新任区長・区長補助員のための実務ガイド

市と地域をつなぐ役割、住民意見の扱い、「地域の総意」の確認方法

弥富市の制度を対象とした新任者説明資料（案）
作成基準日：2026年8月21日

はじめに

区長・区長補助員は、市と地域住民をつなぐ大切な役割を担っています。

市からのお知らせを地域へ伝えること、地域の困り事や意見を市へ届けることは、市政を円滑に進める上で欠かせません。

一方で、区長等への説明や意見聴取が、いつの間にか「地区住民全体の同意」「地域の総意」として扱われてしまうと、区長等が本来負う必要のない重い責任を背負うことになります。

この資料は、区長・区長補助員の活動を制限するものではありません。

役割と権限の範囲を明確にし、住民の多様な意見を正確に市へ届けるとともに、区長等自身を守るための実務ガイドです。

最初に確認したい三つの原則

原則1　区長は「連絡者」であり、住民全員の意思を決める人ではありません

区長の役割は、地域の意見を市へ伝え、市の情報を地域へ知らせることです。

区長個人の判断だけで、地区住民全員を代理して市の計画に同意する権限はありません。

原則2　「説明を受けたこと」と「賛成・同意したこと」は別です

市から説明を受けても、直ちに賛成する必要はありません。

内容を理解した上で反対することも、判断を保留することもできます。質問や意見がなかったことも、賛成を意味しません。

原則3　住民全体の意向を確認する責任は、市にもあります

区長等だけで全住民の意見を集めることが困難な場合は、市に直接説明、全戸通知、アンケート、説明会等を求めてください。

区長等が「地域を同意させる責任」まで負う必要はありません。

1　区長・区長補助員の基本的な役割

「弥富市区長及び区長補助員設置規則」は、区長等の職務を次のように定めています。

区長の主な職務

1. 関係する区長補助員を統括すること
2. 地区住民の意見を市へ連絡すること
3. 市政に関する事項を地区住民へ周知すること
4. その他の連絡事務

区長補助員の主な職務

1. 区長の職務を補助すること
2. 市が依頼する回覧文書等を配布すること
3. その他の連絡事務

規則に書かれている中心的な役割は、「統括」「連絡」「周知」「配布」です。

規則には、次のような権限は定められていません。

• 住民全員を代理して市の計画に同意すること
• 住民の賛否を区長だけで決定すること
• 反対意見を取り下げさせること
• 自治会非加入者を含む全住民を拘束すること

区長は地域の重要な窓口ですが、地区全体の政策決定者ではありません。

2　混同してはいけない五つの段階

重要なのは、「誰の」「どの範囲の」意見なのかを区別することです。

3　同じ人が複数の役職を兼ねている場合

一人の人が、区長、自治会長、自主防災会長、PTA役員などを兼ねる場合があります。

人物が同じでも、どの立場で発言するかによって意味が変わります。

会議では、次のように立場を明確にすることが大切です。

「これは区長としての個人的な所感です」

「自治会の総会決議ではなく、役員会で出た意見です」

「全住民への確認は行っていないため、地区全体の意向は分かりません」

4　市から「地域の理解は得られますか」と聞かれたとき

すぐに「はい」と答える必要はありません

まず、次の点を確認してください。

1. 市が求めているのは、区長個人の意見ですか。
2. 自治会役員会の意見ですか。
3. 自治会総会の決議が必要ですか。
4. 自治会非加入者を含む全住民の意向ですか。
5. 法律上の個別同意が必要な案件ですか。
6. 最終的に決定するのは、市長、教育委員会、市議会のどこですか。

