【壊してからでは遅い――市民説明会へ】
十四山中学校跡地について、市は南校舎や体育館など、既存建物の約88%を解体する方針案を示しています。
多目的グランドやイベント広場を整備し、一部校舎を残す方向へ改善された点は評価できます。
しかし、旧十四山中学校は現在も避難所であり、校舎の2・3階と屋上は、洪水や高潮時の緊急避難場所です。
南校舎を解体した後も、
✅避難できる人数は維持できるのか
✅非常用電源・給水・トイレは確保できるのか
✅アスベストや杭を含む総事業費はいくらか
✅南校舎を防災施設として残す案を比較したのか
✅地方債を使った後の実質的な市負担はいくらか
こうした重要な点が、まだ十分に示されていません。
体育館やプールなどを撤去してグランドを整備しながら、南校舎を防災施設として残すことは両立できます。
一度解体すれば、元には戻せません。決める前に、数字を示して比較することが必要です。
📅9月26日(土)午前10時から
📍十四山公民館 講堂
(十四山東部小学校 体育館)
賛成・反対が決まっていなくても構いません。まず説明を聞き、疑問や意見を伝えませんか。
十四山地域だけでなく、弥富市全体の防災と公共施設の未来に関わる問題です。ぜひご参加ください。
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十四山中学校跡地の未来を、一緒に考えませんか
校舎の約88%を解体する方針案が示されています。
一度解体した建物は、災害時に必要になっても元に戻せません。
市は令和8年12月に整備方針を決定する予定です。防災機能、事業費、代替案を市民が確認し、意見を伝える大切な機会です。
十四山地域の方はもちろん、防災、公共施設、市の財政、スポーツ施設の将来に関心のある弥富市民の皆さんに、ぜひ参加していただきたい説明会です。
市民説明会のご案内
日時
令和8年9月26日(土曜日)午前10時から
会場
十四山公民館 講堂
(十四山東部小学校 体育館)
内容
市教育委員会が策定した「十四山中学校跡地利活用における整備方針(案)」について、市から説明を受け、市民が意見を伝えます。
問い合わせ先
弥富市役所 生涯学習課
電話:0567-65-0002
詳しくは、弥富市公式ホームページの市民説明会案内をご確認ください。
市はどのような整備を考えているのでしょうか
今回の案には、評価できる点もあります。
- 硬式野球場を中心とした案から、多目的グランド、イベント広場、地域交流を含む計画へ広げた
- 全ての建物を解体せず、特別教室棟と渡り廊下を残すこととした
- 「防災」「地域交流」「教育・体験」を組み合わせた公共利用を掲げた
- 住民説明会やパブリックコメントで寄せられた意見を資料に掲載した
一方、計画の骨格は、南校舎、体育館、プールなどを撤去し、グランドを拡張するものです。
資料の数字を計算すると、既存建物6,436平方メートルのうち、残すのは特別教室棟と渡り廊下の783平方メートルです。
つまり、残すのは約12%、**解体するのは約88%**になります。
説明会で確認したい主な問題点
1 南校舎を解体しても、防災機能は本当に維持できるのでしょうか
旧十四山中学校は、現在も弥富市の「2次開設避難所」です。
また、洪水や高潮などから命を守る緊急時避難場所として、校舎の2階、3階、屋上を使用し、4,171人を収容できる施設とされています。
ところが、今回残す予定の特別教室棟は2階建てで、床面積は728平方メートルです。3階建て鉄筋コンクリート造の南校舎を解体した後も、同じ規模と性能の避難機能が確保できるのか、資料からは分かりません。
市には、次の数字を示してもらう必要があります。
- 災害の種類ごとの使用可能な建物と階
- 洪水・高潮時の浸水深と床の高さ
- 解体前と解体後の緊急避難人数
- 発災後に生活できる人数
- 高齢者、障害者、乳幼児などの受入人数
- 非常用電源、空調、給水、トイレ
- 孤立した場合の備蓄日数
「一部の建物を残す」ことと、「現在の防災機能を維持する」ことは同じではありません。
2 南校舎を防災施設として残す案が比較されていません
体育館、プール、老朽化した付属施設を撤去して、多目的グランドを整備することと、南校舎を防災施設として残すことは両立できます。
本来は、少なくとも次の案を比べる必要があります。
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南校舎を含む大部分を直ちに解体する
-
体育館やプールなどを撤去し、南校舎を防災施設として残す
-
南校舎を3~5年間、防災休止施設として最低限管理する
-
普通教室の一部を避難所や地域施設として試験利用する
-
代替防災施設を整備してから南校舎を解体する
ところが、市の資料では、南校舎を防災用に限定して保存する場合の費用や効果が示されていません。
南海トラフ地震などの大規模災害に備え、少なくとも同等以上の代替施設が完成し、実際の訓練で機能を確認できるまでは、南校舎を残す選択肢を検討すべきではないでしょうか。
3 費用の比較条件がそろっていません
市の資料では、全ての建物を集会施設などとして日常的に使用した場合、約10億円の大規模修繕費と、年間約4,884万円の維持管理費が必要になるとしています。
しかし、市民から提案されているのは、必ずしも「全建物を全面改修し、毎日使用する案」ではありません。
南校舎を防災施設として休止保存する場合は、使用範囲を限定し、電気や水道も必要な区画だけ管理する方法があります。
その場合に必要となる、
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雨漏りと屋根・外壁の管理
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消防設備の点検
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アスベスト建材の劣化確認
-
給排水設備とトイレの維持
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非常用電源の接続
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鍵、警備、草刈り
-
定期的な避難訓練
などの年間費用は示されていません。
「全館を毎日使う場合」と「防災用に限定して最低限管理する場合」では、条件が違います。同じ条件で比較した数字が必要です。
4 約4億円だけでは、事業全体の費用が分かりません
市の資料に掲載された単価から計算すると、今回の計画はおおむね、
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解体部分:約2億8,265万円
-
残す特別教室棟などの大規模修繕:約1億2,215万円
-
合計:約4億480万円
となります。
ただし、この金額には、多目的グランド、駐車場、イベント広場、排水・地盤対策などの整備費が十分に含まれていません。
さらに、次の費用も明確ではありません。
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アスベストの調査・除去費
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校舎を支える杭の処理費
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設計・工事監理費
