市長が変われば、まちは変わるのか？ 飛騨市・安芸高田市から考える「強い人より、強い仕組み」現代地方自治における市長像の変容と首長マネジメントの要件

将来負担比率の市町村早期健全化基準は350%だが、将来負担比率には財政再生基準が設けられていない。350%は『望ましい水準』ではなく、財政健全化計画を義務づける法的な最終警戒線である。95.4%が350%未満であることは、直ちに法定健全化段階ではないことを示すだけで、投資余力や施設新設の妥当性を保証しない。 [18] [22]

8.2　令和8～12年度の見通し

この見通しは、令和6年度までの実績、令和8年度予算、現行制度、予定する大型事業等を前提にした推計であり、確定値ではない。しかし、方向は明確である。基金を使いながら地方債残高と将来負担が増えるため、政策余力は縮小する。市長が説明すべきなのは『基準超過まで何年あるか』ではなく、『どの投資が将来のサービス能力を高め、どの投資が固定費だけを残すか』である。 [19]

8.3　公共施設は『削減』ではなく『機能の再配置』として判断する

弥富市の公共施設等総合管理計画は2016年3月、公共施設再配置計画は2020年3月、個別施設計画の一部改訂は2022年3月である。原稿は計画名と改訂時点が混在している。地域強靱化計画が引用する2016年時点の試算では、2054年度までの40年間の公共建築物・インフラ更新費を約1,076.6億円、年平均の財源不足を約17.8億円としている。古い試算であり物価・事業条件の更新が必要だが、問題の規模を示すストレス指標として重要である。 [20] [21]

したがって『すべて残す』も『一律削減』も経営ではない。学校、文化、福祉、防災、庁舎等の機能ごとに、利用圏、災害リスク、交通アクセス、バリアフリー、年間運営費、改修費、更新費、複合化の可能性を比較する。建物を閉じても機能を別拠点・巡回・デジタルで維持できる場合もあれば、防災や地域拠点として残す価値が高い場合もある。

9　次代の市長に求められる6要件――『検証可能な統治』

この6要件は、飛騨市型の共創と安芸高田市型の迅速な優先順位づけの双方を排除しない。どのスタイルでも、結論を検証可能にし、反対意見を制度内に残し、退任後に再評価できるようにする。『市長がいなくても回る』とは市長が弱いことではなく、決定の質を組織能力に変換できたことを意味する。

10　弥富市への実装提言

10.1　就任後180日以内

財政・資産ベースラインを公開する：一般会計だけでなく、特別会計、公営企業、一部事務組合、基金、債務負担、施設更新を一つの将来表にまとめる。

大型事業ゲートを導入する：構想、基本計画、設計、契約、着工、運用の各段階で、費用・便益・代替案・中止条件を再審査する。

公共施設を建物ではなく機能で棚卸しする：利用者、稼働率、徒歩・交通圏、防災性、運営費、更新費を地図と一覧で公開する。

組織の発言経路を点検する：職員が法務・財務・安全上の懸念を上げられる匿名経路と、報復を防ぐ運用ルールを整える。

議会との共通データ基盤をつくる：予算・条例提出前に、同じ前提と資料を議員へ提供し、質問と回答を市民にも公開する。

10.2　1年以内

公共施設再配置計画を、物価・人口・災害リスク・交通実態・中期財政計画で再評価し、機能別の優先順位を決める。

すべての主要公約・重点事業に、成果指標だけでなく『中止・縮小・見直し条件』を設定する。

市民対話を、説明会の参加人数ではなく、選択肢の修正内容、反対意見への回答、参加者の偏りで評価する。

基金残高、地方債残高、将来負担比率、経常収支比率、施設更新費、政策成果を四半期または年度でダッシュボード化する。

10.3　4年間の検証指標

11　結論――市長は『強い人』ではなく『強い仕組み』を残す

現代の市長に必要なのは、耳の痛い話をする勇気だけでも、共感を集める力だけでも、議会を論破する力だけでもない。限られた資源の中で選択肢をつくり、その費用と不利益を同じ資料で示し、異論を残したまま決定し、実施後に修正できる仕組みをつくる能力である。

飛騨市は、人口減少下でも担い手を組み替え、外部との接続を増やす政策設計を示す。安芸高田市は、課題の可視化と迅速な優先順位づけの力、同時に対立が個人化したときの制度的リスクを示す。弥富市は、法定基準を下回る現状に安心せず、基金・地方債・公共資産の長期曲線を今から変える必要がある。

市長は地方自治という『プログラム』の所有者ではなく、住民から一定期間その運用を託された受託者である。優れた市長の成果は、退任時の人気ではなく、退任後も市民、議会、職員が同じ事実を見て、異論を交わし、政策を修正できる状態が残ったかによって評価されるべきである。これが、縮小社会における首長マネジメントの中心要件である。

参考資料

以下は本レポートで参照した主な公開資料である。法令・数値は各資料の公表時点に基づく。URLはクリック可能。

[1] 日本国憲法（国立国会図書館）

[2] 地方自治法（e-Gov法令検索）

[3] 地方議会による予算の増額修正に関する質問主意書（衆議院）

[4] 市制・町村制の公布（国立公文書館）

[5] 戦前の市町村長の選出制度に関するレファレンス事例（国立国会図書館）

[6] 飛騨市の人口・世帯数（飛騨市）

[7] 飛騨市医療・介護・福祉人材確保対策（飛騨市）

[8] 飛騨市医療・介護人材確保施策資料（飛騨市）

[9] 郵便局における生活用品販売の取組（飛騨市）

[10] 飛騨市ファンクラブ会員1万6千人（飛騨市）

[11] ヒダスケ！の参加実績（飛騨市）

[12] 令和6年飛騨市議会会議録―人口減少・行政運営（飛騨市）

[13] 安芸高田市の人口・高齢化率（安芸高田市）

[14] 令和6年度当初予算資料―学校給食費無償化（安芸高田市）

[15] 安芸高田市長選挙結果（安芸高田市選挙管理委員会）

[16] 市長プロフィール・所信（安芸高田市）

[17] 令和8年度予算編成方針（安芸高田市）

[18] 令和6年度弥富市決算審査意見書（弥富市）

[19] 弥富市中期財政計画（令和8～12年度）（弥富市）

[20] 弥富市公共施設等総合管理計画・再配置計画（弥富市）

[21] 弥富市地域強靱化計画（弥富市）

[22] 健全化判断比率と基準の解説（宜野湾市）