四会憲法記念行事シンポジウム　学問の自由は誰を守るのか

政治権力・大学・日本学術会議をめぐる三人の対話

この講演録の中心命題

学問の自由は、研究者だけを守るための特権ではない。

政治や経済が望む結論から距離を置き、社会が『権力にとって不都合な事実』にも触れられるようにする制度である。

したがって、その自由を支えることは、市民自身の判断力と自由を守ることである。

登壇者　長谷部恭男／加藤陽子／石川健治

開催日　2026年5月23日

編集　添付文字起こし・当日資料・公的資料をもとに再構成

作成日　2026年8月29日

はじめに　この文書の性格

本書は、四会憲法記念行事シンポジウム「学問の自由と私たち―政治権力による学術への介入を考える―」の自動文字起こしを土台に、当日の動画区分、配布資料、公的資料を照合して再構成した詳細編集講演録である。

自動文字起こしには、登壇者名、事件名、法律用語、外国語概念などに誤変換が多いため、意味が明らかな箇所は補正し、重複、言いよどみ、機器操作に関する発言を整理した。

したがって、本書は逐語録ではない。発言の順序、論旨、具体例、問題意識をできる限り忠実に保ちながら、一般の読者が一度で理解できる文章に編集したものである。

引用符を付した短い表現のうち、登壇者の発言をそのまま示す場合は「発言趣旨」または「講演での表現」と明記した。「刺さる言葉」は講演全体を社会に伝えるための編集フレーズであり、登壇者の逐語引用ではない。

最初に押さえる結論

三人の議論は、学問の自由を『学者が好きに研究できる権利』としてではなく、

専門的な方法と相互批判によって知を自律的に生み出す仕組みとして捉える。

その仕組みが壊れると、政策の誤りを点検し、国家の目標そのものを問い直す場所が失われる。

学問の自由は、権力の暴走に対する社会の早期警戒装置である。

1　全体の論点整理

論点	問い	講演から得られる答え
自由の主体	学問の自由は全国民の権利か、研究者・大学の特別な自由か。	一般市民の学習・発表は思想・表現の自由でも守られる。23条の核心は、学術共同体が専門的な方法と人事を自律的に決めることにある、というのが三講演の共通線である。
特権と責任	研究者に特別な自由を与える根拠は何か。	特権は、外圧に屈せず、分野固有の方法と相互評価に従う責任と表裏一体である。社会に長期的な利益をもたらすからこそ支えられる。
大学の自治	施設管理ではなく、何を誰が決める自由なのか。	研究テーマ、方法、成果公表、教育内容、単位認定、特に研究者人事を、政治権力や資金提供者ではなく学術共同体が決める自由である。
歴史の教訓	なぜ憲法23条が短い一文で特設されたのか。	滝川事件、天皇機関説事件など、学説への政治介入が専門領域を越えて社会全体の自由を崩した歴史を受けたものと読む。
学術会議任命拒否	6人が研究を続けられたなら、自由侵害ではないのか。	問題は個々人の執筆禁止だけではない。専門家集団が選んだ人事に政治が介入し、理由も示さなかったことが、制度の自律性を傷つけた。
法人化	国から切り離せば独立性は高まるのか。	組織形式だけでなく、監事・評価委員・会員選考・中期計画・財源を誰が握るかを見る必要がある。外部関与の重層化が実質的統制にならないかが争点である。
正当性	学術会議は誰を代表するのか。	選挙の多数代表とは異なり、分野横断性、専門的評価、公開された選考手続、利益からの距離、説明責任によって正当性を得る。
国策と研究	国が成長・安全保障を重視することの何が問題か。	目標の存在自体ではなく、役立つ研究だけを選び、目標や前提を疑う研究を排除することが問題である。
市民との関係	難解な学問の自治を、なぜ市民が支えるのか。	常識と違う論理を持つ場所があるから、政策や多数意見の誤りが見つかる。学問の防波堤の内側にいるのは研究者だけではなく、市民の自由である。
権力の利益	批判や手続は権力者の邪魔なのか。	反対意見、審議、記録は権力者自身の見落としを減らす。制約は統治能力を弱めるのではなく、誤りから統治を守る。

 

2　三人の議論を一文で言えば

1. 長谷部恭男氏：学問の自由は、専門的自律性を守る特権であり、外圧に屈しない責任と一体である。
2. 石川健治氏：学問の自由は、社会の複数の「分離線」を守る防波堤であり、大学を単なる政策実行装置に変える立法には憲法上の限界がある。
3. 加藤陽子氏：任命拒否と学術会議の法人化は、経済・安全保障をめぐる政策決定から自律的な批判知を遠ざける流れの中で見なければならない。
4. パネル討論：自由を守る鍵は、権力と権威を集中させず、異なる論理と批判が共存する「均衡」を維持することにある。

 

 

刺さる言葉　社会に伝えるための20のフレーズ

以下は、講演内容を市民向け記事、講演紹介、ニュースレター、一般質問などで伝えるために再構成した編集フレーズである。登壇者の逐語引用ではない。

学問の自由は、好き勝手に研究する自由ではない。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

専門的方法と相互評価に従い、権力や資金提供者の注文に屈しない自由である。

研究者の特権は、外圧に屈しない責任と表裏一体である。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

自由だけを切り離せば既得権に見えるが、責任まで見れば社会的役割が見える。

結論を注文された研究は、もう学問ではない。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

問い、方法、評価、発表が自律的でなければ、研究は政策広報や受託作業へ変質する。

人事を支配すれば、研究課題と結論まで支配できる。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

任命問題の核心は、6人が論文を書けたかではなく、専門家集団の入口を誰が握るかにある。

『何も書けなくなっていない』は、介入がなかった証明にならない。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

制度から排除された当事者の自由は、執筆禁止だけでは測れない。

刺さる言葉　6–10

学問の自由は、研究者だけの城壁ではない。市民の自由を守る防波堤だ。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

難解な専門領域の自律が、社会全体の批判力を支える。

防波堤は、波が来てからつくるものではない。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

自由の制度は、危機が見える前から守らなければ機能しない。

批判は邪魔ではない。暴走を止める均衡装置である。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

反対者を排除した組織ほど、誤りを自覚できなくなる。

大学はイノベーションの部品ではない。目的そのものを疑う場所である。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

