つなぐ、伝える、抱え込まない

区長・区長補助員・市担当職員向け オンライン実務ハンドブック

弥富市版・要約案｜2026年8月21日

このハンドブックは、公開資料をもとに制度と実務上の注意点を整理した案です。市の公式見解や法的助言そのものではありません。個別案件は、市の担当課、保険担当、必要に応じて法律専門職へ確認してください。

まず、これだけは確認してください

1. 区長・区長補助員は、行政と住民をつなぐ連絡役です。 地区住民を法的に代表して、すべてを決定する立場ではありません。
2. 行政区と自治会は別の仕組みです。 行政区の仕事、自治会の自主活動、災害時の活動を混同しないことが重要です。
3. 区長等への説明や意見聴取だけで、地区住民全体の同意を得たことにはできません。 誰に、何を、どの方法で確認したかを正確に記録します。
4. 災害対応は現行規則に明記されていません。 役職だけを理由に、危険な救助、避難誘導、安否確認を当然の義務として負わせることは避けます。
5. 事故の責任は一律に決まりません。 「必ず市が賠償する」「必ず個人責任になる」のどちらも早計です。活動の根拠、依頼内容、指揮監督、過失などを個別に確認します。
6. 迷ったら、一人で判断せず、書面で市へ確認します。 口頭の依頼は、日時・担当者・内容を記録してください。

クイックメニュー

• 制度の基本
• 区長・区長補助員の役割
• 仕事を3つに分ける
• 主な日常実務
• 住民の意見と地区の同意
• 個人情報と文書管理
• 災害時の行動
• 事故・損害賠償・保険
• 困ったときの判断手順
• 新任時チェックリスト
• 市担当職員の説明チェックリスト

1　制度の基本

弥富市では、弥富市区長及び区長補助員設置規則により、行政の円滑な推進を目的として区長・区長補助員を置いています。

法的地位について

公開されている規則だけでは、区長・区長補助員が地方公務員法上の特別職非常勤職員に当たるか、明確とはいえません。そのため、本書は区長等を「職員」または「私人」と一律に断定しません。市は委嘱時に、法的地位、職務の範囲、報償、補償・保険を文書で説明することが望まれます。

2　区長・区長補助員の役割

区長

• 区長補助員との連絡調整
• 地区住民から寄せられた意見・要望の市への伝達
• 市からの情報の地区への周知
• 地区と市の間の連絡事務

区長補助員

• 区長の事務補助
• 市から依頼された回覧文書、地区限定配布物の回覧・配布
• 担当区域内の連絡事務

役割に含まれると決めつけてはいけないこと

• 自治会への加入を強制すること
• 住民全体を代理して政策への賛否を決定すること
• 市の最終判断や説明責任を引き受けること
• 法的根拠や安全計画のない救助・避難誘導を行うこと
• 目的や管理方法が不明な個人情報を収集すること

3　仕事を3つに分ける

依頼を受けたときは、最初に「どの立場で行う仕事か」を確認します。

重要　同じ人が区長、自治会長、自主防災組織の役員を兼ねていても、立場は同じではありません。文書、会計、個人情報、事故報告を分けて管理します。

4　主な日常実務

文書の回覧・配布

2024年5月以降、市内全域に配る「広報やとみ」「市議会だより」「ごみカレンダー」などは、市が委託した事業者によるポスティングへ変更されています。一方、回覧文書と地区限定の全戸配布物は、引き続き区長補助員を通じて扱われます。

• 配布物の発行元、対象区域、期限を確認する
• 差別的・政治的・営業的な内容など、行政配布として疑問があれば市へ照会する
• 未配布や誤配布に気づいたら、自己判断で隠さず担当課へ連絡する
• 住民から「配布不要」などの申出があった場合は、市のルールに沿って扱う

