数字で見る弥富市の「現状と課題」

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市民の皆さん、こんにちは。

これまで本ページでは、「間違いだらけの首長選び」や「職員ハンドブックのあり方」など、私自身の行政経験をもとに、弥富市が抱える「質」の問題や現状・課題について将来的な提言も含めて発信してきました。

そして今回、新たに『数字で見る弥富市の課題 — 現状と課題』という特集ページを開設いたしました。

なぜ今「数字（量と金額）」に着目するのか？

これまで私は行政の「質」について言及してきましたが、質の問題の裏には、切っても切り離せない「量」と「お金（財政）」の問題が横たわっています。

「1人あたりの予算」や「税負担」だけを見れば、国の交付税による補正等もあるため、過疎地であれ大都市圏であれ、自治体間で極端な数倍もの差が出るわけではありません。

しかし、「組織としての専門能力」や「保有する公共施設の密度」という観点に立つと、都市の人口規模（スケール）によって決定的な違いが生まれます。

結論から申し上げれば、行政組織が専門性や事業の継続性を保ち、高度なサービスを自律して提供するためには、組織論的に人口30万人〜50万人（職員数2,000人〜3,000人規模の中核市レベル）がひとつの理想的な基準となります。

役所の仕事は「福祉」「教育」「土木・都市計画」「基礎行政（戸籍・税等）」「財務・企画・総務」など多岐にわたります。

職員が2,000人規模いれば、各分野に数百人を配置でき、法務や専門技術の継承がスムーズに行えます。

一方、本市の一般職員数は約300人規模です。限られた人員で全分野をカバーしようとすると、どうしても「人数の薄さ」が生じ、専門性の維持や継承が難しくなってしまうという現実があります。

当たり前だと思っていた「身近な数字」の違和感

私たちが普段「当たり前」だと思っている生活空間や行政サービスも、数字で他都市と比較してみると、決して当たり前ではない姿が見えてきます。

• 【公共施設の密度】 弥富市（人口約4.3万人）には、「総合社会教育センター」と「十四山スポーツセンター」という大きな屋内体育館が2つあります。これは約2.1万人に1館という割合です。対して、名古屋市（人口約230万人）の地区レベルの区スポーツセンターは16館で、約14.4万人に1館です。比較すると、本市は実に名古屋市の約6.7倍という高密度で体育館を保有している計算になります。

• 【1人あたりの施設面積】 市民1人あたりの公共施設延床面積を見ると、近隣の知立市（2.21 m²）や日進市（2.23 m²）に対し、本市は約3.5 m²と著しく過剰な状態です。施設が多ければ利便性は高まりますが、将来の改修・維持管理費（本市では将来的に年間約8.2億円の財源不足と試算）が重くのしかかります。

• 【財政と将来負担リスク】 本市はこれまで、名古屋大都市圏のベッドタウンとしての強みを活かし、18歳までの医療費無償化や保育所の充実など「給付・福祉」に重点投資してきました。その一方で、道路や駅前整備などの「都市基盤投資」を先送りしてきたツケが今、急速に顕在化しています。令和5年度決算では、将来の財政圧迫度を示す「将来負担比率」が95.4%（愛知県内の市でワースト1位）にまで跳ね上がりました。

これからの弥富市を考えるために

平成の大合併から約20年が経過しました。「合併しなければやっていけない」と言われた時代から四半世紀が経ち、単に知恵を絞るだけで埋められる限界を超えつつあります。

飛騨市や高山市のように独自の住民協働や広域連携で生き残りを図るのか、本気で行政の構造改革に挑むのか、今まさに大きな分岐点に立っています。

決して「他都市と同じにすべきだ」と言いたいわけではありません。

福祉の充実など、他より優れている点は誇るべきです。

しかし、正確な数字（データ）に基づいて足元を把握しなければ、財政そのものが持たなくなってしまうのです。

この特集ページでは、皆さんが普段見えにくい行政の裏側や課題を「数字」という共通の土台の上で可視化し、客観的なデータに基づいてわかりやすく解説していきます。

そして、各課題について個別に分析し投稿していきます

弥富市の「過去・現在」、そして「これから目指すべき未来」について、皆さんと一緒に真剣に考えるきっかけになれば幸いです。ぜひ最後までお付き合いください。

弥富市の行財政課題における量的・質的構造分析と持続可能な都市経営への提言

序論：大都市近郊自治体の小規模経営が抱える構造的葛藤

愛知県弥富市は、2006年の旧弥富町と旧十四山村の対等合併により誕生して以来、名古屋都市圏の強い磁場の下でベッドタウンとしての機能を拡充してきた。

人口約4万3,000人を有する同市は、大都市への近接性と豊かな水田地帯に囲まれた住環境を背景に、子育て世代や高齢者向けの給付的福祉サービスを拡充する政策を優先的に展開してきた。