政策目標を効率よく達成するだけでなく、その目標が正しいかを問う。

役に立つ知だけを残せば、何に役立てるべきかを問う知が消える。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

選択と集中は、評価しやすい成果と引き換えに、社会の自己反省を痩せさせる。

刺さる言葉　11–15

国が答えを先に決めた瞬間、学術は政策の下請けになる。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

研究は国家目標に貢献し得るが、国家目標に従属してはならない。

資金のひもは、研究の問いと沈黙を同時に縛る。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

直接禁止しなくても、配分・評価・任期で研究の方向を変えられる。

行政に科学を反映させる組織を、行政に従う組織へ変えてはならない。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

日本学術会議の使命は、政府の希望を科学の言葉で追認することではない。

代表性は人数の多数決だけではなく、専門的手続の正当性から生まれる。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

学術代表は選挙政治とは別の原理で説明される必要がある。

踏まれた側には、上からは見えない構造が見える。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

加藤氏の当事者経験は、制度的排除が心理と社会関係に及ぼす作用を示した。

刺さる言葉　16–20

記録を残すことは、次の暴走を止める仕事である。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

意思決定の過程が見えなければ、検証も責任も学習も成立しない。

権力と権威を一つに集めない。それが自由の設計図だ。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

異なる機関・専門・立場に権威を分散させることで均衡が生まれる。

十年は短い。1935年から敗戦まで、わずか十年だった。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

歴史の類比を乱用せず、それでも制度崩壊の速度を軽視しない。

学問の自由を壊した後に社会が壊れるのではない。学問の自由を壊し始めた社会が、すでに危うい。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

介入は、社会が異論を処理できなくなった徴候でもある。

反対意見を聞くのは、権力者自身のためである。 講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

面倒な審議と批判が、権力者の誤判断を早く発見する。

 

 

第1講　長谷部恭男氏―学問の自由とは何か

講演の要点
憲法23条が守るのは、誰もが自由に勉強し発言する一般的自由だけではない。大学などの研究機関に属する研究者が、各分野固有の方法と評価に従い、人事を含めて自律的に学問を営む特別な地位である。その特権は、外圧に屈しない責任と社会への長期的利益によって正当化される。

1　短すぎる条文が提起する問い

長谷部氏は、「学問の自由は、これを保障する」という憲法23条の短い文言から出発した。この条文は、思想・良心の自由や表現の自由のように、すべての人が生まれながら平等に持つ自由と同じものなのか。それとも、大学や研究者に特有の権利なのか。もし特別な自由なら、なぜ憲法が研究者にだけ特権を与えるのか。講演は、この三つの問いを順に解いた。

2　ポポロ事件判決の違和感

議論の入口は、最高裁大法廷のポポロ事件判決（1963年）である。1952年、東京大学の学生劇団ポポロが松川事件を題材にした演劇と討論を学内で開いた際、私服警察官が会場に入っていたことが発覚した。警察手帳などから、警察が以前から大学内の教員・職員・学生の活動を監視していた疑いも浮かび、学生側との衝突が刑事事件となった。

一、二審は学生側を無罪としたが、最高裁は、この集会を学問研究の活動ではなく「実社会の政治的・社会的活動」と捉え、大学に認められる特別な自治と自由の範囲外だとして差し戻した。長谷部氏は、政治的・社会的な活動と学問研究は、本当にそれほど簡単に二分できるのかと問うた。大学が学問研究との関連を認めて教室使用を許したのに、裁判所がその判断をほとんど尊重しないことにも疑問を示した。

判決は一般論として、学問の自由は広く国民に学問研究と成果発表の自由を保障し、大学にはさらに強い自由と自治、とりわけ研究者人事の自治が認められると述べた。従来の通説も、おおむね「国民一般の学問の自由」と「大学の自治」の合成物として23条を説明してきた。しかし長谷部氏は、この合成的説明では、なぜ性質の異なる二つを一つの条文で保障するのか、大学の自治との関係をどう整合的に説明するのかが不十分だと批判した。

3　天皇機関説事件―学説弾圧の背後にあった政治

戦前の学問弾圧の典型として取り上げられたのが、1935年の天皇機関説事件である。美濃部達吉の国家法人説は、国家を国民から成る法人と捉え、天皇も国家意思を形成・執行する「機関」と位置づけた。これは、天皇を神聖な存在とする国体観念と正面から衝突した。美濃部は貴族院議員を辞職し、著書は発禁となり、後には銃撃まで受けた。

長谷部氏は、この事件を単純な「真理対迷信」の対立にとどめず、政党政治の争いの中で学説が攻撃材料として使われた点を重視した。野党政友会は、民政党と岡田内閣を攻撃するため、立憲主義と国際協調を支持していた美濃部を標的にした。専門的な国家法人論は一般有権者には理解されにくい一方、「天皇を機関と呼ぶのは不敬だ」という政治的標語は強い動員力を持った。ここに、専門知が大衆政治と権力闘争の中で脆弱になる構造があった。

4　天皇を「神」にした国家設計

講演は、明治国家が天皇を中心とする疑似宗教を必要とした経緯にも遡った。岩倉使節団の政治家たちは欧米を視察し、キリスト教が社会道徳と国家統合を支えていると理解した。しかし日本でキリスト教をそのまま採用することはできず、仏教や神道も近代国家の統合原理としては力不足だと見た。そこで皇室への尊崇を国民統合の軸に据えた。

重要なのは、天皇を神聖視した政治家や軍人が、必ずしも天皇自身の意思を尊重したわけではないことである。偶像は、自分の願望を投影するための道具になり得る。昭和天皇自身が天皇機関説を問題視していなかったとしても、軍部は「天皇」を掲げて自らの国家構想を進めた。国家統合のために設計された疑似宗教が、やがて設計者の統制を離れ、政治と軍事を動かす。この歴史は、国家が一つの共通目標と物語に全国民を従わせる危険を示す。

