令和8年6月定例教育委員会　「承認する教育委員会」から「教育の未来を語る教育委員会」へ 弥富市6月定例会の会議録から考える、子どもの学習権・学校再編・教育委員会改革

会議録の要約・論点整理・詳細再構成

教育の本質を語り、委員が問いを出し合う教育委員会へ

注：原会議録には日付、事業名、対象学年、資料所管等に表記不整合があります。本書では断定的に書き換えず、『要確認』として整理しました。

目次

1　要約（エグゼクティブ・サマリー）

2　会議の構造と評価

3　主要論点の整理

4　詳しい議事録（再構成版）

5　教育の本質から見た再検討

6　国の指針と先進事例

7　弥富市教育委員会の運営改善案

8　次回会議で使える協議案・質問例

9　表記・記録上の要確認事項

10　参考資料・動画・根拠資料

本書の読み方

『詳しい議事録』は、原記録を読みやすく構造化したものです。

発言者が記録されていない意見や、記載のない採決結果を推測して追加していません。

『論点・検証』は、本来教育委員会が確認し、公開の場で議論すべき問いを示したものです。

1　要約（エグゼクティブ・サマリー）

会議は午前9時30分から11時20分までの110分間開催された。

出席は教育長、教育長職務代理者、教育委員3人で、傍聴者は0人だった。

主な内容は、台風接近時の休校判断、教育長専決、13件の後援名義、社会教育団体登録、小学校再編、学校現状報告、次回日程である。

評価できる点

台風接近時、警報の有無だけでなく、吹き戻しの強風、給食納品、保護者の勤務調整、教職員の家庭事情まで考えて早期に終日休校を決定した。

事後に各校へ被害や保護者の声を照会し、判断を振り返ろうとした。教育長自身も『結果オーライでよいのか』と検証を求めた。

無料のフリースクール、子育て講座、学習・文化・スポーツの機会など、学校外を含む多様な学びを地域で支える案件が扱われた。

小学校再編で学年間・特別支援の交流を始め、スクールバス契約に利用者の意見を反映しようとしている。

地域部活動の受け皿づくりを具体化しようとしている。

最も重要な課題

教育委員の発言がほぼ残っていない。教育長が意見を求めた台風対応についても、質疑・評価・改善事項が記録されていない。

13件の後援案件について、各案件の質問、審査基準への適合、利益相反、安全・参加費・個人情報・子どもの保護、採決結果が判別できない。

『やとみ放課後アカデミー』の後援手続を今後省略する提案は、委任範囲、適用条件、報告方法、取消し条件が記録されていない。

小学校再編の報告がスクールバス中心で、再編校で実現する教育、子どもの声、包摂的な学び、地域との関係という核心に至っていない。

非公開案件について、非公開の根拠・対象範囲・決定事項の公開可能部分が示されていない。

2　会議の構造と評価

教育長・事務局の説明量は多い一方、合議体としての教育委員会が、どの事実を重く見て、何を問い、なぜ承認したのかが読み取れない。

これは委員が発言しなかったと断定するものではなく、少なくとも公表会議録に記録されていないという問題である。

会議録の役割

地方教育行政法は、教育委員会の会議について原則公開を定め、議事録を作成・公表するよう努めることを求めている。

議事録は単なる開催記録ではなく、教育行政の継続性、委員の説明責任、市民の検証可能性を支える基盤である。

議案名と説明だけでは、合議による統制が機能したかを確認できない。

3　主要論点の整理

論点1　台風時の休校判断は『結果』ではなく『判断過程』を検証する

早期決定は、保護者が勤務調整しやすくなる点で合理性がある。一方、検証は『事故がなかった』『苦情がなかった』だけでは不十分である。

声を上げられなかった家庭、ひとり親、医療・介護・物流など休みにくい職種、特別な支援が必要な子、給食が生活保障となっている子、端末や通信環境がない家庭への影響も確認すべきである。

判断基準：警報確率、風速、通学路、鉄道・バス、給食、避難情報をどう重み付けしたか。

代替措置：自宅学習、相談窓口、緊急的な居場所、給食・昼食支援をどうしたか。

当事者の声：児童生徒、保護者、教職員から、無回答を含めてどう把握したか。

事後評価：次回の改善事項を誰がいつ危機管理マニュアルへ反映するか。

論点2　フリースクール後援を『学校外の善意』で終わらせない

無料開催はアクセスの面で重要である。しかし、教育委員会が後援するなら、利用者数だけでなく、子どもが安心できたか、学びたいときに学べたか、学校・教育支援センター・福祉との接続、相談・虐待・自傷リスクへの対応、個人情報、運営の継続性を確認する必要がある。COCOLOプランは、学校復帰だけを唯一の目標とせず、学びへのアクセスと安心できる学校風土を重視している。

