弥富市議会令和５年９月定例会で以下の通り一般質問しました

弥富市公式動画はこちらから

将来世代にツケをまわさない、問題を先送りしない予算編成と総合計画の策定、丁寧に説明と進捗管理について
１． 予算編成過程について以下を問う
① 現在の予算編成過程とスケジュールについて
② 事務事業評価や、総合計画、各種事業計画と予算編成について
③ プライマリーバランスと30年スパンでの財政見通しについて
２　総合計画について以下を問う
① 基本計画別事業費総括表について
② 「地域計画」について
③ 「地区別タウンミーティング」について
④ 「進捗管理のための審議会」について

組織としての調査力、判断力、実行力を鍛え、市民と連携できる「柔軟でねばり強い弥富市役所」への転換を望む
弥富市地域強靭化計画について以下を問う
① 自治体間の応援協定の締結や受援計画の策定など受援体制の整備
② 西尾張市町村災害対策連絡協議会等の市町村間の協調・連携
③ 被害認定調査業務実務研修、罹災証明書交付マニュアル
④ 社会福祉施設等への受入体制の整備
⑤ 応急仮設住宅建設マニュアルの整備及び建設候補地の台帳
⑥ 民間借上住宅の提供に係るマニュアル
⑦ 重要水防箇所等の合同巡視
⑧ 出火防止・初期消火・延焼防止対策
⑨ 倒壊や火災の危険性のある空家
⑩ 緊急車両が進入できない狭あい道路の解消
⑪ 緊急輸送道路等の橋梁の地震対策
⑫ 事前復旧・復興計画等

（佐藤議員）

弥富市の最大の問題は、防災です。

防災対策は、災害が起きた直後からのことが中心ですが、

事前に災害リスクを調べ、何が起きるかを想定し、被害をいかに少なくするか、

事前に、総合的、戦略的に対策することの方が、重要です。

そうなると、全ての部門と施策に関わってきます。

特に予算の振り分けと計画性が重要です。

そこで予算編成と総合計画について質問します。

5年前に作った前計画が元になってますので、

不足している事業を付け足した結果、5年前よりも充実した計画になってきてると思います。

方向性として、「社会情勢の変化と行政需要」として、

「市民活動」「的確迅速な情報提供」「デジタル化」を挙げてます。

ソフト面に関しては、「情報発信を重視する」これはいいと思います。

ただ、「話し上手は聞き上手」と言います。

実際に行政の最前線で事業をしている課長さん始め全職員が、

「全力で市民の声を聞いて」、「全力で応えているか」。

これは、「職員の能力」のことを言っているのではありません。

市民との対話は、「市長・副市長トップとする組織としての覚悟と努力」が試されます。

「責任は市長がとる。市民と真剣に向き合ってこい」という市長と副市長の覚悟とメッセージが不可欠です。

本当の問題は、ハード面で、「予算と長期的な財政規律」です。

特に、大型事業について、風呂敷を広げてしまったものについて、全体のタガがはまっていない。駄々洩れです。

具体的には、自由通路、橋上化、駅前整備、土地区画整理、下水道の拡大、公共施設の建て替え、大規模修繕。

それぞれ、やるべき論なんでしょう。問題は「費用対効果や財政負担の議論」ができてないと思います。

その証拠として、総合計画基本計画に事業費が書かれていません。

あるいは市長の選挙公約。これも、議事録を読むと、ほとんど費用対効果を議論せずに全部丸呑みにしています。

とにかく、言われたことを全部丸呑みにした肥大化した計画。これが財政的にできるかどうかです。

困ったことに、大きな事業に限って、30年間の借金ができるので、今のお金がなくてもできちゃう。

つまり、将来の子どもたちにツケを回されちゃってる。

この総合計画に財政の規律があるかないかということを、まず予算編成から聞いていきます。

書画カメラ2お願いします。

いくつかの都市でやっていますが、名古屋市では予算編成過程が公開され、11月と1月の2回市民の意見を取り入れてます。

現在の予算編成過程について、スケジュールはどうなっていますか。

（伊藤総務部長）

来年度の予算編成につきましては、8月上旬にサマーレビューの実施のため、各部課長へ資料作成を依頼し、提出された資料をもとにサマーレビューを実施しているところでございます。