5　学問の自由は「専門家の特権」である

長谷部氏が提示した代替的理解は明快である。一般市民が学び、考え、発表する自由は、思想・良心の自由と表現の自由によって相当程度守られる。23条があえて別に保障する核心は、大学など高等研究教育機関に属する研究者が、学術共同体の自律的な規範に従って研究・教育・人事を行う特別な地位である。

研究者の多くは雇用される立場にあり、自然科学を中心に研究には大きな資金や施設が要る。研究成果は社会通念、政治的利益、経済的利益と衝突しやすい。この二重の弱さがあるから、研究者個人の勇気だけに依存せず、制度として自律性を保障しなければならない。

ただし、学問は各人が「これは学問だ」と名乗れば成立するものではない。各分野には、問いの立て方、資料の扱い、実験・論証の方法、成果の評価、査読、人事について固有の規範がある。研究者はそれに従い、同業者の批判に開かれなければならない。政治家、企業、寄附者、世論から圧力を受けても、結論を曲げてはならない。だから学問の自由は「特権」であると同時に、厳しい職業的責任でもある。

自由だから何をしても学問になるのではない。学問だから、外圧ではなく方法と批判に従わなければならない。
講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

6　表現の自由との違い

表現の自由では、政府が発言内容や立場を理由に規制することは原則として許されない。これに対し学問では、内容と方法に踏み込んだ評価が不可欠である。憲法の授業で大谷翔平だけを語り続ければ、授業内容として評価される。憲法研究者の採用で、立憲主義を理解も検討もしない人物が適格かどうかを問うこともあり得る。こうした内容評価を、学術共同体自身が行う点に学問の自由の特質がある。

保障の中心には、研究する自由、成果を公表する自由、教授の自由、人事の自律がある。学生にも、真摯な学問成果に接し、ハラスメントや恣意的圧力を受けずに学び、討議を通じて学問に寄与する自由が認められるべきだとした。また、研究者が専門に関連して大学外で行う発言も学問の自由に関係し、専門外の市民的発言は一般の表現の自由として守られる、と整理した。

7　日本学術会議会員任命拒否の核心

2020年、当時の内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を任命せず、理由を示さなかった。長谷部氏は、当時の日本学術会議法が「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定めていたことから、まず法律違反の問題があると述べた。その上で、学術共同体による人事の自律に政治が介入した以上、憲法23条が支える価値も侵害されたと評価した。

「拒否された6人も研究や執筆を続けている。だから学問の自由の侵害ではない」という反論は、学問の自由を個人の発言可能性だけに縮小する。問題は、学術分野の方法と評価に基づく人事決定を政治権力が覆したことである。人事は、どの問いを公的に取り上げ、誰の知見を代表的知として扱うかを決める入口である。

8　企業体国家と広場としての国家

講演の終盤、長谷部氏は政治哲学者マイケル・オークショットの区別を用いた。「企業体としての国家」は、全国民に共通目標を定め、国民をその達成に動員し、成果を分配する。「広場としての国家」は、国が共通の人生目標を決めず、各人が自分の目的を選び、国家は共存のための一般的ルールを整える。現実の国家は両者の混合だが、どちらへ重心を置くかは自由のあり方を左右する。

明治国家は、天皇を中心とする共通物語によって国民を動員する企業体国家だった。戦後日本は、軍事国家を否定する9条と、学問を国家目標から自立させる23条によって、広場としての国家へ大きく舵を切った。ところが今日、成長、安全保障、イノベーションなどを全国民共通の目標とし、学問までその達成手段に組み込もうとする動きがある。長谷部氏は、企業体国家への逆戻りを懸念した。

9　長谷部講演の結論

自律性のない研究は、社会が望む真理ではなく、資金提供者や権力者が望む答えを生産する。短期的には便利でも、長期的には社会全体の利益を損なう。学問の自由を保障する理由は、学者を気楽にするためではなく、社会が自分の誤りを発見できるようにするためである。

 

 

第2講　石川健治氏―大学の自治はなぜ「防波堤」なのか

講演の要点
大学は、国の施設や政策実行機関である前に、固有の方法で真理を探究する学問共同体である。憲法23条は、その歴史的に獲得された自治を制度として守る。大学を通常のイノベーション組織へ変質させるとき、失われるのは研究者の都合ではなく、社会が目的そのものを反省する場所である。

1　三つの大学モデル

石川氏は、19世紀ドイツの教育学者フリードリヒ・パウルゼンによる古典的分類から始めた。第一はイギリス型である。オックスフォードやケンブリッジに象徴される私的で財政的に自立した共同体で、教養教育と人格形成、教師と学生の生活共同体を重んじる。有力な知識人が必ずしも大学に属さず、在野の知識人も厚い。

第二はフランス型である。革命後、国家が設置し、教授を公務員とし、特定職業の専門教育を目的にする。講義内容まで法令で定めるような強い国家管理が典型で、研究は教育の傍らに置かれる。

第三はドイツ型である。外形は国家の営造物で、教授は公務員でありながら、その内側に学問共同体の自治を勝ち取った。大学人は公務員である前に学問共同体の構成員であり、講義内容を自ら決める「教授の自由」を持つ。国家制度と学問共同体が同じ組織に重なる二重構造が特徴である。

2　自治は与えられたのではなく、抵抗によって得られた

ドイツでは、1837年のゲッティンゲン七教授事件など、憲法を破棄する君主に教授団が抵抗した歴史がある。学生団も権力に抵抗し、国立の器の中に学問共同体の自由を確保していった。学問の自由は、大学の自然な属性ではなく、権力との緊張の中で獲得されたものだというのが石川氏の出発点である。

日本では、1913～14年の沢柳事件が大学自治の重要な画期とされた。京都帝国大学総長の沢柳政太郎が複数教授の退職を進めようとしたのに対し、法科大学教授会が、教授人事は教授会の同意なしに行うべきでないと抵抗した。佐々木惣一らの強い反対と東京帝国大学側の連帯もあり、沢柳は退任した。これは人事自治を大学が勝ち取った成功体験となった。

3　滝川事件と天皇機関説事件―防波堤の決壊

1933年の滝川事件では、内務省が京都帝国大学教授・滝川幸辰の著作を発禁とし、文部大臣・鳩山一郎が休職を要求した。大学側の拒否にもかかわらず処分が強行され、法学部教授団は辞表を提出したが、文部省の切り崩しで教授団は分断された。沢柳事件では得られた東京帝国大学の連帯も、このときは十分に働かなかった。