論点3　後援名義は『前年も承認した』だけで判断しない

弥富市の後援基準は、公共性、参加料の適正・明確性、安全措置、中立性、営利・宣伝性などを審査対象としている。したがって、前年実績は参考事情にすぎず、今回も同じ内容・体制・費用・安全管理であるかを確認する必要がある。特に初承認、参加費が高い大会、企業名を冠する大会、避難者を就労目的に掲げる企画、子どもの写真をSNS発信する企画は、通常案件から外して個別審議すべきである。

論点4　地域部活動は『受け皿の知名度』より子どもの機会保障

地域展開の目的は、学校から民間団体へ業務を移すことではなく、少子化の中でも子どもが継続してスポーツ・文化芸術に親しめる環境を保障することである。会費、用具、送迎、活動場所、障害や経済状況への配慮、指導者資格、ハラスメント防止、事故対応、学校との情報連携、子どもの希望を一体で審議する必要がある。特定の受け皿団体だけ後援手続を省略するなら、透明な認定基準と定期評価が不可欠である。

論点5　学校再編の核心はバス契約ではなく『新しい学校の教育像』

スクールバスは安全な通学を支える重要な条件だが、教育の目的そのものではない。統合によって、どのような学びが可能になるのか、誰が取り残されるおそれがあるのか、旧校区とのつながりをどう保つのかを議論する必要がある。

子どもが問いを立て、対話し、試行錯誤できる授業をどうつくるか。

通常学級・特別支援学級という区分を越え、必要な支援を受けながら共に学ぶ時間をどう保障するか。

不登校傾向、外国につながる子、医療的ケア、経済的困難のある子のアクセスをどう保障するか。

児童自身が校則、学校行事、空間、居場所づくりへ参加する仕組みをどう設けるか。

地域、保護者、教職員が『手伝う人』ではなく学びの共同設計者になるには何が必要か。

4　詳しい議事録（再構成版）

4-1　開催概要

4-2　開会・前回会議録

学校教育課長が開会を宣言した。前回議事録は承認されたと記載されているが、承認方法、修正の有無、委員の異議の有無は記録されていない。

4-3　教育長報告：台風6号への対応

当初6月3日に予定されていた定例会は、台風6号接近のため6月10日に延期された。教育長は、6月1日時点で弥富市に暴風警報が発令される確率が約50％であったこと、台風通過後の吹き戻しの風が毎秒7メートルと予測されたこと、給食中止は納品の都合で2日前に判断する必要があることなどを説明した。

これらを踏まえ、6月1日の段階で6月3日を終日休校とし、連絡アプリで保護者へ通知した。早期通知により、保護者が勤務先へ休暇申請をしやすくする配慮も判断理由とされた。事後に各校へ被害と保護者の声を照会したが、特段の声はなかったと報告された。教職員からは、登校時の安全を心配せずに済み、子どもを持つ教職員が休暇を取れたとの説明があった。

弥富中学校の修学旅行は、旅行業者との調整、JRの計画運休の有無、遅延・分散乗車、キャンセル料等を検討し、予定どおり出発した。近鉄・JRはほぼ通常運行し、全日程を安全に終えた。教育長は『結果オーライでよいのか』について委員の意見を求めた。

記録上の限界：この問いに対する各委員の評価、改善提案、反対意見は記載されていない。

4-4　教育長専決

学校教育課長から教育長専決の報告が行われたが、案件は非公開とされている。非公開とした法令・会議規則上の根拠、対象情報、採決、公開可能な決定概要は記載されていない。

4-5　後援名義13件

審議上の重要事項：第13号については、今後の後援名義使用を事務局判断とし、定例会での手続を省略する提案が併せて示された。しかし、提案への委員の質問、委任の範囲・期限・条件、定期報告、採決結果は記録されていない。また、13件全体についても、個別または一括の採決と結果が明記されていない。

4-6　社会教育団体登録

『ヤマグチ』という団体が、二葉テニスコートを家族で練習に利用するため、社会教育団体登録と使用料減額を申請した。令和7年度と令和8年度の名簿が提出され、令和8年度から二葉テニスコートに利用を一本化すると説明された。教育長は『よろしいですか。では承認していただいたということでお願いします』と述べた。原記録上、明確な承認確認があるのはこの箇所である。