今後の予定といたしましては、今月中旬に編成方針を発出したいと考えております。

その後、11月中下旬に新規事業を中心に、事前説明を受け、12月、1月に本部長査定市長査定を行うというのが現時点でのスケジュールでございます。

（佐藤議員）

他都市の事例を見ると、6月ぐらいから各部長が課長に「次の年度、予算の何を取りにいくか」って檄を飛ばしているところもあります。

以前から前倒しを要望していましたが、「サマーレビュー」は良くなってきたなと思います。

もうあと1・2ヶ月スケジュールを前倒しにしていただくことによって、議会や市民に対して、他都市のように予算編成の途中で公表や、意見を聞けるようなスケジュール。

いっぺんにはいかないと思いますので、少しずつ慣れて精査してって、前倒ししていただければありがたいと思います。

次に、事務事業評価や総合計画、各種事業計画は予算編成にシステム的に取り入れられていますか。

（伊藤総務部長）

毎年度、予算編成を行うに当たっては、事務事業評価の結果や、総合計画、各種事業計画を参考として活用するとともに、事務事業評価を所管しております企画政策課の意見を踏まえながら、事業の必要性や予算計上額を判断しておるところでございます。

（佐藤議員）

事務事業評価に企画政策課や財政課も含めて一生懸命やっているので、ぜひそこをやっていいただきたいと思います。

いわゆる予算要求というのが肝心ですが、この中身が一緒です。

結局、各事業の現状と課題、どうあるべきか、他の事例、他都市の事例を比較して、費用対効果、そして財政面をということと、一緒ですので、今の改革の方向をさらに詰めていっていただきたいと思います。

それでは書画カメラ３お願いします。

名古屋市では総合計画に事業費が明示されています。

名古屋市などでは「総合計画の改定」では、実際にその事業を提案した担当課は、

事業規模、事業費、費用対効果を、企画政策課と、ギリギリと調整して査定した上で、計画に記載されます。

今後5年間10年間の間に、何を何十億やりましょうということですね。

だから、予算要求では、総合計画に記載されていることには大きな意味があります。

まだ弥富市はそこまでいってないのですが、今後はそういうこともやっていただきたいと思います。

そこで、借金が増えてることについて質問します。

5年間で括ってみると、平成29年から令和3年度までの決算を見ると、市債の発行額つまり新たな借金は99億9000万円。

返済額、償還額、これが55億4000万円。

差し引き44億5000万円長期的な借金が増えています。

よその都市の資料を見ると、借金を増やさないことを、財政規律として、国に倣ってプライマリーバランス。

厳密に国のプライマリーバランスとはイコールではないのですが、

これ以上借金を増やさない。と言ってるところが多いです。

この5年で44億5000万円というのは1年当たりでは8億9000万円の借金が増えています。

ということは、このお金は、私達の世代が負担している行政サービスに対して、将来世代に負担を回してることになります。

どのように釈明されるでしょうか。

本当は弥富市に必要な計画は30年スパンでの財政見通しです。

どのように想定されていますか。

（伊藤総務部長）

プライマリーバランスにつきましては、簡潔に申しますと、公債費を除く支出を市債以外の収入で賄うことができているかを表すものであり、本市では平成29年度から令和3年度までの5年間の中で平成30年度および令和元年度以外はプラスとなっておりおります。

なお、平成29年度から、令和3年度までの5年間につきましては、市庁舎整備事業、火葬場整備事業や、桜小学校の長寿命化改良工事、小中学校への空調機設置工事など、多額の経費を要する事業が多かったことにより、市債発行額が大きくなったものでございます。

これらの施設への市債の活用につきましては、将来世代もその利益を享受することになり、世代間の公平性の観点から見て適切であると考えております。

30年スパンの計画につきましては、作成する考えはございませんが、長期的な財政計画につきましては、令和37年度までを計画期間としている公共施設再配置計画を踏まえた上で、毎年度、今後10年の財政予測を立ててまいります。

