弥富市教育委員会・令和8年7月定例会「よろしいですか」で終わらせない――教育の本質を取り戻す、教育委員会改革の五原則

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令和8年7月定例会｜会議録検証・改善提言

水泳授業・学校安全・教科書採択・学校再編から考える教育の本質

結論を先に言えば、7月会議の核心は『良い取組があったか』ではなく、『良いと判断する根拠を合議体として検証したか』にある。

目次

1　要約――7月会議で見えたこと

2　6月提言から7月会議へ――何が変わり、何が変わらなかったか

3　詳しい議事録（構造化再構成）

4　論点1　大雨対応と水泳授業の外部委託

5　論点2　学校火災と『使える安全』

6　論点3　教科書採択を年次事務で終わらせない

7　論点4　学校再編・社会教育・子どもの参加

8　教育の本質から見た7月会議

9　教育委員会の運営改善案

10　次回会議でそのまま使える協議資料

11　表記・記録上の要確認事項

12　参考資料・根拠資料

1　要約――7月会議で見えたこと

会議は午前9時から10時23分までの83分間開催された。教育長、教育長職務代理者、委員3人の計5人が出席し、傍聴者は0人だった。

主な内容は、教育長報告、後援6件、社会教育団体登録1件、令和9年度使用教科書の採択、小学校再編、学校現状報告、今後の日程である。

2　6月提言から7月会議へ

6月会議の検証では、①委員別発言、採決、判断理由、宿題を残すこと、②30～45分の政策熟議を置くこと、③子どもの意見を安全に聴き、反映結果を返すことを提言した。7月会議録を同じ観点で照合すると、形式面・政策形成面とも改善を確認できない。

重要な連続性――台風から大雨へ

6月会議では台風接近時の終日休校について、教育長自身が『全てが結果オーライに終わったが、それでよいのか』と意見を求めた。

7月会議は、強い雨が登校時間と重なったという報告から始まった。

これは6月の判断基準を検証する絶好の機会だったが、冠水箇所、通学路の危険、遅刻・欠席、ヒヤリハット、保護者・児童生徒の声、連絡基準の改善は記録されていない。

3　詳しい議事録（構造化再構成）

以下は原会議録の内容を、決定事項と検証課題が見えるように再構成したものである。記載のない委員発言や採決方法は推測していない。

決定の見取り図

4　論点1　大雨対応と水泳授業の外部委託

4-1　外部委託の評価できる点

天候や自校プール設備の状態に左右されにくく、授業を計画的に実施できた。

2年生・5年生を技能別の小集団に分け、5人のインストラクターが指導した。

水への恐怖があった子にも個別に近い支援を行い、10～15メートル程度のキックへ進歩したとの観察がある。

担任が励まし、インストラクターも肯定的な声掛けをしていた。

教育長・事務局が現場を訪れ、自ら授業を観察した。

4-2　『上達した』だけでは政策判断にならない

会議録は『ほぼ60分、休憩は一度もとらなかった』『子どもたちはけっこうへとへと』と記す。

これを直ちに不適切と断定することはできないが、授業の密度を示す肯定材料としてのみ扱うのは危うい。

水泳は技能学習であると同時に、生命を守る学習であり、疲労・体温・水への不安・障害や疾病・着替えや移動の負担を含む安全設計が必要である。

4-3　拡大方針は『1回の見学』ではなく実証評価で決める

教育長は、大規模修繕が必要になった学校から必要に応じて委託へ切り替える『流れ』ができたと述べた。

しかし、1校・数回の授業・一度の見学は、拡大方針を決めるには証拠が足りない。

試行と政策決定を区別し、事前に評価項目と拡大条件を決める必要がある。

4-4　先進事例に学ぶ評価設計

弥富市版・最低限の実証指標

児童：安心、楽しさ、疲労、自己救命、技能、参加しにくさ、移動負担

保護者：安全への信頼、健康・配慮、費用理解、子どもの変化

教職員：授業目標、役割分担、移動時間、前後授業、負担、インストラクターとの連携

安全：監視専任者、資格、AED、救急訓練、事故・ヒヤリハット、欠席・見学者、水温・水質

経営：児童1人当たり費用、輸送費、修繕・更新費、契約管理、代替施設の確保

公平性：障害、疾病、不安、経済、文化、プライバシーへの合理的配慮と参加率

5　論点2　学校火災と『使える安全』

5-1　率直な認識は評価できる

教育長が、自市の学校でも避難用シューター等を実際に使った訓練がなかったと認め、教職員が少なくとも年1回は器具を出し入れできるよう訓練を指示したことは重要である。

設備があることと、危機時に使えることの違いを認識した点は、改善の出発点になる。

5-2　年1回の操作練習を『完了』にしない

文部科学省の2026年6月26日付通知は、法定・定期・日常点検、避難器具と避難経路の確認、実践的な訓練、救助袋等の使用方法、危機管理マニュアルの見直しと教職員間の共有を求めている。