続く1935年の天皇機関説事件では、美濃部達吉という強い個性と論理が守っていた堤防が破られた。石川氏は、近代立憲国家の自由は、国家と個人、政治と宗教、権力と専門など、幾重にも積み重なった「分離線」によって支えられると説明した。天皇機関説は一つの専門学説に見えて、実はその分離線を論理的に支えていた。学説の封殺後、国体思想は私生活にまで浸透し、自由主義者も抑圧され、戦争と敗戦へ転がり落ちた。1935年から1945年まで、わずか10年である。

一つの難解な学説が壊されただけに見えても、そこから社会全体の堤防が決壊することがある。
講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

4　なぜ憲法23条は「学問研究」ではなく「学問」なのか

明治憲法には学問の自由の条文がなかった。戦後、GHQ草案の academic freedom は、当初「学究上の自由」「研学の自由」などと訳され、最終的に「学問の自由」となった。帝国議会の小委員会では「学問研究の自由」と狭く書く案も出たが、政府側は研究だけでなく教授の自由も含めるため、広い「学問」を残した。戦前には研究だけでなく教育内容も圧迫されたという認識があった。

石川氏は、学問の自由は立憲主義憲法の標準装備ではないと指摘した。アメリカやフランスの憲法には同じ形の明文がなく、ドイツ型大学の自治を権力との闘いで勝ち取った国に条文が現れる。だから23条の短い文言は、歴史的背景を汲み、大学自治を含むものとして読むべきだという。

5　制度体保障論―歴史を憲法理論へつなぐ

憲法が個人の尊厳と人権を基本にする一方、大学のような団体にも特別な自治を保障すると、個人の権利と団体の特権の緊張が生じる。石川氏が用いる「制度体保障論」は、この緊張を説明する。憲法は、歴史の中で生き残り、または戦後に取り戻された一定の制度体を、通常の立法だけでは廃止・変質できないものとして保障する、という考え方である。

この理論では、大学の自治は個々の教員が好きに振る舞う権利ではなく、大学という学問共同体の本質を守る制度保障である。通常の法律改正で制度の細部を変えることはできるが、大学が大学でなくなるほど本質を変えるなら、憲法改正手続を潜脱することになる。石川氏は、23条だけでなく96条の問題として違憲を論じ得るとした。

ここは講演者独自の理論的構成を含む。最高裁が一般的に「大学制度の本質変更は96条違反」と確立しているわけではない。しかし、立法が名称だけ残して制度の中身を空洞化させる場合、条文の削除と同様の効果を持ち得るという警告には重要な意味がある。

6　機能的自治論―大学の外へ広がる学術共同体

憲法上の大学制度に立てこもる議論だけでは、大学外の研究所、学会、国境を越えた専門家共同体を十分に捉えられない。そこで石川氏は、専門領域の固有法則に基づく「機能的自治論」を示した。専門とは、世間の常識とは異なる方法と評価規範が働く領域である。同じ大学の隣の研究者より、海外の同分野研究者の方が研究内容を理解できることもある。

固有法則を尊重することは、専門家を甘やかすことではなく、専門の成果を社会に生かす条件である。この論理は大学の枠を越え、研究所、学会、国際的学術コミュニティへ広がる。日本学術会議は、大学や分野を越える科学者共同体を束ねる組織として、この機能的自治の延長上に位置づけられる。

7　大学をイノベーションシステムに組み込む危険

今日の政策は、大学を社会のイノベーションシステムの一プレイヤーとして扱い、目標、成果指標、評価、資源配分、PDCAによって管理しようとする。しかし大学には、通常の目的合理的組織とは異なる論理がある。講演で紹介された表現を借りれば、大学は「目的論的でない反省が制度化された唯一の制度」である。

イノベーション政策は、先に目標を設定し、最適な手段を選び、失敗を修正して目標達成へ近づく。大学は、そもそもその目標は正しいのか、別の価値を犠牲にしていないか、問いの立て方自体が誤っていないかを考える。目標達成の装置に大学を変えれば、目標を疑う制度が社会から消える。

8　石川講演の結論―違和感を残すこと

学問は世間の常識と異なるため、難解で、遅く、役に立たないように見える。しかし、その違和感があるから社会に距離と均衡が生まれる。美濃部の学説も、当時は一部専門家の難しい理屈に見えた。それを守る防波堤が壊れた後、自由全体の分離線が崩れた。学問の自由を支えるとは、異なる論理を持つ場所を社会の中に残すことである。

 

 

第3講　加藤陽子氏―学術会議問題の本質とは何か

講演の要点
2020年の任命拒否と2025年成立の新法は、組織改革だけの問題ではない。経済・安全保障・科学技術をめぐる政策決定が、国会や公開審議よりも内閣周辺の有識者会議で進むなか、政府に異論を返せる科学者共同体を誰が統制するのかという問題である。

1　なぜ任命拒否ほど市民の共感が広がらなかったのか

加藤氏は、2020年に自らを含む6人が日本学術会議会員に任命されなかった当事者である。当時は短期間に大規模な署名が集まり、国会前で抗議行動も起きた。しかし、その後の学術会議法全面改正には、同じ規模の市民的関心が集まりにくかった。なぜか。

第一に、学術会議という組織の役割が分かりにくい。第二に、学問の自由と表現の自由の違いが伝わっていない。第三に、法人化、監事、評価委員会、会員選考、中期計画、財源など、制度設計の争点が複雑である。加藤氏はさらに、社会が学問に何を求めるようになったか、すなわち経済成長と安全保障のために知を動員しようとする国家の変化から捉える必要があるとした。

2　政策決定が見えない場所へ移る

加藤氏は、経済政策や安全保障政策が、国会、法定審議会、公開された行政手続よりも、内閣官房・内閣府の有識者会議や戦略会議で方向づけられる傾向を問題にした。日銀と政府の関係、成長戦略、防衛三文書などを例に、誰がどの資料で何を議論し、異論がどう扱われたのかが国民から見えにくいと指摘した。