以上でございます。

（佐藤議員）

借金をするなと言ってるわけではないです。

答弁にあったように、その理由は、それを使う人はこれからの人だからということです。

ただし、だとするならばこそ、今後30年の人に対して、今積み上がっていく、自由通路・橋上駅・土地区画整理事業や下水道、まだ更にありますが、

そういうものの必要性や費用対効果を将来の市民に説明できなければいけません。

できるんでしょうか。私は非常に疑問に思ってます。

最終的には市長が責任を取ることになるんでしょうが、誰が責任を取るんでしょうか。

そういう財政の問題をバックにして、次に総合計画について質問します。

弥富市における計画の原点、旧弥富町旧十四山村の存立を脅かしたのは、なんといっても、1959年・昭和34年の伊勢湾台風による壊滅的な被害です。

特に堤防や排水機場も国や県のレベルでなければできないために、町長さん村長さん有力者が、陳情に苦心したと思います。

ただし、実は、国や県が、堤防工事や排水工事作ったが、

これは、ある意味国や県の各省庁の権益っていうのか、

それぞれの事業に客観的に必要性があるのでやったのであって。

冷静に考えてみれば、町村長や有力者の陳情はもちろん地元要望という効果はあったので必要条件だったと思いますが。

問題は陳情合戦を続けることで、地方自治の根幹である自主自立の精神が育たなかったということではないでしょうか。

「やっぱりお上にやってもらうしかない」に慣れてしまうと、「お上の言うことには逆らえない」。「お上がやることは間違いがない」。

これがこの地方に染み付いた体質だと言われています。

全国どこでもそうかもしれませんが、

補助金欲しさに、冷静な市町村としての損得勘定ができなくなっていると言われています。

冷静に考えれば、国や県が大きな補助金をつけてくれる事業は、逆に言えば不採算で、一部の業界が潤う事業、採算がとれる事業なら補助金はいらないわけです。

その代表例が、全国的に見直縮小が進んでいる公共下水道。

下水道は不採算であることが、約20年ぐらい前に問題になり始めた頃に、

弥富市は愛知県の流域公共下水道の計画に乗って莫大な借金を積み上げています。

鉄道に関しても、1990年代の近鉄は鉄道施設として橋上化しました。それは採算が合うからでしょう。

ただ弥富市も補助金として37％補助しました。

もちろん駅前広場は、弥富市の独自事業です。

JRの方は乗降客が少ないので、橋上化は採算が合わない、やらない。

ところが、ちょうど2000年代になってから、国が補助制度を新たに作って、

市が自由通路・市道を作れば、駅は補償工事で、橋上化すればJRほとんど金を出さなくても橋上化ができるという補助金を作っちゃった。

全国的な話ではありますが、弥富市は国の制度があってるということで、本来近鉄みたいに鉄道施設で建設するべき橋上化を、特殊な市道として自由通路事業に突っ込んでます。

で莫大な借金と将来負担を積み上げて子どもたちに負の遺産を残していると言わざるを得ません。

学校などの新設は、僕はもっといいと思うのですが。

高山市、桑名市、蟹江町みんな見てきましたが、駅周辺の土地区画整理事業と組み合わせて、

名実ともに駅の両側の一体化、人の行き来を確保するために特殊な市道としての自由通路を作ってます。

金額が高いことを別にすれば、一応意味はあって、一応筋は通ります。

ところが、弥富駅の北側はそういう宅地開発や商業地の開発がもうできません。

それどころか、北側にあった未整備の都市計画道路は廃止してます。

北側、これ以上発展しなくてもいいと宣言したようなものです。

さらに全国的に空き家が増えています。

土地区画整理事業をやっても、もう採算が合わないと言われている中で、

新たに土地区画整理事業を推進しようとしていますが、

計画時点よりも土地の値段が下がる、保留地が思うように売れない、工事費がどんどん膨らむ、事業が当初計画よりも赤字になったら、

弥富市が主導して作った区画整理事業です、

何十億円かけてでも大金をつぎ込んで補填するんですか。

結局、いつまで補助金や国の事業に振り回されているかどうかっていうことです。

そこで、総合計画は、国や県の号令でなく、自主自立で、みんなで集めたお金を必要なことに、公平公正に使う。

弥富市の総合計画の審議会はいいと思ってます。

選挙を気にせずに、選挙を気にする市長に振舞されずに、学識経験者や関係者、公募市民が参加する審議会で公平公正、長期的に定めるのが総合計画です。

しかし、総合計画の大前提として「弥富市の災害リスク」や「人口減少」などについて厳しく言ってるわりに、肝心の計画段階になると事業がなかなかできていません。

そこで、書画カメラ4をお願いします。

岩倉市総合計画の実施計画では普通会計収支の想定として、3年間の一般財源総額から、義務的消費的経費を引いた額を実施計画、事業充当一般財源として示し、

財源の総額の範囲内で基本計画事業費総括表を公表しています。

財政的な担保はとれてると思うんですが、

弥富市でも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

（伊藤総務部長）

本市では、総合計画の基本計画に示す政策ごとに実施する具体的な事業を示し、毎年度の予算編成の指針となる実施計画を、向こう3年間の期間で策定し、毎年度見直しを行っております。

なお、実施計画には、主要事業ごとに、事業目的、事業概要の他、年度別総事業見込み失礼しました年度別の総事業見込み額を掲載しております。

従いまして、3ヶ年の各年度における主要事業の総額はホームページで公表しており、また、弥富市中期財政計画におきまして、今後5年間の中期財政見通しを推計して、令和9年度までの歳入歳出見込みをお示ししておりますので、基本計画別事業費総括表の作成については考えておりません。

また、総合計画に掲げる施策および事業については、その評価を毎年度実施し、予算編成や事業の見直し等へ活用しておりますので、予算との連動ができているものと考えておるところでございます。