しかし、行政経営の専門的視点から同市の現状を分析すると、「質の高い行政サービスの維持」と「組織および財政の量的規模」との間に深刻な構造的摩擦が生じていることが可視化される。

地方自治体の財政構造において、一般会計予算や歳出規模を住民1人あたり、あるいは1世帯あたりで算定した場合、都市の人口規模のみによって極端な数倍もの格差が発生することはない。

これは、地方交付税制度の単位費用補正機能が働き、人口密度の低い過疎地や中山間地域（例えば岐阜県飛騨市、高山市、下呂市等）が抱える道路や河川維持等の不可避的な行政コストの非効率性を国が制度的に補填しているためである。したがって、過疎地であれ大都市圏近郊であれ、住民1人あたりの基礎的な財政投入量そのものには劇的な乖離が生じにくい。   

一方で、財政の総額が一定の範囲に収まるとしても、自治体という「組織の専門的能力」や「保有する公共インフラの密度（量の問題）」には、都市の人口規模（スケール）に起因する決定的な構造差が存在する。

弥富市はこれまで、高度な雇用機会や文化・医療機能を名古屋市などの大都市に依存しつつ、自らは固定資産税負担の低さや、18歳到達年度末までの子ども医療費の完全無償化（所得制限および自己負担なし）、公立保育所の充実といった施策を全面に押し出す戦略を採ってきた。   

しかし、都市基盤整備（主要道路の改修、駅前ロータリーの整備、持続可能な地域公共交通の構築など）への投資を先送りし、福祉・給付的経費に財源を重点配分してきた歴史的背景は、近年の公共インフラの急速な老朽化と相まって、同市の財政構造を不可逆的に圧迫し始めている。

本レポートでは、弥富市が直面する構造的課題を定量データに基づき比較・検証し、今後の構造改革に向けた客観的基盤を提示する。   

公共インフラ保有量と密度の定量的比較分析

弥富市が直面する最大の問題の一つは、人口規模に対して過剰に保有された公共施設の延床面積と、重複配置された施設に伴う固定費負担（ファシリティ・オーバーハング）である。

平成の大合併に際し、旧町村の双方に存在していた類似施設の大幅な削減や統廃合がなされないまま引き継がれた結果、同市の住民1人あたりの公共施設延床面積および特定領域の施設密度は、周辺自治体や政令指定都市と比較して著しく過剰な水準に達している。   

弥富市公共施設等総合管理計画によれば、同市が管理する公共建築物は108施設（総延床面積15万1,605 m²）であり、そのうち延床面積100 m²以上の主要対象施設は68施設存在する。

これを市民1人あたりの延床面積に換算すると約3.5 m²/人前後に達し、愛知県内の類似自治体（知立市の2.21 m²/人、東郷町の2.52 m²/人、日進市の2.23 m²/人）と比較しても明らかな過剰保有状態にある。

さらに同計画では、これら施設群を現行のまま維持・更新する場合、今後毎年約8.2億円の財源不足が生じると試算されている。   

とりわけ顕著な構造的歪みを示しているのが屋内体育館・スポーツ施設の保有密度である。弥富市内には、アリーナ面積1,567.13 m²を誇る「弥富市総合社会教育センターアリーナ」と、1,476 m²を有する「十四山スポーツセンター第1アリーナ」という2つの大規模屋内体育施設が存在する。

人口約4.3万人の都市において主要体育館が2館設置されている状況は、住民約2万1,500人に1館の割合となる。   

対照的に、人口約230万人を擁する政令指定都市の名古屋市においては、市域全体の各区（16区）に地区レベルの「区スポーツセンター（体育館）」が原則1館ずつ配置されている。

名古屋市における区スポーツセンターの密度は住民約14万3,750人に1館の割合であり、施設1館あたりのカバー人口で比較した場合、弥富市は名古屋市の約6.7倍という極めて高密度の施設配置を行っている計算となる。   

  

この高密度な施設配置は、住民に対する高い利便性を提供する側面を持つ反面、行政経営の観点からは致命的な維持管理費（物件費・修繕費・光熱水費）の膨張を招いている。

建物の老朽化に伴う保全費用や将来の更新費用は床面積に比例して確実に発生するため、人口規模に見合わない過剰な床面積の維持は、都市の財政構造を圧迫する主要因となっている。   