東京都北区も全校緊急点検、年度内の救助袋展張訓練、消防計画等の不備是正、外部有識者による検証、教育継続と心のケアまで進めている。

5-3　報道の紹介ではなく、正式資料で判断する

会議録は東京の事故に言及したが、政策判断は報道の印象ではなく、消防・自治体の正式調査、国の通知、自市の点検結果に基づくべきである。

『他市の失敗』を語るだけでなく、自市の設備・手順・文化の弱点を問い返すことが合議体の役割である。

6　論点3　教科書採択を年次事務で終わらせない

令和9年度は小学校が現行教科書使用の4年目、中学校が3年目であり、同一教科書を採択する説明自体は制度に沿う。

採択替えの年でないため選択の幅は小さい。

しかし、市町村教育委員会は採択権者であり、共同採択地区の協議結果に基づく場合も、採択結果と理由について保護者・住民へ説明する責任がある。

教育委員が問うべきだったこと

『困った』という苦情がないことと、学びやすいことは同じか。誰に、どの方法で確認したか。

読み書きに困難がある子、視覚障害のある子、日本語を学ぶ子にとって、紙面・語彙・デジタル教材は使いやすいか。

教員は教科書をなぞるだけでなく、地域教材、対話、探究、協働的な学びにどう生かしているか。

海部地区協議会の調査資料、採択結果、理由を、市のホームページから市民がたどれるか。

次期採択に向け、どの使用データを誰がいつまでに集めるか。

7　論点4　学校再編・社会教育・子どもの参加

7-1　再編だよりを『後で読む資料』にしない

再編だより第24号には、1年生の交流、備品整理、地域学校協働部会という重要な進捗が含まれていた。

ところが会議では内容説明も質疑もなく、『後ほどゆっくりご覧ください』とされた。

再編は校舎・備品・バスを調整する事業ではなく、子どもの所属感、人間関係、学び方、支援、地域とのつながりをつくり直す教育政策である。

7-2　後援・社会教育を『参加機会の公平』で見る

卓球大会が既存協会員だけでなく一般市民へ門戸を広げることや、若者が卒業後もバスケットボールを続ける団体を登録することは、生涯学習・生涯スポーツの観点から意義がある。

一方、既存団体との線引き、施設利用の公平性、参加費、保険、安全管理、障害のある人への配慮、子どもの保護、個人情報を同じ基準で確認する必要がある。

7-3　子どもの意見は『感想』ではなく政策資料

こども家庭庁の意見反映ガイドラインは、意見を聴く前の情報提供、安全で参加しやすい方法、多様な子への配慮、政策への反映、結果のフィードバックを一連の過程として示している。