（佐藤議員）

あの計画は1日にしてならず。

5年前から比べれば、短期計画も毎年少しずつ充実してきている。

さらにそれを精査して、5年後の第3次総合計画のときには、

ある程度5年間の見通し10年間の見通しができるようにしていただければと。

おそらくできるだろうと期待しております。

次に書画カメラ５お願いします。

同種同規模といつも岩倉高浜なのでチェックしてみました。

高浜市には五つの小学校区があります。「地域でできることは地域で行う」を合言葉に、

小学校区単位のまちづくり協議会、

うちでいうコミュニティ推進協議会、地域の個性特徴を生かしたまちづくりが進められていますということになっています。

この全てのまちづくり協議会での地域計画、地域ごとのまちづくりの目標や活動内容、取り組みが、総合計画の中で位置づけられています。

弥富市でも、今まさに学校統廃合によって、特に大藤・栄南・十四山のところは大きく地域が変わろうとしています。

今すぐは無理でも、総合計画の一環として統廃合後のためにも、地域計画の策定が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

（伊藤総務部長）

現在の第２次弥富市総合計画前期基本計画の計画期間が令和5年度をもって終了することから令和6年度以降の5年間で取り組むべき各分野の方向性を示す。

後期基本計画を昨年度より2ヶ年をかけて策定に向けて取り組んでいるところでございます。

本市におきましては、地域計画の策定についてのお考えはございませんが、後期基本計画の策定における市民参画の一つとして、市民ワークショップを全4回開催いたしました。

ワークショップは、弥富市の未来を作るため、公募によりご参加いただいた多くの市民の皆様や、本市と関わりのある大学の学生の意見を後期基本計画に反映していくこととし、昨年度実施したところでございます。

また市内在住の16歳以上の方から方の中から無作為に抽出した3000人の皆様を対象にアンケートを。市内3中学校に通う2年生全員に対して中学生アンケートを実施し、計画策定に向けた基礎的資料とさせていただいております。

現在、本市の後期基本計画策定におきましては、総合計画審議会で審議会委員の皆様に、素案についてご審議していただいているところでございます。

（佐藤議員）

総務部長や企画政策課長さんはじめ総合計画については本当に市民の意見を聞こうということで、アンケートはワークショップをやっていらっしゃいます。

ただ、先ほどの高橋議員の質問でも出ましたが、要は四つ合わせると1万人。

弥富全体4万4000ですから、1対3ということになっちゃうんですね。

ですから、トータルで弥富市がどうなるんだっていう議論の中で、どうしても4人に1人ってことで、声がかき消されてしまう。

あるいは僕が実際に街を歩いて回ってると、お年寄りの方が、いろいろ、「足がない」というレベルの話が出るところが、今後はほしいということです。

どうしても、弥富市全体の発展ということを言うと、中心市街地、いわゆる市街化区域を中心にどんどん事業やっていきましょうというふうになっちゃいます。

で、一方では農村地域は市街化できない地域の実態は、学校もなくなる、免許証を手放したときにどうやって住んでいくんだということについて、やっぱり地域の声を聞く。

ただ、それは「施し」として聞くんじゃなくて、それぞれの地域には歴史があり文化がある。

それを、誇りを持って住めるような、

それが大藤・栄南・十四山という、もっと別の地域名かもしれませんが、

そういったことをやるのに、住民の人たちは慣れていない、

やっぱりここは行政マンがそういったところに入っていって、

どうしたらいいかって言葉を翻訳する。

言葉にしてあげてまちづくり計画を作っていってほしいと思います。

次の質問が、総合計画のパブリックコメントの前に学区別に説明会として地域別タウンミーティングを開催すべきではないですか。

（伊藤総務部長）

現在、総合計画審議会において、昨年度実施しました市民アンケートや中学生アンケート、市民ワークショップ等を踏まえた改正骨子がまとまり、第二次弥富市総合計画後期基本計画の素案についてご審議をしていただいているところでございます。

地区別タウンミーティングの開催は考えておりませんが、さきの6月議会でもご報告させていただきました通り、11月のパブリックコメント実施に向けてタイトなスケジュールの中ではございますが、審議会委員の皆様と引き続き遅滞なく進めてまいりたいと考えております。

（佐藤議員）

この質問自体、時間的に無理なことを言ってるなとは思いました。

ただ、今回の議会で皆さん言ってるように、

小学校が廃止されるという中で、やっぱり市長をはじめ市の職員が地域出てって意見を聞くという意味においては、この総合計画ってのは全体としてはよくできた計画だと思います。

情報発信をしてみんなの声を聞いていく、

いろんなことをデジタルトランスフォーメーションする意味ではいいと思いますので、

やはりここは逆に自信を持って、この計画というものを、

今後この地域振興をしていくんだっていうことを見せる意味でも、

ぜひパブリックコメントの後でも結構ですので、タウンミーティングをやっていただきたいと思います。

書画カメラ6お願いします。

平成30年、今から約5年前、弥富市総合計画審議会、総合計画の前の審議会のメンバーから意見が出されて当時の市長に受理されています。

1番として、定期的に見直し修正する、市民による定期的なチェックが行われること。それには、目的と手段というものを意識してPDCAサイクルマネジメントを実施してください、