組織論的適正規模と行政機能の専門性・継承性

行政経営における「質の問題」の本質は、自治体組織が多様化・高度化する行政ニーズに対応し得る専門的知見と業務継続性を組織内部で保持できるか否かという点にある。

組織論および公務員制度の観点から、高度な行政サービスを安定的かつ自律的に提供するために必要な適正都市規模は、人口30万人から50万人、職員数にして2,000人から3,000人規模（中核市レベル）とされている。   

地方自治体の行政実務は、その内容において専門性の異なる主要な5つの領域に大別される。

1. 民生・福祉機能：高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、生活保護、介護保険など。

2. 教育・文化機能：小中学校の管理運営、生涯学習、スポーツ振興など。

3. 土木・都市計画機能：道路・河川のインフラ整備・維持管理、都市計画、建築指導など。

4. 戸籍・基盤行政機能：戸籍・住民基本台帳、市県民税や固定資産税の課税・徴収など。

5. 財務・企画・総務機能：予算編成、財政規律維持、総合計画策定、法務・人事など。

これらに加え、消防機能や上下水道などの公営企業会計機能が加わる。

仮に職員数が2,000人規模の中核市であれば、上記の5主要分野にそれぞれ約400人規模の職員を配置することが可能となり、各課・各係において高度な専門技術（法務、土木技術、社会福祉士等）の継承とキャリアパスの形成が自己完結する。   

しかし、弥富市の支給対象職員数は327人前後の規模にとどまっている。

この小規模な組織において上記主要分野へ人員を分散させた場合、1分野あたり数十人、各係レベルでは2〜3人の配置が限界となる。

この「人数の薄さ」は、法改正に伴う制度設計への対応力不足、高度な構造計算や施工管理を要する大規模土木事業の企画立案能力の低下、さらには職員の異動や退職に伴う業務ノウハウの途絶というリスクを常態化させる。   

  

また、住民1人あたりに占める職員数や人件費率を比較した場合、名古屋市のような巨大自治体ではスケールメリットが機能するため、住民負担に対する人件費の比率は相対的に小さくなる。

弥富市のような小規模自治体では、職員の絶対数を抑えたとしても、自治体として最低限開設しなければならない窓口や本庁舎・支所機能を維持する必要があるため、構造的にスケールデメリットが発生しやすい。   

財政構造の歪みと将来負担リスクの限界点

弥富市の財政構造を令和5年度一般会計決算データに基づき検証すると、歳出の硬直性と、将来世代への債務先送りが進行している実態が明らかになる。   

同年度の一般会計決算は、歳入総額179億8,857.6万円、歳出総額173億1,502.2万円となり、実質収支では6億2,852.9万円の黒字を計上している。しかし、当該年度の純粋な財政収支を示す実質単年度収支は9,220万円の赤字となっており、財政調整基金の取り崩し等によって実質的な財源不足を穴埋めしている状況にある。   

歳出の性質別構造を見ると、人件費（34億847.7万円／19.7%）、扶助費（38億7,016.3万円／22.3%）、公債費（12億955.6万円／7.0%）を合わせた「義務的経費」が全体の49.0%を占めている。

さらに、公共施設の維持管理や業務委託にかかる物件費（23億8,774.7万円／13.8%）および補助費等（25億4,554.1万円／14.7%）を加算すると、経常的に発生する不可避的支出が歳出の大半を占める。   

  

目的別歳出において最も顕著な特徴は、社会福祉や子育て支援を包括する「民生費」が77億1,02.3万円（全体の44.5%）と過半に迫るシェアを占めている点である。

これに対し、道路・河川整備や都市計画を担う「土木費」は10億2,993.2万円（6.0%）にとどまり、民生費の7分の1以下の規模に抑えられている。この著しい偏倚は、長年にわたり都市基盤インフラの整備・補修を最小限に抑え、その財源を子育て世代や高齢者向けの福祉サービスへ優先的に配分してきた施策方針を示している。   

このような投資の先送りと借入金への依存は、健全化判断比率の急激な悪化となって表れている。

弥富市の将来負担比率は令和5年度決算において95.4%に達し、愛知県内の「市」の中でワースト1位（最高値）を記録した（前年度から10.8ポイントの急増）。

この比率の跳ね上がりは、近年において市債（借入金）に依存した大型公共事業や施設改修が集中したことを裏付けている。

起債償還総額255億8,000万円のうち、地方交付税による制度的補填が得られない実質的な市負担額は約179億円に上り、今後10年間で確定している元利償還額は約98億円に達する。

