組織がつながり、新しい活動が連続的に生まれる「地域イノベーション・エコシステム」の形成過程を研究しています。重要なのは、単発の成功事例を移植することではなく、地域が自ら学び、次の担い手や事業を生み出せる環境を整えることです。

5　同志社大学のSI研究から見える四つの特徴

5-1　観察する研究から、介入して検証する研究へ

SI研究では、研究者は社会課題を外側から説明するだけでなく、当事者や地域住民とともに解決策をつくり、実行し、評価します。これにより、机上の提言では見えない実施上の壁や副作用を明らかにできます。

5-2　異分野を結びつけ、制度の隙間を埋める

いけばなと心理支援、美容とがん患者支援、農業と地域経営、ICTと社会的包摂など、取り上げた実践の多くは、従来別々に扱われてきた分野を結びつけています。

社会課題は行政の部局や専門分野に合わせて発生するわけではありません。分野横断的な「新しい組み合わせ」が、既存制度の隙間に置かれた課題へ対応する力になります。

5-3　個人の内発性と制度設計をつなぐ

小さな社会変革は、多くの場合、一人の問題意識や当事者の切実な経験から始まります。しかし、その熱意だけに依存すれば、活動は疲弊し、担い手の交代とともに消えてしまいます。

必要なのは、現場で生まれた実践を、資金、人材育成、中間支援、行政計画、条例、公共調達などへつなぐことです。内発的な活動と協働型ガバナンスを接続してこそ、継続可能な社会変革になります。

5-4　成功事例だけでなく、限界と失敗から学ぶ

社会実験は、必ず成功するものではありません。効果が限定的なことも、想定外の負担や排除を生むこともあります。

したがって、参加人数や満足度だけでなく、誰の生活がどう変わったのか、効果がどれだけ続いたのか、費用や負担は誰が担ったのか、参加できなかった人はいなかったかを検証する必要があります。ソーシャル・イノベーションを美談で終わらせず、公共政策として評価する視点が重要です。

6　自治体と地域社会への示唆

同志社大学のSI研究は、自治体の市民参加や地域づくりにも多くの示唆を与えます。

① 市民参加を「意見聴取」で終わらせない

アンケートや説明会で意見を集めるだけでなく、市民と行政が課題の設定段階から関わり、試行、検証、改善までを共有する仕組みが必要です。

② 小さく試し、結果を見て広げる

初めから大規模な事業を決定するのではなく、モデル地区や期間限定の社会実験から始め、効果と課題を公開したうえで拡大・修正・中止を判断する方法が有効です。

③ 行政は「場」と「ルール」を整える

協働とは、行政が責任を手放すことではありません。情報公開、公平な参加、個人情報保護、財政支援、評価基準、利益相反の管理など、信頼できる協働の条件を整えることが行政の役割です。

④ 中間支援と調整役を育てる

住民、NPO、企業、福祉・医療機関、大学、行政をつなぐ人や組織が必要です。会議を開催するだけでなく、立場や言葉の違いを翻訳し、資源を結びつける調整機能が重要です。

⑤ 成果だけでなく、撤退・見直しの条件も決める

社会実験を政策化する場合は、目標、評価指標、検証時期、継続条件に加え、期待した効果が得られない場合の縮小・中止条件もあらかじめ示す必要があります。

7　今後の課題

同志社大学を中心とするSI研究は大きな成果を生み出してきましたが、今後さらに検討すべき課題もあります。

• 実践者自身による研究の客観性をどう担保するか
• 個別の成功事例を、別の地域へどのように応用するか
• 活動の効果を、短期的な参加者数以外の指標でどう測るか
• 無償の善意や特定個人の献身に依存しない仕組みをどうつくるか
• 行政との協働における権限、責任、資金の偏りをどう是正するか
• 当事者の個人情報や研究倫理をどう守るか
• 実践の成果を条例、予算、公共サービスへどう定着させるか

社会変革を掲げる活動ほど、「善い目的だから問題はない」と考えず、透明性、検証可能性、説明責任を確保する必要があります。

おわりに

同志社大学のSIコースが残した最も重要な成果は、社会課題を研究対象として眺めるだけでなく、当事者とともに解決策をつくり、試し、学び、その成果を社会へ返すという研究の姿勢を確立したことにあります。

新川達郎の協働型ガバナンス論と、今里滋の臨床的・実践的な研究は、異なる方向から一つの課題を照らしています。それは、個人や地域から生まれる小さな変化を、どのように公共的な仕組みへ育てるかという課題です。

社会を変える出発点は、一人の違和感や願いかもしれません。しかし、それを持続的な変革にするには、対話の場、異分野の連携、検証の仕組み、行政の制度設計が必要です。

ソーシャル・イノベーションとは、目新しい事業を始めることだけではありません。社会の中で見過ごされてきた課題を発見し、当事者を中心に新しい解決方法を試し、その成果を誰もが利用できる仕組みへ育てていく過程です。同志社大学を中心に積み重ねられてきた研究と実践は、そのための重要な知的・実践的基盤を提供しています。

主な参考資料

• 大学院教育としてのソーシャル・イノベーション（日本ソーシャル・イノベーション学会）
• 日本ソーシャル・イノベーション学会「学会について」
• 同志社大学大学院総合政策科学研究科・ソーシャル・イノベーションコース カリキュラム資料
• 『ソーシャル・イノベーションの理論と実践』（今里滋編、明石書店、2022年）
• 内発的イノベーションによる地域づくり論序説
• 公共空間の理論と動態に関する一考察
• 小規模自治体における内発的地域イノベーション・エコシステム
• 明石市長プロフィール

※人物の所属・役職は変わる可能性があります。本稿は、上記資料および原稿に掲げられていた公開情報をもとに、表現と構成を整理したものです。個別の経歴、受賞歴、事業実績を公表資料として利用する場合は、各本人・所属機関の最新情報を改めて確認してください。