参考：全戸配布物のポスティング

地区施設・生活環境に関する連絡

防犯灯、ごみ集積所、防犯カメラ、消火器、道路損傷など、制度ごとに申請者と手続が異なります。

• 必ず市の申請様式、補助対象、地元負担、維持管理責任を確認する
• 「区長印が必要」とされる案件でも、区長個人の判断だけで地区の総意としない
• 道路の穴や危険箇所など、緊急性がある情報は、市の担当窓口へ直接連絡できることを住民にも周知する

防犯カメラ等で「行政区の総意」が要件となる場合は、会議録、対象者への説明、撮影範囲に入る住民の同意、管理責任者など、制度が求める手続を省略しません。

参考：弥富市の防犯関係補助制度

5　住民の意見と地区の同意

結論

区長等への説明や意見聴取をもって、地区住民全体の同意を得たと扱うことはできません。

区長等は有力な地域連絡者ですが、すべての住民から包括的な代理権を与えられているわけではありません。自治会未加入者、会議に参加できない人、子育て・介護中の人、若年層、外国人住民などの意見も、行政上は等しく尊重する必要があります。

4つのレベルを分けて記録する

同意確認の原則

• 対象者：誰を住民として扱ったか
• 方法：説明会、アンケート、個別同意、総会など
• 情報：賛否判断に必要な資料を事前に示したか
• 期間：考える時間と意見提出期間を確保したか
• 結果：回答数、未回答数、反対意見、条件付き意見を含めて公表したか
• 少数意見：多数決だけで権利侵害を正当化していないか

沈黙、欠席、アンケート未回答を「賛成」とみなしてはいけません。意見交換会の参加人数は、住民全体の賛否割合ではありません。

区長等が回答するときの定型文

私が把握している範囲の意見はお伝えしますが、地区住民全体の同意を示すものではありません。市として全住民を対象に、説明と意見確認を行ってください。

これは自治会役員会での意見です。自治会未加入者を含む地区住民全体の意見は確認していません。

市担当職員が守ること

• 区長への説明を、市民説明の代替にしない
• 「地元でまとめてください」と意思決定責任を転嫁しない
• 区長等から得た意見の母集団、人数、方法を記録する
• 重要政策では、全住民向け説明、複数の回答手段、結果公表を市の責任で行う
• 「地域の理解を得た」と表現するときは、その根拠を併記する

6　個人情報と文書管理

区長等が扱う可能性のある氏名、住所、連絡先、世帯情報、要支援情報は、取扱いを誤ると重大な被害につながります。

受け取る前に確認すること

1. 何の目的で必要か
2. どの規定・同意に基づくか
3. 誰が閲覧できるか
4. どこに、いつまで保管するか
5. 事故時の連絡先はどこか
6. 任期終了時に返却・廃棄する方法は何か

実務ルール

• 必要最小限の情報だけを扱う
• 私物端末、私用クラウド、家族共用パソコンへの保存は避ける
• 名簿や配布物を車内・玄関先に放置しない
• メールやメッセージアプリでの一斉送信は宛先表示に注意する
• 紛失、誤送信、盗難は直ちに市へ報告する
• 任期終了後も、業務で知った秘密を口外しない

市が個人情報を取り扱わせる場合は、守秘義務、管理方法、事故対応、返却・廃棄を明記した文書と研修を用意する必要があります。

7　災害時の行動

現行の設置規則には、避難誘導、安否確認、要支援者支援、被害報告などの災害対応は明記されていません。したがって、「区長だから危険な現場へ行くのが当然」と扱わないでください。

基本原則

• 自分と家族の安全を最優先する
• 消防、警察、市など公的機関の指示に従う
• 危険区域へ入らない。救助を単独で行わない
• 事前に合意した連絡方法・役割の範囲で活動する
• 活動日時、依頼者、内容、事故の有無を記録する
• 対応できない場合は、その旨を市または組織責任者へ伝える

市が災害対応を依頼する場合は、役割、指揮命令、安全基準、必要な装備、訓練、補償・保険、個人情報の取扱いを事前に文書化する必要があります。

8　事故・損害賠償・保険

事故が起きたら

1. 負傷者の救護と二次被害の防止
2. 必要に応じて119番・110番
3. 市の担当課へ直ちに連絡
4. 日時、場所、依頼内容、経緯、関係者、写真を記録
5. 相手方に、その場で責任や賠償額を確約しない
6. 保険の事故受付と必要書類を確認