2番として、職員による内部評価に加え、市民による外部評価の仕組みと主に若手職員による組織横断的な研究会、政策提言会を設ける。

3番として今後の進捗管理のあり方として、仕組みづくりについて審議するための組織、委員会、ワーキンググループなどを設置するということで、

実際に高浜市などでも多くの都市で進捗管理のための審議会が設置されています。

弥富市でも設置しなければならないじゃないですか。

（伊藤総務部長）

本市におきましても、総合計画をより実効性の高い計画とするため、施策事業について、毎年度PDCAサイクルにより見直し、改善を加えており、外部委員で構成する弥富市行政改革推進委員会において進捗状況を報告し、ご意見をいただいているところでございます。

（佐藤議員）

少しずつ改善してほしいんですが、今の行政改革推進委員会は、私ずっとホームページもチェックしてるんですが、存在はそこで確認できますが、

今回の総合計画のように会議の公開、会議録の公開、メンバーについても、多分公募委員はいないと思いますし、メンバー的にも、あくまでこれは行政改革で

やはり総合計画の今後の方向性として市民参画ということを強く出されてるということで言うならば、

いろんな市民団体民間の方、まさしく今回の総合計画の審議会以上の民間の集まった審議会で進捗管理を今後してほしいと思い

これは今後の方向性として、私が言うまでもなくおそらく考えてみえる方は必要だろうと思ってみえると思ってますので、すぐにはないにしても少しずつやっていってほしいと思います。

それでは書画カメラ７お願いします。

次に、本題である国土の強靱化です。

これは国のホームページを直接見ていただいてます。

まずリスクを特定、分析し、2番目にそれを目標に照らし脆弱性を特定する、その下の枠が脆弱性を評価し、対応方針を検討する。そしてその下が、重点化・優先順位をつけて実施をする。

最後は結果を評価し、もう1回上に回して次の見直しに結びつけるということ。これ、まさしく行政計画の基本中の基本なんですね。

この強靭化についても、国の政策だからやるか隣がやってるからやるとか、

選挙公約だったりすると、防災って意外に人気がないので、あまり弥富市はまずいまずいというのはなかなか言いながらないので、そういうことはやらないとか、

そいういうことがないように、あくまで冷静に、弥富市の脆弱性、平たく言えば欠点を体系的に全部整理した上で、重要な物から対策をすることによって、効果があるものを整理していくということです。

そして、これが予算編成や総合計画に織り込んでいくのが正しい計画の手順です。

ただし、これ決められてるんですが、やっぱり今の総合計画、重要な予算の査定に十分生かされてないんじゃないかなという疑問疑念があります。

弥富市においても平成3年に弥富市地域強靱化計画が定められていますので書画カメラ次のページをお願いします。

そこの中で肝だけ抜粋しました。

弥富市地域強靱化計画では、最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での防災の範囲を超えて、長期的な視点から地域づくりを着実に実施する。

次に本市においてもいかなる自然災害等が発生しても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続けられる強靭な地域をつくり上げるため、

市民の皆様や民間事業者を含め、全ての関係者の英知を結集し、総力を挙げて取り組むために、やってます。

なので、市民の人たちに知っていただくことが重要です。

今回、市民とか事業者の方との連携のためにも、重要であると思われる項目を特にピックアップして今から順番に聞いていきます。

行政内部の項目もありますが、住民の協力が必要な項目もあります。

各項目を市民にどう理解していただいて、市民の皆さんからの協力をしていただけるか、という点に繋げていきたいと思いますので、

今の質問の趣旨を踏まえて、個別政策分野等について市が明示した政策の進捗状況、今後の対応また特に市民や民間業者の皆さんへの働きかけ、弥富市としての工夫があれば、

私じゃなくて市民の皆さんに、話しかけるようにお答えいただければありがたいです。

一つ目が、災害対応能力の向上として、自治体間の応援協定の締結や、受援計画の策定などを事前体制の整備を推進しますとあります。この点どうでしょうか。

（太田防災課長）

自治体間の応援協定については、千葉県浦安市と、宮城県東松島市です。

広域的な協定では、海部管内の7市町村で構成される災害時における相互応援に関する協定と、一宮市をはじめ、14市町村で構成される愛知県西尾張市町村の災害対応に関する相互応援協定です。

今後も他の自治体へ協定締結に向けて進めてまいります。

また、受援計画については、令和3年3月に策定しております。

今後は、受け入れ後に効率よく業務が遂行できるようにするために、人的支援や業務資源等の具体的な内容を各部局で事前にまとめてまいります。

（佐藤議員）

実際に災害が発生して応援を受けた自治体の報告書、これ非常に役に立ちます。

ぜひそういう自治体の報告書から、役所同士であればその報告書を読んで、「これってどういうこと」って言えば、応援をしてもらった自治体の人は、応援を受けた嬉しさもありますので、親切に教えてくれると思いますので、ぜひやってください。