4-7　小学校再編

5月26日の令和8年度第1回再編委員会の内容をまとめた『小学校再編だより』が報告された。委員からの質問・意見はスクールバスに集中した。夏から秋に契約が予定されているため、意見を業者との協議へ反映し、よりよい契約を目指すと説明された。

交流部会では、1年生の『わくわく交流会』、特別支援の交流会を新たに実施すると報告された。教育委員会委員からの質問・提案、子ども・保護者の意見の扱い、教育課程・学校文化・包摂性に関する協議は記録されていない。

4-8　小中学校現状報告・次回日程・閉会

小中学校現状報告は非公開とされた。次回は7月2日午前9時、次々回は8月7日午後1時から、いずれもみなともまちなか交流館で開催する予定とされた。8月7日は午後2時30分から総合教育会議を開催すると案内された。教育長が全体を通した意見を求めた後、閉会した。意見の有無・内容は記録されていない。

5　教育の本質から見た再検討

教育の本質は、行事を滞りなく実施し、事故を起こさず、制度上の手続を終えることだけではない。子ども一人ひとりが、他者との違いを尊重され、自分の問いを持ち、失敗と対話を通して学び、地域社会の一員として参加できる条件を保障することである。

木村泰子氏の実践から考える

木村泰子氏は大阪市立大空小学校の初代校長であり、『すべての子どもの学習権を保障する』ことを学校づくりの中心に置いた。茨城県教育研修センターは木村氏とのOnline Ed Caféを継続し、『学校の本質は何か』『未来の学校の本質は何か』『自分にとって学校はどんな場所か』を、教員だけでなく子どもとの対話でも扱った。弥富市教育委員会でも、動画を結論の見本として見るのではなく、委員の前提を揺さぶる対話教材として使う価値がある。

6　国の指針と先進事例

6-1　国の政策・法制度が示す方向

6-2　教育委員会運営の先進事例

戸田市：教育委員提案制度

文部科学省委託調査は、戸田市の教育委員提案制度を教育委員会活性化の事例として紹介している。委員自らの提案を次回会議の議題とし、フォローアップも行う。委員の希望を踏まえた研修、数多くの学校訪問、詳細な議事録公開も組み合わせ、『議事や報告の追認に終始しない』運営を掲げている。弥富市でも、毎回一人の委員が一つの問いを提案する方式は、予算をほとんど要せず導入できる。

犬山市：基本条例、学校訪問、市民との意見交換

犬山市は教育委員会基本条例により、教育委員の役割、情報提供、市民への説明、意見交換を具体化した。学校訪問後に委員が感想・課題を討議し、市民との意見交換会では個別事業への質問だけでなく『犬山の教育をどの方向へ持っていくか』という大きなテーマを重視している。弥富市でも、再編校の教育像をテーマに教育委員と子ども・保護者・地域が対話する場を設けられる。

岐阜市・広島県：不登校支援を学校改革へ還流

岐阜市立草潤中学校は『子どもが学校に合わせるのではなく、学校が子どもに合わせる』発想を掲げ、その知見を一般の中学校の校内フリースペースへ展開している。広島県のSCHOOL“S”は、不登校の子の居場所・相談・学び・挑戦の場として、市町の教育支援センターとも連携している。弥富市のフリースクール後援も、一団体への名義付与にとどめず、市の学校教育を変える学びの循環へつなげるべきである。

7　弥富市教育委員会の運営改善案

7-1　110分のまま会議を組み替える

7-2　後援案件を『同意案件一覧』にする

事務局は各案件について、公共性、中立性、営利性、参加費、安全、子どもの保護、個人情報、過去実績、利益相反を1枚の審査表にする。基準を全て満たす継続案件は一括審議できる。ただし、委員一人でも求めれば個別審議へ移す。初回、内容変更、高額参加費、企業冠、SNS発信、外国人・避難者を扱う企画、教育委員会の委託・認定先は自動的に個別審議とする。