毎年の一般財源が借金返済に優先充当されることで、今後の都市基盤再整備や新規事業の推進は極めて強い制約を受けることになる。   

都市モデル比較と地域構造の評価：中核市・広域山間自治体との対比

自治体が目指すべき将来像や構造改革の方向性を論じる上で、ベンチマークとする都市のスケールと特質を比較・評価することは極めて重要である。

愛知県内において自律的な都市経営を実践している代表例が、一宮市（人口約38.0万人）、豊橋市（約37.2万人）、岡崎市（約38.5万人）、豊田市（約42.2万人）に代表される中核市群である。

これら中核市クラスのスケールにおいては、行政組織の専門性が担保されるのみならず、市民社会においても多様な人材の集積（クリティカルマス）が形成される。

子育て支援、環境保全、地域福祉といった市民活動が立ち上がる際にも、30万〜50万人規模の人口基盤が存在することで、活動の担い手が継続的かつ層厚く供給される仕組みが成立する。   

一方で、東京都世田谷区（人口約90万人）や杉並区（約57万人）のような大都市の特別区においては、基礎自治体としての一体性を維持するための限界規模を超過している面があり、区内を複数の地域ブロックに分割して行政展開を図る等の広域分散管理が模索されている。

他方、岐阜県の飛騨市（人口約3.0万人）、高山市（人口約8.3万人、面積2,177.61 km²）、下呂市（人口約2.8万人）といった中山間自治体は、弥富市と同等あるいはそれ以下の人口規模でありながら、広大な市域を維持するために独自の行政モデルを構築している。

これらの地域では、地理的広大さゆえにさらなる自治体合併が物理的に困難であるため、強力なトップリーダーシップ、明確な課題意識に基づく組織運営、および濃密な住民協働や「関係人口」の巻き込みによって行政機能を維持せざるを得ない環境にある。   

  

弥富市が直面している構造的困窮の本質は、大都市近郊に位置しながら中核市のような自律的専門規模に達しておらず、かといって中山間地のような手厚い地方交付税補填や濃密な地域コミュニティ機能も持ち得ないという「中間規模の罠」に陥っている点にある。

平成の大合併から20年が経過した今、従来の枠組みにとらわれないデータ駆動型の構造改革に着手しなければ、周辺都市との都市力の格差は拡大する一方となる。

結論：持続可能な都市経営に向けた3つの構造改革提言

本レポートにおける定量データおよび構造分析を通じて、弥富市の行財政課題の本質は、単なる一過性の財源不足ではなく、都市スケール、保有インフラの密度、組織の専門能力、そして歳出配分の偏向がもたらした不整合にあることが判明した。

「名古屋大都市圏のベッドタウン」としてインフラ投資を先送りしつつ給付的福祉を優先するモデルは、公共施設の更新期到来と将来負担比率の急増（95.4%）によって限界を迎えている。   

弥富市が持続可能な自治体経営を確立し、将来にわたり住み続けられる都市としての価値を維持・向上させるため、以下の3つの構造改革を提案する。

• ファシリティマネジメントの断行による公共施設床面積の削減：人口規模に対し過剰な公共施設、とりわけ重複配置されている総合社会教育センターや十四山スポーツセンターをはじめとする類似・同種施設の統合・廃止を前倒しで推進する。市民1人あたり延床面積を類似市の標準水準（2.0〜2.5 m²/人程度）に向けて段階的に削減し、年間約8.2億円とされる将来の維持更新費不足分を抑制する必要がある。   

• 広域行政連携および業務共同化による組織能力の補強：約320人の職員体制で全ての行政分野における専門性を完結させることには組織構造上の限界がある。海部南部水道企業団や消防組合等の既存枠組みにとどまらず、近隣自治体（津島市、愛西市、あま市、海部郡各町等）との間で高度な専門性を要する業務（DX推進、大規模建設工事の施工管理、税務徴収、専門的福祉相談等）の共同処理や広域連合化を拡大し、行政の質的補強を図るべきである。   

• 歳出構造の再再編と都市基盤インフラへの財源再配分：民生費（44.5%）へ偏重した経常的歳出構造を見直し、老朽化した道路、駅前空間、地域交通網の整備（土木費6.0%の適正化）へ財源を充当するバランスの取れた財政規律を確立する。子ども医療費助成等の手厚い福祉施策を維持しつつも、今後の市債償還圧力（自前負担分約179億円）を考慮した持続可能な制度設計への最適化が求められる。   

数値に裏付けられた現実を市民と行政が共有し、客観的エビデンスに基づく行政改革を進めることこそが、弥富市の長期的な都市競争力を確保する唯一の道筋である。