次に、大規模災害時における広域連携の推進として、西尾張市町村災害対策連絡協議会などの市町村間の協調連携に係る取り組みを推進しますとありますがいかがでしょうか。

（太田防災課長）

令和5年2月に、構成市町村が集まって、広域避難、初動対応訓練を図上による形で実施しました。

今後も構成市町村と連携をとってまいります。

（佐藤議員）

次に罹災証明書の迅速な発行です。罹災証明書発行業務の迅速性と適格性の確保に向け、担当者の住家の被害認定調査業務、実務研修ですね担当者の研修や、罹災証明書交付マニュアルの大整備に取り組みますとありますがいかがでしょうか。

（太田防災課長）

大規模災害が発生した場合に、罹災証明の発行業務や住家の被害認定調査業務は必須となります。

このため、本市は、住家の被害認定業務に関しては、主に税務課と防災課職員が県主催の研修を毎年受講し、愛知県家屋被害認定士となっております。

また、市独自の罹災証明書事務研修を令和2年度に実施しております。

今後は更なる、担当職員の実務能力の向上を図ることを目的に、令和6年度に、愛知県防災安全局災害対策課の協力を得て、罹災証明実務中住家被害認定訓練を実施する予定をしております。

（佐藤議員）

これは実は大事なことで、それこそ今日災害が起きてもおかしくないという中で、研修はされてます。今現在、現場へ職員が行くときにどういう帳票と台帳。そういったことを、事前にやっていくことが重要です。

最近の例では北陸方面で水害と地震が発生して、もうそうなってくると待ってちゃ駄目なので、

罹災証明の申請書を、自治会単位に行って、まとめて書いてもらう。

そういうことによって実際にその地域ごとのどんな被災状況かってことも市役所としてアウトリーチしてわかる。

みたいなことが実際に事例がいっぱいあります。

ですので調査、研修の次はマニュアル。

マニュアルの次は実際にうちと似た事例がないか探して、

なるべく実践的にできる方策を探して欲しいと思います。

次に、要支援者の一時的受け入れ体制の整備として、指定避難所における長期避難生活が困難となる高齢者や障害者などの要支援者が二次的に避難する場所を確保するため、社会福祉施設などへの受け入れ体制の整備を推進しますとありますが、いかがでしょうか。

（後藤福祉課長）

本市では、一般の避難所では生活に支障をきたす、高齢者や障害者等の要配慮者が生活相談等の必要な支援を受けられるなど、安心して生活できる体制が整っており、自主的に避難できる施設として福祉避難所の指定を行っております。

現在、民間との協定締結により、福祉避難所の確保に努めており、社会福祉法人の施設が3ヶ所、地方公共施設が2ヶ所の合計5ヶ所を指定しております。

今後対象となりうる施設を把握した場合は、関係課と連携の上、必要に応じて民間事業者等へ働きかけてまいります。

（佐藤議員）

福祉部門の人はわりとケースワーク会議、1人の方がちょっと困ってると、それは病気なのか所得なのか家なのか、そういったことのケースワーク会議をされてるので比較的顔が見える関係があると思っています。

今、災害ケースワークが最近話題になってきています。

災害が起きたときに、ここでは収容のことを言ってますけども、

災害の人たちを、いろんな部門でケースワークしていく必要があると言われていたりもします。

ただ社会福祉施設さんも、非常に人員的にも予算的にも、切迫しています。

社会福祉施設さん自体が収容し、利用者さんの安全確保さえも非常に厳しい状況だということも承知しております。

やはりよその先進事例等も見ながら顔の見える関係で、日頃から社会福祉施設、福祉避難所の運営、マニュアルについてもどんどん整備してきてます。

マニュアル読んでも駄目なんで多分ね、これも災害報告書が一番いいんです。

過去の災害事例があって、そこで福祉避難所がどういうふうにやったかっていう事例を研究するのがいいと思います。

一生懸命やられてると信じてますので、引き続きよろしくお願いします。

次はハード面に。

早急な住宅確保に向けた取り組みとして、応急仮設住宅建設マニュアルの整備および建設候補地の台帳の更新を行いとありますがいかがでしょうか。

（三輪都市整備課長）

応急仮設住宅の建設につきましては、愛知県が策定した応急仮設住宅建設管理マニュアルをもとに進めてまいります。

また、弥富市地域防災計画では、市は、応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定、確保し、応急仮設住宅建設候補地台帳を作成することとされており、市内の公園等、応急仮設住宅建設候補地として、台帳整備費、毎年台帳の更新を行っております。