水泳、再編、地域スポーツのいずれも、子どもの声を単発のアンケートで終わらせず、判断資料として会議に載せるべきである。

8　教育の本質から見た7月会議

『教育の本質』は抽象的な標語ではない。7月会議で扱われた具体的な事実を、何を価値とするかという問いへ変換したときに現れる。

7月会議が示す五つの原則

成果は、目に見える上達だけでなく、負担・排除・失われた時間まで含めて評価する。

安全は、設備・規程・指示ではなく、現場で機能する能力と学習する組織で測る。

採択は、制度上の手続だけでなく、子どもにとって教材がどう働いたかで説明する。

再編は、学校を閉じてまとめる仕事ではなく、学びと関係をつくり直す仕事である。

教育委員会は、事務局説明への同意機関ではなく、価値判断の根拠を公開する合議体である。

9　教育委員会の運営改善案

9-1　83分の会議を組み替える

9-2　会議録を『説明記録』から『判断記録』へ

9-3　6月提言を実装する五つの着手

学校火災：全校の避難器具・経路・消防計画を緊急点検し、訓練日程と是正状況を次回会議へ報告する。

水泳委託：桑名市等を参考に、児童・保護者・教職員調査、安全、移動、費用、包摂性の実証評価票を採用する。

教科書：採択結果と理由、海部地区協議資料へのリンクを公開し、使用評価を次期採択へ蓄積する。

学校再編：再編だよりを報告資料で終わらせず、毎回一つの教育課題を委員が協議し、子どもの意見と応答を記録する。

会議録：委員別発言、採決、判断理由、条件、宿題、期限、非公開根拠を統一様式で残す。

10　次回会議でそのまま使える協議資料

事前資料（合計20分程度）

弥富市：十四山西部小の実施概要、契約上の役割分担、移動時間、費用、安全記録（5分）

文部科学省・スポーツ庁：プールの安全標準と委託時の管理責任（5分）

桑名市・上尾市：児童・保護者・教職員を含む実証評価の要約（5分）

児童の匿名の声：安心、楽しかったこと、疲れ、不安、移動、もっと学びたいこと（5分）

35分の進行

委員が実際に発する質問

60分休憩なしは、どの安全基準と子どもの状態判断に基づいたのか。

指導とは別に、監視・救助だけを担う者は配置されていたか。

移動・着替えを含む総時間と、前後の授業への影響は何分か。

参加しにくかった子、見学した子、疲労や不安を訴えた子の事実はどう把握したか。

障害、疾病、感覚過敏、文化・宗教、着替えのプライバシーにどんな配慮をしたか。

児童1人当たり費用と、自校プールを修繕・更新する30年程度の費用をどう比較したか。

年度末に何をもって成功・改善必要・中止と判断するのか。

子どもへ、意見がどう反映されたかをいつ、どの方法で返すのか。

学校安全の10分フォローアップ

同じ会議で、避難器具の全校点検数、操作できた職員割合、不備と是正期限、消防署・メーカー立会い訓練、要支援児童生徒の避難計画を一覧で確認する。個別校の安全を損なう情報は非公開にしても、実施率と改善状況は公開できる。

11　表記・記録上の要確認事項

12　参考資料・根拠資料

本書は、弥富市の公表会議録と以下の公的資料を基に作成した。リンク先の改訂・更新により表示内容が変わることがある。

弥富市：令和8年7月定例教育委員会会議録

弥富市：令和8年3月25日市議会会議録（水泳授業移動への指摘）

弥富市：令和8年5月定例教育委員会会議録（水泳委託の初出）

文部科学省：学校における水泳プールの管理等に関する通知

文部科学省・国土交通省：プールの安全標準指針

桑名市：水泳授業実証事業と検証報告

桑名市：水泳授業実証事業検証報告書

上尾市：民間プールを活用した水泳授業検証報告

文部科学省：学校火災を踏まえた学校安全の確保について（2026年6月26日）

東京都北区：滝野川第三小学校火災に関する対応（2026年7月2日）

東京消防庁板橋消防署：学校の消防訓練指導・避難経路確認

文部科学省：令和9年度使用教科書の採択関係

文部科学省：教科書採択の公正確保・説明責任に関する通知

文部科学省：令和9年度使用教科書の採択事務処理

e-Gov：地方教育行政の組織及び運営に関する法律

文部科学省：少子化を踏まえた学校規模・配置等に関する検討

こども家庭庁：こども・若者の意見の政策反映ガイドライン第2版

文部科学省：個別最適な学びと協働的な学び

最終所見

7月会議には、教育の本質を語る入口が複数あった。水泳では、専門的指導による上達と、疲労・移動・安全・公平性を同時に見る必要があった。学校火災では、器具の有無から、普通の教職員が異常時に使えるかへ問いを進める必要があった。教科書では、同一採択の手続から、全ての子に教材が届いているかへ、再編では、資料配布から、どんな学びと関係を子どもと共につくるかへ進む必要があった。

しかし、公表会議録に残ったのは主として教育長・事務局の説明と『よろしいですか』による承認である。委員の意見が実際になかったのか、記録上省略されたのかは判別できない。いずれの場合も、教育委員会が多様な価値を交差させて判断したことを市民へ示せていない。

直ちに実行する三つの決定

次回会議で35分の水泳委託政策熟議を行い、桑名市・上尾市の評価手法、国の安全標準、子どもの声を基に拡大条件を決める。

学校火災対応について、全校点検・操作訓練・不備是正・要支援者避難の進捗を一覧で報告し、期限と責任者を決める。

会議録を統一様式へ改め、委員別発言、採決、判断理由、条件、宿題、期限、非公開根拠を8月会議から残す。