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非常用電源、通信、給水などの防災設備費
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備品、物価上昇、予備費
-
上野グランドを統合するための関連費用
解体費も修繕費も、建物の構造や劣化状況にかかわらず一律の平方メートル単価で計算されています。
このため、現在の数字は初期段階の面積試算であり、予算を決めるための棟別工事費としては、さらに詳しい調査が必要です。
5 アスベストと杭の調査結果が示されていません
古い校舎では、吹付け材だけでなく、天井板、壁材、床タイル、接着剤、外壁の仕上塗材、屋根材、配管の保温材などにアスベストが含まれている可能性があります。
また、地中の杭を撤去するのか、途中で切断するのか、残置するのかによって、解体費と将来の土地利用が大きく変わります。
保存か解体かを決める前に、建物ごとに、
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耐震性能と劣化状況
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コンクリートや鉄筋の状態
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雨漏りと設備の状況
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アスベストの場所、種類、量
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杭の本数、長さ、処理方法
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調査結果を反映した工事費
を明らかにする必要があります。
調査をしないまま解体費を確定的に扱えば、工事開始後に費用が増える可能性があります。
6 地方債を使っても、解体費が無料になるわけではありません
市は、一定の期限までに解体すれば地方債を活用でき、約1億円の交付税措置を見込めるとしています。
しかし、地方債は市の借金です。交付税措置も、国からその場で現金が支給される補助金とは異なります。
市には、次の内容を具体的に説明してもらう必要があります。
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利用を想定している制度の名称
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制度を利用できる期限と条件
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起債する金額
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償還期間と利子
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交付税措置の見込額
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最終的な市の負担額
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制度が延長されなかった場合の対応
「有利な財源が使えるから早く解体する」という説明だけで、将来の防災資産を失う判断を急ぐべきではありません。
説明会で市に聞いてみませんか
専門知識がなくても、率直な疑問を伝えることが大切です。
例えば、次のように質問できます。
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南校舎を解体した後、4,171人分の緊急避難機能をどこで代替しますか
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南校舎の耐震性や劣化状況を、棟別に調査しましたか
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体育館やプールを撤去し、南校舎だけを残す案を試算しましたか
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南校舎を3~5年間、防災休止施設として残すと年間いくらかかりますか
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アスベストと杭を含めた解体費はいくらですか
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グランドや駐車場、防災設備を含む事業全体の総額はいくらですか
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上野グランドの統合によって、利用者や災害時の分散拠点にどのような影響がありますか
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説明会で出た意見を、誰が、どのような基準で採用・不採用と決めますか
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12月の方針決定前に、改めて市民へ比較資料を示しますか
「壊すか、残すか」だけの問題ではありません
今回考えるべきなのは、全ての建物を永久に保存するか、全て解体するかという二択ではありません。
危険性の高い施設は撤去し、活用できる建物は防災施設として残す。一定期間の試験利用や調査を行い、代替施設が確保できた段階で改めて判断する方法もあります。
体育館やプール等を撤去して多目的グランドを整備しながら、南校舎を防災施設として残すことは可能です。
大切なのは、解体を先に決めることではなく、
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失われる防災機能
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解体後に残る防災機能
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全体事業費
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南校舎を残す場合の費用
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代替施設の整備費
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市民生活への影響
を同じ条件で比べ、数字を示してから判断することです。
一度解体すれば、元には戻せません
市の工程では、9月から10月に説明会とパブリックコメントを行い、12月には整備方針を決定する予定です。
市民の意見を伝えられる期間は限られています。
十四山中学校跡地は、十四山地域だけの財産ではありません。弥富市全体の防災、公共施設、スポーツ環境、市の財政に関わる大切な公共資産です。
賛成、反対という結論がまだ決まっていなくても構いません。まず説明を聞き、疑問を確かめ、自分の意見を伝えてみませんか。