（佐藤委員）

ハードソフトを組み合わせた早急な住宅確保に向けた取り組みとして民間借り上げ住宅の提供に係るマニュアルおよび体制の整備を、県のマニュアル作成にあわせて行いますとありますがいかがでしょうか。

（三輪都市整備課長）

大規模災害により、住宅を失った被災者に対して、愛知県では、応急的な仮設住宅として、民間の賃貸住宅を借り上げて、提供できるよう、賃貸型応急住宅対応マニュアルの策定が、進められております。

今後、愛知県の賃貸型応急住宅対応マニュアルが策定されましたら、マニュアルを参考に、手続き等が円滑に進められるよう取り組んでまいります。

（佐藤議員）

都市整備課の仕事があまりにも多いものですから、この応急仮設住宅、民間借り上げについて大変負担だと思います。

愛知県がいいマニュアルを作ってくれることを期待しています、

応急仮設と言いながら、国の総務省は、地域の実情に合わせて、集会所みたいなものを作ってもいいよみたいなことも、実際にはされてます。ご存知だと思いますが、

どこを応急仮設住宅の場所にするかと、絡んできますので、

今後全庁的に、様々の、遊休市有地の活用も、この応急仮設住宅をどこに作って補助金をフルに使って、なるべくいいものを作って、

民間借り上げ住宅とも組み合わせになる、戦略的に

建設部長だけでなく、各部長さん、副市長さんにリーダーシップとっていただいて、

重要な課題だと思いますので、取り組んでいっていただきたいと思います。

次に、ハードソフトを組み合わせた浸水対策の推進ということで、重要水防箇所等の合同巡視を水防団などの他、地域住民と実施しますとありますが、いかがでしょうか。

（太田防災課長）

毎年、国土交通省木曽川下流河川事務所の主催により、地域住民等々、木曽川下流域の重要水防箇所合同巡視を実施しております。

これは、洪水時に備え、あらかじめ水防上重要な箇所を効率的に堤防の点検を実施し、危険な箇所の早期発見に繋げるためのものです。

今後も重視を継続継続し、必要に応じて改修工事等を要望してまいります。

（佐藤議員）

伊勢湾台風のときに堤防が嵩上げされています。

堤防決壊しなければ、伊勢湾台風と同じ高さの高潮では、現在の堤防で防げるはずです。しかし、地球の温暖化によってさらに大きな台風が想定されてます。

木曽岬の堤防はすごくいい。海岸堤防という位置づけがあるからだと木曽川下流事務所は言う、

木曽岬の堤防が切れなければ、その横で切れる、国道1号のところが危ないことになます

これについて住民運動として、おそらく木曽岬町さんは、桑名の下流事務所とかなり懇切に行って顔の見える関係でやってると思います、

今後あらゆるレベルで、担当者の方も係長グループリーダーも課長さんも部長さんも、住民も、木曽川下流事務所の方に、見せることやっていってほしいと思います。

次に、火災に強いまちづくり推進として、市街地を中心とした延焼消失する建築物が多い地域において、出火防止、初期消火、延焼防止対策を推進しますとありますがいかがでしょうか。

（太田防災課長）

本市は、海部南部消防組合による常備消防力の向上をはじめ、各地域の消火栓整備を順次進めております。

消防団員に関しては、資機材の整備、点検や各種訓練の実施の他、全国火災予防運動の際には、サイレンの吹鳴や、火の用心の懸垂幕の掲示、さらに海部南部消防連合会による防火パレードを実施して、火災予防活動に努めております。

また、自治会、自主防災会に、消防設備整備事業補助金や、自主防災組織補助金をご活用いただき、関連資機材の購入費や防災訓練活動費などに対し補助金を交付しております。

今後も火災に強いまちづくりの推進に努めてまいります。

（佐藤議員）

私の地域でも消火栓の点検、ホースの買い替えを一生懸命やっています。

やはり火災一旦おきると大変ですのでよろしくお願いします。

次に火災に強いまちづくりの推進として、倒壊や火災の危険性のある空き家等に対し、適正管理や除却等を推進しますとありますがいかがでしょうか。

（三輪都市整備課長）

空き家の適正管理につきましては、周辺環境の悪化等をもたらす恐れのある空き家の所有者に対し、空き家の状況を伝え、適正管理に努めるようお願いしております。

また、令和2年度から、倒壊または、建築材等の飛散の恐れのある危険な空き家の除却を促進するため、不良住宅と判定された空き家に対し、除却を行う場合の工事費の一部を補助する制度を創設し、危険な空き家の除却対策に取り組んでおります。