回答例

区長個人として賛成する場合

「区長個人としては賛成します。ただし、住民全体の意向は確認していません」

役員会で了承された場合

「○月○日の役員会で説明し、出席○人中○人が了承しました。これは役員会の判断であり、地区住民全体への確認は行っていません」

総会で議決された場合

「自治会総会において、構成員○人中、出席・書面表決○人、賛成○人、反対○人、保留○人でした。これは自治会としての決議です」

全体の意向が分からない場合

「区長だけでは地区住民全体の賛否を判断できません。市から全世帯へ直接説明し、意向確認を行ってください」

判断材料が不足している場合

「費用、代替案、安全性、住民への影響が示されていないため、現時点では判断できません」

5　避けたい表現と、正確な表現

「住民」「地域」「みんな」という言葉を使う場合は、対象者の範囲と確認方法を添えることが重要です。

6　住民の意見を確認するときの進め方

重大な案件では、次の順序で進めます。

手順1　市から資料を受け取る

次の情報がそろっているか確認します。

• 計画の目的
• 費用と財源
• 住民生活への影響
• 安全性と危険性
• 複数の選択肢・代替案
• 実施時期
• 市の決定手続
• 意見提出期限

手順2　影響を受ける人を確認する

自治会員だけでなく、次の人への影響も考えます。

• 自治会非加入者
• 子ども・保護者
• 高齢者・障害者
• 外国人住民
• 事業者・農業者
• 通勤・通学者
• 将来その施設を利用する人

手順3　確認方法を決める

案件の重要性に応じて、次の方法を組み合わせます。

• 回覧・全戸配布
• 役員会
• 自治会総会
• 住民説明会
• 書面表決
• 全世帯アンケート
• オンライン回答
• 子どもや当事者への個別意見聴取

手順4　賛否だけでなく理由を記録する

次の区分で整理します。

• 賛成
• 条件付き賛成
• 反対
• 判断保留
• 情報不足
• 無回答

少数意見や代替案も削除せず、市へ伝えてください。

手順5　確認できた範囲だけを報告する

回答数、賛否の内訳、対象者、確認方法、実施日を添えて報告します。

無回答者を賛成に含めてはいけません。

7　会議録・報告書の簡易様式

地域意見確認記録

案件名：
説明した日時・場所：
説明者：
対象者：
案内方法： 回覧／全戸配布／郵送／その他
対象人数・世帯数：
出席・回答人数：

意見の内訳

• 賛成：　人・世帯
• 条件付き賛成：　人・世帯
• 反対：　人・世帯
• 判断保留・情報不足：　人・世帯
• 無回答：　人・世帯

主な賛成理由

主な反対理由・懸念

代替案・条件

報告時の注意書き

本記録は、上記の方法で確認できた範囲の意見を整理したものです。地区住民全員の同意を示すものではありません。

8　学校再編を例に考える

弥富市の小学校再編整備方針案では、2023年5月から8月までに17会場で説明等が行われ、参加者は235人でした。

対象となる4小学校区の人口は10,690人で、説明会参加者は約2.2％でした。

この数字から確認できるのは、235人に説明したということです。

しかし、次のことは確認できません。

• 235人のうち何人が賛成又は反対だったか
• 区長等が何人の住民の意見を確認して参加したか
• 説明会に参加しなかった住民の意向
• 4小学校区全体の賛否割合

したがって、「説明会を開催した」と「住民全体の理解・同意を得た」は区別する必要があります。

これは、再編に反対する住民が多数だったという意味でもありません。賛否を測る調査をしていないため、地区全体の意向は確認できないということです。

学校再編のように子どもへ直接影響する政策では、区長や保護者だけでなく、年齢や発達に応じて子ども本人の意見を聴くことも必要です。

9　市の決定責任と区長等の役割

すべての行政計画について、住民全員の賛成が法的に必要なわけではありません。

反対意見が残る中でも、市長、教育委員会、市議会等が最終判断をしなければならない場合があります。

その場合、行政が説明すべきことは次のとおりです。

1. 誰に、どのような方法で説明したか
2. どのような賛成・反対意見があったか
3. 住民意見をどのように計画へ反映したか
4. 採用しなかった意見と、その理由は何か
5. 誰が、どの権限と責任で最終決定したか

区長等は住民意見を市へ届ける役割を担いますが、市の政策決定責任まで引き受けるものではありません。

10　防犯カメラ補助制度から分かること

弥富市は、行政区が防犯カメラ補助金を申請するとき、次の資料を求めています。

• 防犯カメラ設置が行政区の総意であることを示す総会・役員会の会議録
• 住宅が撮影対象となる住民本人の同意書

この制度でも、市は次の三つを区別しています。

1. 区長が申請・連絡すること
2. 行政区が会議で意思決定すること
3. 直接影響を受ける住民本人が同意すること

区長の判断、団体の決議、個人の同意は、それぞれ別のものです。

11　新任者チェックリスト

市から重要案件の説明や意見照会を受けたときは、次の項目を確認してください。

• 私個人の意見を求められているのか、地域全体の意向確認を求められているのか確認した

• 計画の目的、費用、危険性、代替案を確認した

• 誰が最終決定者なのか確認した

• 自治会非加入者にも情報が届く方法を市に確認した

• 会議の対象者、案内方法、出席者数を記録した

• 賛成・反対・保留・情報不足を分けて記録した

• 少数意見と代替案も市へ伝えた

• 欠席者・無回答者を賛成として扱っていない

• 区長個人の意見と団体決議を区別した

• 「全住民の同意」と誤解されない表現で報告した

12　まとめ

区長・区長補助員は、地域住民の多様な声を市へ届け、市の情報を地域へ正確に伝える重要な役割を担っています。

その役割を適切に果たすために、次の点を共通認識とすることが大切です。

区長に説明したことは、地区住民全体に説明したことと同じではありません。

区長が意見を述べたことは、地区住民全体が同意したことを意味しません。

自治会の決議は重要ですが、非加入者を含む全住民一人一人の同意とは異なります。

住民全体の意向確認が必要な場合は、市が直接調査・説明する責任を負います。

区長等への説明・意見聴取は、住民参加の重要な一部です。しかし、住民全体の同意の代わりではありません。

市、区長等、住民がそれぞれの役割を正確に理解することが、地域の信頼と、透明で持続可能な市政につながります。

参考資料

1. 弥富市区長及び区長補助員設置規則
2. 弥富市「自治会・町内会」
3. 弥富市「認可地縁団体」
4. 弥富市「防犯関係の補助制度」
5. 弥富市議会令和5年9月12日会議録
6. 最高裁判所第三小法廷平成17年4月26日判決
7. 広島高等裁判所岡山支部平成9年5月27日判決
8. こども家庭庁「こども施策の策定等へのこどもの意見の反映について」

注記

本資料は新任区長・区長補助員への制度説明と実務上の注意点をまとめた案です。個別案件で法定の同意、議決、縦覧、意見書提出等が必要となるかは、それぞれの根拠法令、条例及び事業内容に基づいて確認してください。