責任についての正しい理解

第三者への損害について、市または個人のどちらが責任を負うかは、肩書だけでは決まりません。国家賠償法が適用されるかは、活動の公共性、公権力性、依頼・指揮監督、職務との関係、故意・過失などを個別に検討します。民法上の使用者責任や、自治会活動としての責任が問題となる場合もあります。

したがって、次のような断定は避けます。

• 「弥富市では、どんな事故でも区長個人が賠償する」
• 「市が保険に入っているので、個人には絶対に責任がない」
• 「上限1億円を超えた分は必ず区長個人の負担になる」

公開資料では、市が区長・区長補助員の賠償責任保険料を負担し、規則上の職務中の対人・対物事故について、支払限度額1億円と説明されています。ただし、補償対象、免責、示談対応、災害活動の扱いなどは保険約款・証券で確認が必要です。

参考：令和7年度予算決算委員会レポート

9　困ったときの判断手順

依頼を受けたら、次の順番で確認します。

1. 依頼者は誰か — 市の担当課、自治会、自主防災組織、住民個人のいずれか
2. どの立場の仕事か — 区長、自治会長、防災役員など
3. 根拠は何か — 規則、要綱、補助制度、会則、個別依頼文書
4. 具体的な作業は何か — 対象、期限、方法、必要経費
5. 個人情報を扱うか — 目的、保管、返却、事故対応
6. 危険があるか — 身体的危険、対立、金銭、法的責任
7. 報償・実費・保険はあるか
8. 断れる条件や代替手段はあるか
9. 誰が最終判断と説明責任を負うか
10. 確認内容を記録したか

市への照会文例

ご依頼の件について、①根拠規定、②区長としての職務範囲、③作業内容と期限、④個人情報の取扱い、⑤事故時の補償、⑥実施困難な場合の代替方法を、文書でご提示ください。

10　新任時チェックリスト

• 委嘱状と任期を受け取った

• 担当区域と区長・補助員の連絡網を確認した

• 規則上の職務一覧を受け取った

• 市の依頼業務と自治会活動の違いを確認した

• 年間予定、締切、申請様式を受け取った

• 報償額、実費負担、支払時期を確認した

• 賠償責任保険の補償内容と事故連絡先を確認した

• 個人情報・文書管理のルールを確認した

• 災害時の役割と「行わない危険行為」を確認した

• 住民意見を報告する際の表現方法を確認した

• ハラスメント、苦情、対立案件の相談窓口を確認した

• 辞任、休止、代理、引継ぎの手続を確認した

11　市担当職員の説明チェックリスト

新任者への説明では、少なくとも次の文書をセットで交付することが望まれます。

• 委嘱状、設置規則、担当区域表
• 市から依頼する業務の一覧と年間予定
• 業務ごとの根拠、担当課、期限、報告方法
• 報償と実費弁償の基準
• 個人情報・守秘・文書保存・廃棄マニュアル
• 事故対応フローと賠償責任保険の概要
• 災害時の役割、安全基準、補償の説明
• 苦情、ハラスメント、利益相反への対応窓口
• 辞任、休止、代理、業務を受けられない場合の手続
• 自治会未加入者を含む住民への情報提供方法

説明後は、単に署名を求めるのではなく、質問事項と未解決事項を記録し、回答期限を明示します。

住民への案内用・短い説明

区長・区長補助員は、市と地域をつなぐ連絡役です。市からのお知らせを伝え、地域の意見や困りごとを市へつなぎます。ただし、区長等だけで地区住民全体の賛否を決めることはできません。重要な政策や権利に関わる事項は、市が自治会未加入者を含む住民へ直接説明し、意見を確認する必要があります。