有識者会議そのものが悪いのではない。専門家を政策に参加させることは必要である。問題は、委員の選び方、反対意見の有無、議事録、根拠資料、国会審議との関係が不透明なまま、「専門家の意見」が政治決定の正当化に使われることである。政府が選んだ専門家だけで結論を組み立てれば、専門知は権力への牽制ではなく権力の権威づけになる。

3　「踏まれた側」に見えたもの

任命拒否後、「加藤氏は論文も評論も書いている。何も弾圧されていない」という批判があった。加藤氏は、当事者になって初めて、誰がどの程度の不正確さや悪意で語るか、上からは見えない構造が見えたと述べた。自分は平気だと思い、授業も研究も続けたが、朝起きるとき「私は人を殺していない。嘘をついていない。人を陥れていない」と確認しなければ立ち上がれない時期があったと振り返った。

この証言は、自由侵害を「執筆禁止の有無」だけで測れないことを示す。公的な専門組織から理由なく排除され、社会的な疑念を向けられ、本人が自分の正当性を毎朝確認しなければならない。その心理的・社会的作用まで含めて、制度的介入の意味を考える必要がある。

自由侵害は、口を塞ぐことだけではない。理由なく席を外し、『お前は何者か』と社会に疑わせることでも起きる。
講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

4　日本学術会議は何のためにつくられたか

旧日本学術会議法は、戦争への反省のもと、平和的復興と人類社会の福祉への貢献を誓い、科学の向上発達を図り、「行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」ことを目的とした。政府から諮問を受けて答申・回答するだけでなく、政府に勧告できる権限を持った。

加藤氏は、これを「学者の国会」という通称の真意から説明した。学術会議は立法府でも司法府でもないが、行政が進める政策を、学術の側から独立に点検する公的機関として構想された。国費で運営されるから政府に従うのではなく、国費によってこそ、民間利益や一時的な政権から距離を取り、科学を行政に反映させる。

一方、政府からの諮問は1960年代後半以降大きく減り、学術会議の勧告も長く使われない時期が続いた。国民からは「コロナ禍でも何をしているのか見えない」という不満も生じた。組織の存在意義を社会に伝えきれなかったことは、学術会議側の課題でもあると加藤氏は認める。その上で、見えにくさを理由に、政府から独立した批判機能まで弱めてよいわけではないとした。

5　誰を代表するのか―正当性の難問

研究者の所属は大学だけではない。企業、研究機関、行政、医療、地域などに広がり、分野も細分化・融合している。210人の会員が「日本の科学者」を代表するというとき、誰が選ばれ、誰が含まれないのか、ピアレビューだけで十分かという問いは避けられない。

加藤氏は、歴代会長らの議論を参照し、ナショナル・アカデミーの正当性は、単純な人数比ではなく、分野横断的な構成、優れた研究・業績、科学者共同体による選考、政府からの独立、安定した公的財政、国際的代表性、社会への説明責任など、複数の制度原理から生まれると整理した。学術会議自身も、代表性と透明性を不断に改善しなければならない。

6　「科学技術・イノベーション」への転換

加藤氏は、戦前、基礎科学と応用・技術を区別していた政策用語が、総力戦体制の進行とともに「科学技術」という一語へまとめられていった歴史を重ねた。2020年には科学技術基本法が科学技術・イノベーション基本法へ改められ、人文・社会科学を含む広い知が政策対象となった。第6期科学技術・イノベーション基本計画と任命拒否が同じ時期に重なることに注目した。

国が研究を支えること、社会課題の解決を求めること自体は必要である。しかし「選択と集中」によって、成果が短期に測れ、国家戦略に沿う研究へ資金を集め、基礎研究や批判的研究を痩せさせると、学問は目的遂行装置になる。しかも内閣官房などの戦略部門は、大学や独立行政法人に課す中期目標・成果評価と同じ形では評価されにくく、政策を選ぶ側の失敗検証が弱いという非対称もある。

7　国際リニアコライダー計画が示す独立性

政府から学術会議への審議依頼が少なくなる中、国際リニアコライダー（ILC）の国内誘致については、2013年と2018年に審議依頼があった。学術会議は多数の専門家による検討を経て、2018年、現状の計画内容と準備状況では日本誘致を支持するには至らず、政府の意思表明は慎重に行うべきだと回答した。

これは、学術会議が政府に反対するために反対した例ではない。巨大な研究費を必要とする計画を、当該分野の利益だけでなく、他分野への影響、国際分担、技術・財政リスクを含めて検討し、専門的理由から政府の期待に沿わない結論を返した例である。政策に役立つ学術助言とは、政策を追認することではなく、必要なら「まだ支持できない」と言えることである。

8　安全保障こそ公開された学術的点検を

国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の策定・改定では、日本を取り巻く危険をどう評価するか、憲法が許容する防衛構想は何か、必要な予算規模はどれほどかを、歴史学、国際政治学、法学、経済学、科学技術、倫理など複数分野で点検する必要がある。防衛費の比率を先に決め、必要性を後から説明するのでは、財政民主主義も学術助言も逆転する。

安全保障は秘密を伴うが、秘密の必要性と意思決定過程の非公開は同じではない。誰が参加し、どの選択肢を比較し、どのリスクを採用・棄却したか、可能な範囲で記録と根拠を残さなければ、後世の検証ができない。戦前の意思決定文書や戦後裁判資料が歴史研究を可能にしたように、記録は国家の記憶であり、失敗を繰り返さない条件である。

9　新しい日本学術会議法への懸念

2025年成立の日本学術会議法（令和7年法律第70号）は、学術会議を国の機関から独立した法人へ移し、会員を250人とし、会員と会長を学術会議側で選ぶ仕組みを置く。一方で、内閣総理大臣が任命する監事、評価委員会、中期的活動計画、会員選考に関する外部助言などの制度も設ける。主な法人移行は2026年10月1日に予定される。政府は独立性・自律性の強化と説明責任の確保を目的に掲げる。

これに対し学術会議は、安定した公的財政、活動面の政府からの独立、会員選考の自主性・独立性など、ナショナル・アカデミーの要件が実質的に守られるかを懸念した。2025年4月15日の総会では、会長声明に加え、56人の会員が、監事、評価委員会、中期計画、次期会員の特別選考、選考助言委員会の五点について法案修正を求める議案を提出した。

