弥富駅整備 協定書方式の矛盾を問う
第一の問題点
弥富市が多数の市民の懸念を無視して進めようとしている「弥富駅の自由通路・橋上駅舎化事業」は、そもそも鉄道事業者が事業主体となって費用負担をすべき、鉄道施設の改築事業そのものです。
第2の問題点
現在の建設計画のままに事業を実施する場合は、市民の税金で大半をまかなう事業でありながら、ＪＲ・名鉄に設計から施工、支払いまですべてお任せする内容の「協定書」という契約方式となっており、まさに白紙委任の非常識なものです。
第3の問題点
協定書方式では、事業費は「一式いくら」というように示され、その内訳は市民の代表である議員でさえ何度質問しても明らかにされません。自治体が関わる契約としてはあってはならないことと思います。
こうした契約方式の結果、本来かかった費用を客観的に確認するすべもなく、言われるがままに事業費を負担することになるのではないかと恐れます。
問題点への対応
同じようなことは、現在弥富市内で工事中の県道の施工に当たり、鉄道施設に与える影響を計るとして愛知県がＪＲの言うがままに数年間で2億円以上もの計測管理費を支払っているという事例があります。
この件について加藤明由さんはオンブズマンとして愛知県に対して住民監査請求を実施、その結果が納得いくものではないことから、現在裁判で係争中です。
弥富駅の事業についても、本来弥富市が行うべき事業ではないという趣旨で住民監査請求をし、その結果についても納得できなことから裁判で問題点を問いただしていますが、いまだ納得のいく説明やデータは示されていません。
問題点の説明
「協定書」方式の大問題
〇公平・公正・透明な公共工事といえるのか
公共工事は、皆さんの税金で行われる事業であり、施工内容・方法が適正であり、適正な競争原理により適正な価格であること。大原則はだれでも参加できる一般競争入札で施工業者が決定されることです。
協定書による弥富駅の施行は、弥富市とJR及び名鉄は対等の関係で協定を結び「公共工事の共同事業者」となったという建前で行います
JR・名鉄は地方公共団体と同等の立場と考え方で工事をしてもらわなければなりません
しかしJR東海は施工の図面も施工の単価については施工内容について一切開示を拒否していますその理由は自分の会社の営業に影響があると言う事です
ここで大きな矛盾が生じています
企業秘密にこだわるのであれば公共工事の施工主体になってはならないわけです
鉄道事業者は公益的な事業を行っていると言う特権的な立場あり、保護され補助を受けている団体です
〇実質的には対等といえない
弥富市には建物を設計する能力がありません。
この協定書方式では弥富市は極めて概略的な要望をするだけで、実質的にはJR・名鉄の意向で設計をします
設計金額についても全てJR・名鉄にお任せです
施工業者についても全てJR・名鉄にお任せです
施工途中での変更は全て弥富市が負担することになります
〇なぜ開示できないのか
既に施工された市町で情報開示請求をしも「JRの都合」によって肝心な施工の金額の内訳が非開示でした。これでは全くチェックができません
公共団体がノーチェックでお金を払う事は許されませんが、現実には愛知県海部建設事務所がJR東海と協定書方式に計測管理を行いましたが、十分なチェックをせずに２億円以上を支払っています
〇施工金額が高すぎる
〇住民監査と住民訴訟で「弥富市が事業主体となる自由通路
の中止を求めています
弥富市は自ら自由通路を作ると言っていますが、1日往復300人の利用者しか見込めない（近鉄弥富駅と同じだけの通り抜けしか見込めない）以上、これは明らかに鉄道施設そのものであり、弥富市が弥富市民の税金を使って後々も管理していく、「弥富市道を作ると方式は間違っている、鉄道施設として作るべきである。」したがって直ちに中止することを住民監査と住民訴訟で訴え争って行きます