このハンドブックのキーメッセージ

つなぐ。正確に伝える。記録する。そして、一人で抱え込まない。

区長・区長補助員の善意や自己犠牲だけに依存せず、市が業務の根拠、責任、個人情報、安全、補償を明確にすることが、持続可能な地域運営につながります。

関連資料

• 弥富市区長及び区長補助員設置規則
• 弥富市の自治会案内
• 全戸配布物のポスティング
• 弥富市の防犯関係補助制度
• 令和6年6月議会だより
• 国家賠償法

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2026年8月21日時点の公開資料を確認しました。

結論からいうと、弥富市の区長・区長補助員制度は、自治会役員そのものではなく、市長が任命する「行政連絡・行政協力」の制度です。一方で、身分、責任範囲、選出手続、報償費の算定根拠、事故補償などが現行規則だけでは十分に明確ではありません。

特に重要なのは、任せている仕事の広さに対して、「公務員なのか行政協力者なのか」「どこまで責任を負うのか」という制度設計が追いついていない点です。

1. 現行制度の骨格

根拠は「弥富市区長及び区長補助員設置規則」です。

現行別表を数えると、区長の地区区分は33、区長補助員の担当区分は113あります。

兼務が可能なので、実際の任命者数は最大146人より少なくなる可能性があります。

現在の在任者数や欠員状況は、公開資料からは確認できません。

区長会には会長1人、副会長3人、会計2人を置き、弥生、桜・日の出、大藤、栄南、白鳥、十四山東部・西部の6地域区分から代表者を選ぶ仕組みです。会議は必要に応じて市長が招集します。

弥富市区長及び区長補助員設置規則
市民協働課の事務分掌

2. 実際に任されている仕事

規則上の「連絡調整」以外にも、市の各制度では区長・区長補助員が申請窓口や地域合意の確認者になっています。

代表的なものは次のとおりです。

• 防犯灯の設置要望を取りまとめ、土地所有者・隣接者の承諾を得て申請
• ごみ集積場所の新設・変更申請、利用者や土地所有者との調整
• カラス除けネット、ごみ啓発看板の申請・管理
• 消火器など自主防災設備の補助申請、消火栓設置要望
• コミュニティセンター等の整備要望
• 地区限定の回覧文書、工事・道路・学校関係情報などの周知
• 共同募金など、市の行政事務ではない地域活動への協力

防犯灯の手続
ごみ集積場所等の手続
防災設備補助制度

ただし、道路の破損などは住民が区長・区長補助員を経由せず、市へ直接連絡できると市が案内しています。したがって、すべての行政要望を区長経由に限定する制度ではありません。

3. 広報配布業務の変更

令和6年5月から、広報やとみ、市議会だより、ごみカレンダーなど全市一斉配布物は、業者が各戸へ直接配布する方式になりました。

一方で、特定地区だけに配る資料や回覧文書は、現在も区長補助員を通じて回覧されています。

つまり配布負担は軽減されたものの、役割自体がなくなったわけではありません。

全戸配布の案内
令和6年5月からの変更

4. 予算の推移

令和8年度は、このほか傷害保険料11万円、賠償責任保険料21万円などが計上されています。

全戸配布を業者委託したことで補助員報償費は約550万円減りましたが、新たに約1,500万円の配布委託料が生じ、区長会事務全体では令和5年度から約844万円増えています。

令和8年度予算資料
令和8年度予算ページ

なお、予算上の区分は「報酬」ではなく「報償費」です。個人ごとの算定式、世帯数加算、役職加算等は公開資料では確認できません。ここは内部の支給基準や計算書を確認する必要があります。

5. 自治会との関係

行政区と自治会・町内会は、実態として重なることが多いものの、法的には同一とは限りません。

市自身も自治会を「住民による自主的・主体的な団体」と説明しています。認可地縁団体になっても任意団体としての性質は変わりません。したがって、

• 自治会加入を区長選出の当然の前提にできるか
• 未加入世帯も推薦・選出に参加できるか
• 未加入者にも行政情報や行政サービスが平等に届くか
• 自治会費等の未納を理由に行政上の取扱いを変えていないか