問題は、外部の目を入れるか入れないかという二択ではない。監査が会計・法令順守に限定されるのか、研究テーマや助言内容へ及ぶのか。評価委員会の意見が資金配分や人事にどう連動するのか。外部委員を誰が選ぶのか。中期計画が自律的方針なのか、政府に説明しやすい成果目標へ変質するのか。制度の組み合わせが、形式上の自律と実質上の依存を同時に生まないかを監視しなければならない。

10　加藤講演の結論―経済と安全保障を誰が点検するのか

加藤氏が最後に示したのは、戦時財政と戦後インフレの記憶である。戦争の費用と国の借金は、敗戦後の激しい物価上昇によって国民生活へ転嫁された。政策を選ぶ権力と、その政策を専門的に点検する知が一体化すれば、誤りは止まりにくい。経済と安全保障という巨額の資源が動く領域ほど、政府から独立して問い返せる専門家集団と、公開された記録が必要である。

 

 

パネルディスカッション―自由を守る「均衡」の思想

討論の核心
社会の自由は、一つの正しい答えを全員で共有することではなく、異なる制度・専門・立場が互いを制約し合う均衡から生まれる。批判、反対意見、学術の違和感、記録、権力と権威の分散が、その均衡を支える。

1　企業体国家と広場としての国家をどう両立させるか

石川氏は、長谷部氏の用いたオークショットの universitas と societas の概念を掘り下げた。国家には、公共事業、防災、福祉、安全保障など、共同で達成すべき目的がどうしてもある。純粋な「広場」だけで国家は運営できないのではないか。長谷部氏も、現実の国家は両類型の混合であり、問題は方向と重心だと応じた。

戦後日本も、軍事目標を捨てた後、経済成長という共通目標を追った面がある。ただし建前としては、各人が自分の人生目標を選び、国家に精神も身体も吸収されない社会へ転換した。今日、国家目標を達成するために学問・経済・教育・文化を一方向へそろえる傾向が強まるなら、広場の論理を意識的に打ち出して均衡を戻す必要がある。

2　国家を結ぶ物語と天皇

加藤氏は、国家を一つに結ぶ「物語」を完全に否定できるのかと問い、天皇制との関係を提起した。長谷部氏は、「各人が自分の目的を選ぶ」という広場の国家観も一つの物語であり、社会が共有しなければ成り立たないと認めた。天皇が広場としての国家を象徴することには緊張がある一方、自分の意思を前面に出さず象徴として振る舞う存在が、選挙で選ばれた権力者とは別の権威を担う意味もあるとした。

3　権力と権威を集中させない

石川氏は、権力（potestas）と権威（auctoritas）を同じ人物・組織に集中させないことが重要だと述べた。国家は権威を配分せざるを得ない。政治権力、司法、大学、学会、文化、象徴などに権威を分け、互いに完全には支配できないようにすることで自由の均衡が保たれる。

ここから、なぜ「批判だけではだめだ」「反対するなら対案を出せ」という言葉が危ういかが見える。批判には、決定を代行する役割とは別に、均衡を保ち、見落とされた危険を可視化する役割がある。批判者が常に代案の実施責任まで背負わなければ発言できないなら、権力は批判を無力化できる。美濃部の学説も、政府を運営する政策案ではなく、国家権力を法理論で限定する防波堤だった。

批判は、決定できない者の無責任ではない。決定する者が見落とすものを示す、別の責任である。
講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

4　学術会議の代表性は多数決で測れるか

加藤氏は、学術会議の正当性を、制度体保障と機能的自治のどちらで説明するのがよいか石川氏に尋ねた。石川氏は、一方だけでなく両方の論理を走らせる必要があると答えた。憲法23条が守る大学制度の歴史的特権と、大学を越えた専門共同体の機能的自律を組み合わせる。

代表性を民主的多数派の再現としてだけ問うと、学術組織の性格を誤る。学術会議は研究者の部分利益を配分する議会ではなく、専門知を公共的助言へ変換する組織である。もちろん選考の閉鎖性、分野偏在、産業界・若手・地方の不足は改善対象だが、単純に政府が外部委員を選べば民主的正当性が増すとは限らない。誰から独立し、誰に説明するのかを分けて考える必要がある。

5　個人は歴史の中で何を止められるか

長谷部氏は、昭和天皇や最高裁長官・田中耕太郎を例に、制度の中にいる個人の判断が歴史に持つ意味を加藤氏に尋ねた。加藤氏は、1932年、昭和天皇が軍の行動を条約や明治憲法との関係で批判し、秩父宮から憲法停止・親政を促されても拒んだ例を挙げた。昭和天皇の判断には、歴代天皇、条約、憲法に関する記憶が歯止めとして働いたという。

加藤氏は、天皇を「記録・記憶の倉庫」と表現した。組織も同様である。過去の議事録、判断理由、異論、失敗を持つ組織は、目先の熱狂だけで動きにくい。学術会議が設立以来の記録を持つことも、その制度的価値の一つである。記録を残すことは事務ではなく、権力に時間軸を与える統治の装置である。

6　研究者は官僚と同じように「操縦」できるか

石川氏は、内閣人事局による幹部官僚人事の集中と同じ発想で、政治権力が学者も人事で操縦できると考えたのではないかと述べた。しかし学術共同体は、行政組織とは異なる固有法則、国際的評価、長期的信用によって動く。政治的人事で一時的に席を外せても、専門的真偽を命令で変えることはできない。

加藤氏が任命拒否後も研究と発言を続けたことは、学問の自律が働いた一例である。同時に、だから介入が無害だったとは言えない。権力が操縦を試みた事実と、学術共同体が完全には操縦されなかった事実は両立する。抵抗できる専門領域を残すこと自体が、社会の均衡を支える。

7　三人の最後のメッセージ

5. 石川氏：難しく、世間の常識と違う議論を「自分に関係ない」と切り捨てないでほしい。対象から距離を取り、自由に考える批判の形そのものが社会を守る。
6. 加藤氏：任命拒否後に届いた激励や手紙を保存し、整理する。市民の支援もまた、制度の記憶として次代に渡される。
7. 長谷部氏：権力者を手続や批判で縛ることは、権力者自身のためでもある。仲間内だけで決めれば見落とす。反対意見が、誤りを早く知らせる。