（佐藤議員）

都市整備課は仕事が多いので、防災担当主幹をつけてあげてほしいと切に思う、

いわゆる1981年・昭和56年以前の建物に暮らしている住民の方がまだたくさんいます。

しかもよりによってそれは、密集してるところに多い。

大地震で56年以前は、倒壊するか倒壊しなくても大破することは、逃げ出せないこと。

いわゆる生き埋めになる、屋根瓦、外壁の防火材がおっこっちゃうと、火災が燃え移りやすくなる。

生き埋めになった焼け死ぬのは一番つらい死に方だそうです。

津波避難もできなくなって。

たった1人でも弥富市民がそのような悲惨な目にあってはならないと思います、

次の質問、火災に強いまちづくりの推進として、避難・延焼遮断空間の確保と緊急車両が進入できない狭あい道路の解消のために、道路・公園などの公共施設の整備を推進します、とありますがいかがでしょうか。

（三輪都市整備課長）

本市が管理する幅員4m未満の狭隘道路に道路整備につきましては、弥富市狭あい道路の拡幅整備に関する要綱に基づき、国の補助金を活用しながら、拡幅整備を推進しております。

この事業は、狭あい道路に面した土地所有者の方から、道路中心線から2m以上となるように、道路後退用地を寄付していただき、寄付に対する奨励金等をお渡しするとともに、市が測量登記道路整備を行うことにより、狭隘道路を解消するものです。

狭あい道路整備事業の多くは、住宅を新築する場合に活用され、窓口での建築相談の際には、事業の説明をさせていただいております。

古くからの既成市街地におきましては、狭隘道路が多数存在しますので、今後も、狭隘道路の解消に向け、事業を推進してまいります。

また、公園緑地の整備につきましても、延焼遮断空間、避難空間としての機能等を併せて考えてまいります。

（佐藤議員）

道路の災害対策の推進として災害時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与する緊急輸送道路等の橋梁の地震対策を推進します、とありますがいかがでしょうか。

（神野土木課長）

初めに、本市内の緊急輸送道路につきましては、国道、県道高速道路、臨港道路のうち、広域的な道路ネットワークを確保する路線や主要な防災拠点等を結ぶ路線が指定されているところでございます。

緊急輸送道路等の橋梁につきましては、各道路管理者において、落橋や倒壊の防止など、耐震補強を進めており、我々が住む0m地帯等、橋梁取り付け部の沈下の恐れがある地域においては、被災後速やかに緊急輸送が可能となるよう、段差対策等も推進しているところでございます。

現時点で、本市が管理する道路は緊急輸送道路に指定されていませんが、市が橋梁の架け替えをしたり、県や開発業者から、本市へ帰属される橋梁につきましては、耐震性を配慮した橋梁の建設を推進しています。

引き続き、適切な維持補修に努めながら、道路機能の確保を図ってまいります。

（佐藤議員）

事前復旧・復興計画等を策定し、施設整備や訓練等を行いながら復旧・復興体制の強化を推進します、とありますがいかがでしょうか。

（三輪都市整備課長）

事前復興の取り組みにつきましては、愛知県が策定した愛知県震災復興都市計画の手引き、事前復興の取り組みに関するガイドライン案をもとに進めてまいります。

また、愛知県が実施しております事前復興まちづくり模擬訓練に参加し、事前復興についての知識の習得に努めております。

（佐藤議員）

国や県と各機関との連携ですが、担当者の方、グループリーダーの方、部長課長さん、部長さん。相手に臆することなく聞く。どんどん情報を聞き出していく。

そうやって日頃から顔の見える人間関係をつくっておいていただきたいと思います。

それが、いざ発生したときに、電話1本で「この橋どうしよう」という関係ができます。

皆さん大変忙しい。非常に痛切に思ってます。

1人1人の課長さんの守備範囲があまりにも広く、「防災のことまで正直やってられるか」っていう気持ちもわかります。

わかりますが、そこは今後のために、

いろんなことを直接聞いたり、聞き出したりすることによって関係を作っていただきたいと思います。

いずれにしても、「忙しいから」といって、それができないってことになると、

やはり「災害は全て人災」っていうんですかね、

「事前の備えができなかった、しまった」ってことがないようにしたい強靭化計画です。

強靭計画、非常に良いことが書いてある、

全て行政全体に関わる、日頃のことに関わる意味で重い。

僕は弥富市の職員の皆さん一生懸命やってるという日々身にしみて思ってますので、

その一生懸命が内向きの、「役所の中で失敗をしない」。

「上司に叱られない」、「市長に叱られない」っていうふうで萎縮するんじゃなくて、

国・県・近隣の市町村の皆さんと、

弥富市の代表という自覚でコミュニケーションができるように頑張っていただくのが

この強靭化計画を実体のある、しなやかなものにするんじゃないかなというふうに思いますので、

皆さん、市長・副市長・教育長さんのはじめ

皆さんの覚悟と奮闘を期待して、

一般質問の締めくくりにさせていただきたいと思います。

よろしく。

頑張ってください。

頑張りましょう。