は、行政区制度と自治会制度を分離して点検すべき事項です。

弥富市の自治会案内
認可地縁団体について

6. 法的身分が不明確

現行規則から確認できるのは、市長が任命し、公的な連絡業務を依頼していることです。しかし、公開資料だけでは次の点を確定できません。

• 非常勤特別職地方公務員なのか
• 公務員ではない行政協力者なのか
• 守秘義務・個人情報保護義務がどの規定から発生するのか
• 職務上の事故が公務災害補償の対象になるのか
• 事故時に市、区長、自治会の誰が責任を負うのか
• 市の指示に従う義務があるのか、協力を断れるのか

令和6年6月議会では、区長・区長補助員を災害対策委員として位置づけ、身分、権限、補償を明確にする提案に対し、市は指定を考えていない旨を答弁しています。したがって、少なくとも現行制度では災害時の指揮権や公務災害補償が明文化されていません。

令和6年6月議会だより・一般質問

予算計上されている傷害保険・賠償責任保険は民間保険と考えられ、公務災害補償とは別物です。補償限度額、対象業務、熱中症・交通事故・災害活動の取扱いなどは、保険証券・約款を確認しないと判断できません。

7. 全国的な法的論点

広島高裁岡山支部の「吉永町区長設置条例事件」では、自治会等の代表者を非常勤特別職とし、行政情報の伝達、住民要望の取りまとめ、調査、その他行政協力を包括的に担わせた制度について、任意の住民団体を事実上の末端行政機構に組み込むものとして違法と判断されました。

一方、判決は、個別具体的な行政事務を委託し、相応の対価を支払うことまで否定していません。

広島高裁岡山支部・吉永町区長設置条例事件判決

弥富市の制度が直ちに違法という意味ではありません。ただし、現行規則の「市行政の円滑な推進」「その他連絡調整」という包括的な表現は、運用次第で同様の問題を生む可能性があります。

判断上のポイントは、名称ではなく実態です。

• 市が広範な仕事を恒常的に指示しているか
• 自治会加入や役員就任が事実上強制されていないか
• 住民要望を区長経由に限定していないか
• 市の仕事と自治会独自の仕事を区別しているか
• 報償費が何に対する支払いなのか明確か

8. 現行規則で不足している事項

規則には、次の事項がほとんど定められていません。

• 推薦できる人・推薦手続・投票権・定足数
• 居住要件、年齢要件、兼職制限
• 解任・辞任・欠格事由
• 業務を断ることができる場合
• 守秘義務、個人情報の取扱い
• 利益相反、政治活動との区分
• 報償費の算定方法
• 業務中の事故補償
• 苦情処理、ハラスメント対策
• 引継ぎ、研修、文書管理
• 自治会未加入世帯への情報保障

また、区長会の地域区分は学校区名を基礎にしています。今後の小学校再編後も現行区分を維持するのか、規則改正が必要になるのかも検討課題です。

9. 議会・情報公開で優先して確認すべき資料

実態を確定するには、次の資料を請求するのが効果的です。

1. 区長・区長補助員の任命伺い、推薦書様式、辞令様式
2. 現在の任命者数、兼務者数、欠員数
3. 報償費の支給基準、世帯数等の計算表、個人別支給額一覧
4. 業務マニュアル、市から依頼した業務・回覧文書の年間一覧
5. 区長会の規約、総会資料、議事録、収支資料
6. 傷害保険・賠償責任保険の証券、約款、補償実績
7. 事故、個人情報漏えい、苦情等の過去5年間の記録
8. 全戸配布業務の仕様書、入札・契約資料、配布実績
9. 自治会未加入世帯への行政情報提供方針
10. 区長・補助員の法的身分についての庁内法務検討資料

制度改正を考えるなら、「自治会等の自主的活動」と「市が依頼する行政協力業務」を明確に分離し、市の仕事は個別列挙、書面依頼、適正対価、補償付きとする方向が最も重要です。現状は行政協力に依存しながら、身分・責任・補償の境界だけが曖昧に残っています。