 

 

総合分析―三人が一致したこと、なお議論が必要なこと

1　三人が共有した五つの認識

8. 学問は個人の趣味ではなく、方法・批判・評価を共有する共同体的実践である。
9. 人事の自律は周辺的な待遇問題ではなく、研究の問いと公的発言を決める核心である。
10. 政治権力が学術に介入するとき、直接の禁止より、任命、予算、評価、組織改編を通じた間接統制が重要になる。
11. 学問の自由は、専門家のためだけでなく、社会が自分の誤りを点検するために必要である。
12. 批判・異論・記録を残す制度は、政策決定を遅らせるだけでなく、その質を高め、権力者自身を守る。

2　三人の力点の違い

長谷部氏は、学問の自由を高等研究教育機関の研究者に認められる特別な自由として構成し、その社会的根拠と責任を示した。石川氏は、大学という制度体の歴史と、専門領域の機能的自治を二つの防衛線として示した。加藤氏は、その理論を、任命拒否、新法、科学技術政策、安全保障政策という具体的な政治過程へ接続した。

三者は相互補完的である。特権論だけでは市民から遠く見え、制度保障論だけでは大学外の研究者や学術会議を捉えにくい。政治過程の批判だけでは、なぜ専門家に自律性が必要かが伝わりにくい。責任ある特権、制度の防波堤、現実の政策介入を重ねることで、学問の自由が市民の問題として立ち上がる。

3　検証上の留保

読み方の注意
本講演は学術会議改革に批判的な立場を明確に含む。制度の事実と、制度に対する評価を分けて読むことが重要である。政府は新法を『独立性・自律性の抜本的強化と説明責任の確保』と説明し、学術会議や弁護士会などは、外部関与と財源制度が実質的独立を損なうと懸念する。今後は運用、委員人事、評価範囲、財源措置、議事公開を継続的に確認する必要がある。

13. ポポロ事件判決の理解：判決が大学自治を全面否定したわけではない。学問研究と政治的活動を区分し、本件集会を後者と評価した点が批判対象である。
14. 『学問の自由は特権』という説明：有力な理論構成の一つだが、国民一般の学問の自由を23条の保障対象とする通説・判例との緊張がある。市民の学習・発表が無保障になるという意味ではない。
15. 96条違反論：大学の本質を通常法律で変えることが憲法改正手続の潜脱になるという石川氏の理論的主張であり、確立した最高裁判例として紹介すべきではない。
16. 1935年から1945年の十年：学問弾圧だけが戦争を生んだという単線的因果ではない。軍部、政党政治、国際環境、経済、メディアなど複合要因の中で、批判の防波堤が崩れた意味を示す歴史的警告である。
17. 加藤氏の2026年時点の政策例：講演時の政治状況を示す例であり、個別政策の当否は最新資料と反対論も確認して評価する必要がある。

4　このシンポジウムの最も強い結論

学問の自由を「学者の身分保障」とだけ説明すると、市民には遠い。しかし三人の議論を通すと、核心は別の場所にある。社会には、選挙で選ばれた政治権力、行政、企業、市場、多数世論とは異なる原理で真偽を確かめる場所が必要である。その場所が、ときに権力の期待に反する結論を出すからこそ価値がある。

学問の自由は、正しい学者を守る制度ではない。学者も誤る。だからこそ、政治家ではなく、同じ専門の研究者による批判、再現、査読、公開、反証で誤りを正す。政治の誤りを学問が批判し、学問の誤りを学問が批判する。複数の誤り訂正回路を残すことが自由社会の強さである。

自由社会とは、誰も誤らない社会ではない。誤りを指摘する者を消さず、訂正できる社会である。
講演内容を踏まえた編集フレーズ（逐語引用ではありません）

 

 

地方自治・市議会への示唆―学問の自由を地域の制度に落とす

学問の自由は国立大学や日本学術会議だけの問題ではない。自治体も、審議会委員の選任、大学への委託調査、公共施設計画、防災、都市計画、学校再編、財政推計、環境評価などで専門知を使う。そこで専門家が行政の結論を追認するだけなら、地域政策の誤り訂正機能は働かない。

1　専門家選任

18. 選任基準を事前に明文化し、専門分野、利益相反、地域性、立場の多様性を公開する。
19. 候補者を選ばなかった場合、人格評価ではなく、基準との関係で理由を記録する。
20. 市長部局に批判的な研究者を理由なく排除しない。批判的であることと不適格であることを混同しない。
21. 行政が選ぶ有識者だけでなく、学会・大学・専門職団体からの推薦枠を組み合わせる。

2　委託調査・調査研究

22. 結論を仕様書に書き込まず、問い、データ、方法、比較案、限界を仕様にする。
23. 市に不都合な結果でも、受託者が公表・説明できる契約にする。成果物の著作権・公表権を一方的に封じない。
24. 元データ、推計式、仮定、感度分析を公開し、第三者が再検証できるようにする。
25. 委託先と関係事業者の利益相反、過去の受注、提案事業との関係を開示する。

3　審議会・有識者会議

26. 非公式の打合せで結論を固め、公開審議会を追認の場にしない。重要な選択肢は公開の場で比較する。
27. 多数意見だけでなく、少数意見、反対理由、保留条件を議事録と答申に残す。
28. 委員の質問時間、資料要求権、事務局回答期限を保障し、行政説明だけで審議を終えない。
29. 『専門家が了承した』ではなく、誰が、どの条件で、何を了承したかを示す。

4　予算と評価

30. 短期成果だけで研究・調査の価値を測らない。基礎データ整備、失敗の検証、代替案の提示も成果とする。
31. 補助金や委託費を、行政方針への賛否と連動させない。配分基準と採点を公開する。
32. 事業を推進した部局だけで事後評価を完結させず、独立した検証者を入れる。

5　議会が果たすべき役割

議会の役割は、行政に代わって専門的結論を出すことではない。専門知が独立に生み出され、異論と根拠が公開され、市民が判断できる条件を整えることである。議員は「結論に賛成か」だけでなく、次の八点を問う必要がある。