7-3　毎回『教育委員提案』を置く

委員は会議の2週間前までに、問い、背景、必要資料、現場の声を1ページで提出する。

事務局は賛成案だけでなく、複数の選択肢、費用、リスク、国の指針、他市例を2ページ以内で示す。

会議では教育長が先に結論を示し過ぎず、各委員が一巡発言してから意見を交差させる。

結論が出ない場合も、未解決の対立点と追加調査事項を明記する。

次回にフォローアップし、実施後は子ども・保護者・教職員への影響を評価する。

7-4　議事録を『説明記録』から『判断記録』へ

7-5　動画・先進事例を使った45分熟議

事前：茨城県教育研修センターの木村泰子氏『学校の本質は何かを考える』を視聴する。時間が難しければ、事務局が著作権に配慮し、公開動画の該当箇所と問いを案内する。

導入5分：弥富市の不登校、特別支援、再編、学校内の居場所について、個人が特定されない基礎データを示す。

個人思考5分：各委員が『守るべきもの』『変えるべきもの』『分からないこと』を記す。

一巡発言15分：教育長を含む全員が、遮られずに意見を述べる。

対話15分：意見の違いを掘り下げ、弥富市の施策へ結び付ける。

決定5分：次の学校訪問、子どもへの意見聴取、追加資料、次回議題を決める。

7-6　年間の重点協議テーマ例

8　次回会議で使える協議案・質問例

協議題案

再編校で、現在より良くしたい子どもの学びは何か。三つに絞れるか。

不登校傾向の子、特別な支援が必要な子、外国につながる子、経済的困難のある子が、同じ学校の一員として学べる具体策は何か。

『特別支援の交流会』を、日常の授業と学校生活へどうつなげるか。

子どもが校舎、居場所、校則、行事、バス運行へ意見を述べる場をどう設けるか。

子どもの意見を採用できなかった場合、理由をどのように本人たちへ返すか。

スクールバスの乗車時間、安全、欠席傾向、放課後活動への影響をどう評価するか。

学校外のフリースクールや教育支援センターで得た知見を、通常の学校改善へどう戻すか。

地域部活動の費用と送迎が、参加できる子とできない子の格差を生まないか。

教育委員は再編対象校を訪問し、授業・休み時間・登下校を直接見ているか。

教育委員会の会議で、次回までに何を調べ、誰の声を聴くか。

台風対応の事後検証様式（例）

9　表記・記録上の要確認事項

10　参考資料・動画・根拠資料

以下はいずれも2026年8月26日に確認した。リンク先の更新により表示内容が変わることがある。

弥富市：令和8年6月定例教育委員会会議録

弥富市：後援等名義の使用承認基準

e-Gov：地方教育行政の組織及び運営に関する法律

文部科学省：第4期教育振興基本計画

文部科学省：第5期教育振興基本計画の策定について（2026年8月21日諮問）

文部科学省：令和の日本型学校教育（個別最適・協働的な学び）

文部科学省：不登校対策・COCOLOプラン

文部科学省：障害のある子供の教育支援の手引

こども家庭庁：こども・若者の意見の政策反映ガイドライン第2版

スポーツ庁：部活動改革ポータルサイト

文部科学省：学校安全e-learning（PDCAによる見直し）

文部科学省委託調査：地方教育行政の経営に関する調査研究（戸田市・犬山市）

戸田市：2026年教育委員会会議録・資料

犬山市：教育委員と市民との意見交換会を記録した定例会会議録

岐阜市：草潤中学校の知見を校内フリースペースへ展開

広島県教育委員会：SCHOOL“S”

映画『みんなの学校』公式サイト：大空小学校と木村泰子氏

茨城県教育研修センター：Online Ed Café 第10回『学校の本質は何かを考える』

茨城県教育研修センター：Online Ed Café 第12回『未来の学校の本質は？』

茨城県教育研修センター：木村泰子先生と語る『きょういく』動画一覧

最終所見

この会議録には、現場を気遣う教育長の判断や、多様な学びを支えようとする事業が含まれている。

しかし、それを教育政策へ高めるには、教育委員が事務局の説明に問いを返し、子どもの事実、国の指針、先進事例、異なる価値観を持ち寄って熟議する必要がある。

『教育の本質』は抽象的な理念ではない。

台風の日に誰が困ったか、学校に来られない子がどこで学ぶか、再編校で誰とどう学ぶか、部活動に費用や移動の壁がないかという、一つひとつの具体的な判断に現れる。

弥富市教育委員会が目指すべき転換は、承認する会議から問いを立てる会議へ、結果を報告する会議から判断過程を公開する会議へ、子どもについて決める会議から子どもとともに考える会議への転換である。

直ちにできる三つの着手

次回定例会で30～45分の『教育の本質』協議を設定し、木村泰子氏と茨城県教育研修センターの公開動画を事前教材にする。

本会議録の曜日・事業名等を訂正するとともに、今後は委員別発言、採決、判断理由、宿題を残す統一様式を採用する。

小学校再編と地域部活動について、当事者である子どもの意見を安全な方法で聴き、反映した点・できなかった点と理由を子どもへ返す。