33. 専門家は、誰が、どの基準で選んだのか。
34. 行政方針に反対する見解を持つ委員は含まれているか。
35. 検討すべき代替案を、行政が事前に狭めていないか。
36. 委員が追加資料や再計算を求められるか。
37. 元データ、仮定、利益相反は公開されているか。
38. 少数意見と不採用理由は記録されているか。
39. 委託先は、市に不利な結論も公表できるか。
40. 決定後に結果を検証し、誤りを訂正する手続があるか。

自治体版の結論
専門家を集めるだけでは、科学的な行政にはならない。専門家が行政から独立して問い、異論を出し、その根拠と議論が市民に見えるとき、初めて専門知は行政の質を高める。

 

 

資料編1　歴史と制度のタイムライン

年	出来事	講演上の意味
1871–73	岩倉使節団	欧米の宗教と国家統合を観察。講演では、皇室尊崇を近代国家の統合原理にする発想の背景として説明。
1913–14	沢柳事件	京都帝国大学で教授人事をめぐり教授会が総長・文部省に抵抗。人事自治を勝ち取る画期。
1918	大学令	帝国大学以外の官立・公立・私立大学設置を認め、大学制度が拡張。
1933	滝川事件	刑法学説への政治介入。京都帝国大学法学部教授団が抗議するが分断される。
1935	天皇機関説事件	美濃部達吉の学説を政治が封殺。講演では社会全体の分離線を守る防波堤の決壊と評価。
1946	日本国憲法制定過程	academic freedom を研究だけでなく教授の自由も含む「学問の自由」として明文化。
1948–49	日本学術会議法・設立	平和的復興と人類の福祉、行政・産業・国民生活への科学の反映を使命に設立。
1952	ポポロ事件発生	大学内集会への私服警察官立入りを契機に刑事事件化。大学自治の範囲が争われる。
1963	ポポロ事件最高裁判決	大学自治を認めつつ、本件集会を政治的・社会的活動と評価。学問との区分が批判対象。
2020	会員6人の任命見送り	推薦105人中6人を任命せず、理由を示さない。人事自治と法解釈をめぐる問題が継続。
2020–21	科学技術・イノベーション基本法	科学技術政策をイノベーションと結びつける枠組みが強化。
2025	新日本学術会議法成立	令和7年法律第70号。法人化、会員250人、監事・評価委員会・計画制度等を規定。
2026-10-01	法人移行予定	新制度の主要部分が施行予定。独立性、財源、評価、選考の実際の運用が検証課題。

 

資料編2　用語解説

用語	意味
学問の自由	研究、成果発表、教授、人事などを、学術固有の方法と評価に基づいて自律的に行う自由。一般市民の学習・発表の自由との関係には学説上の幅がある。
大学の自治	大学が研究・教育・人事・内部秩序を自律的に決めること。学問の自由を制度的に支える。
人事の自治	研究者の採用・昇任・選考を、政治的忠誠や資金提供者の意向ではなく、専門的評価で決めること。
制度体保障論	歴史的・制度的に重要な組織体の本質を、通常の立法で廃止・空洞化できないものとして憲法が保障するという理論。
機能的自治論	大学という形式に限らず、専門分野の固有法則が働く研究機関・学会・国際共同体に自律を認める考え方。
ピアレビュー	同じ分野の専門家が研究成果や研究者の能力を相互評価する仕組み。閉鎖性を避ける透明性と利益相反管理も必要。
コ・オプテーション	現会員など専門家共同体が、新会員を専門的評価に基づいて選ぶ方式。自主性と同時に透明性・多様性が課題となる。
ナショナル・アカデミー	国を代表して国内外の学術をつなぎ、科学的助言を行う組織。政府からの独立、安定財源、会員選考の自主性などが重視される。
企業体国家	国家が共通目標を定め、国民を達成へ動員する国家像。講演でのオークショット理解に基づく説明。
広場としての国家	国家が各人の人生目標を決めず、共存の一般的ルールを整える国家像。現実には企業体的側面との均衡が問題となる。
分離線	国家と個人、政治と学術、権力と権威などを分け、互いの全面支配を防ぐ境界。複数の分離線が自由を支える。
目的論的でない反省	既定の目標を効率よく達成するのではなく、その目標・前提・価値自体を問い直す知的活動。

 

 

主要確認資料

本文は添付文字起こしを主資料とし、次の公的・主催者資料で固有名詞、制度、日付、法令の現状を確認した。ウェブ情報は2026年8月29日確認。

41. 第二東京弁護士会　2026年度四会憲法記念シンポジウム報告・講演資料
42. シンポジウム公式動画（YouTube）
43. e-Gov法令検索　日本国憲法
44. e-Gov法令検索　旧日本学術会議法（昭和23年法律第121号）
45. e-Gov法令検索　日本学術会議法（令和7年法律第70号）
46. 内閣府　第217回国会で成立した内閣府所管法律の概要
47. 日本学術会議　声明一覧
48. 日本学術会議　第194回総会資料7（56名による法案修正提案を含む）
49. 日本学術会議　法案に関する懸念事項・政府見解
50. 日本弁護士連合会　日本学術会議法案に反対する会長声明
51. 日本学術会議　会員任命問題の解決を求める声明
52. 日本学術会議　政府からの審議依頼への回答一覧（ILCを含む）
53. 国会会議録　学問の自由と戦前の弾圧に関する審議例

編集上の注記

54. 登壇者の肩書はシンポジウム案内・ユーザー提供情報に合わせた。
55. 当日発言中の政策・人物評価は、登壇者の見解として整理した。事実認定と評価を同一視しないよう留意した。
56. 新日本学術会議法は一部が公布日から施行され、法人移行に関する主要部分は2026年10月1日施行予定である。
57. 自動文字起こしで判別できない文献名・外国人研究者名は、無理に確定せず一般化した。

最後に
学問の自由は、専門家を批判から免れさせる制度ではない。政治権力、経済利益、多数世論だけでなく、専門家自身の誤りも批判にさらす制度である。だから必要なのは無条件の信頼ではなく、外部権力から自立し、内部では根拠と批判に開かれた学術である。