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ニュースレターNO.6を発行しました
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（以下 テキストで読んでいただける方はこちらでどうぞ）
ご縁を大切に、おだやかで、暮らしやすい弥富市に
みなさまのご支援により、弥富市議会に送っていただき議員として早や１年半、
「弥富市政の問題点、行政組織の課題」が見えてきました。議員として調査・提言をし『市民の声を聞く弥富市政』へと再生し、次の世代につなげていきたいと思います。
初心忘れず
私の人生観の転換点は「オイルショックの経験」でした。高度成長期の「無限の成長」が打ち砕かれ「地球は有限」だと気づかされました。これを契機に環境改善に関わる仕事がしたいと、森林・林業・生態学を学び、公園緑地の計画・設計・管理、生物多様性の普及啓発など、市民と一緒になって仕事をしてきました。
「地球も地域社会も人の一生も、有限の時間と空間と物質とエネルギーを、みんなでシェア（共有）することによって、いかに良く生きるか」がポリシーです。
地域社会をシェア（共同所有・共同利用・共同管理）する仕組みとして地方公共団体「弥富市」があり、議会は弥富市政のチェックをしています。より有効に機能するためには、直接参政権としての請願など、活発に市民の声を反映させる仕組みづくりにも努めます。
弥栄（いやさか）に富むことを願い、明治22年「彌富」と命名された、わたしたちの弥富市は今後30年の間に8割の確率で南海トラフ地震に襲われると想定されています。未曾有の災害に備えて、お互い様・シェアの気持ちを高めて実のある協力体制をつくり、真に豊かな地域社会をつくる必要があります。将来の弥富市民のためにも、今生きている私たちの責務として、ご縁を大切に、おだやかで、暮らしやすい弥富市に育てていきましょう。
弥富市議会９月定例会報告
みなさんの代理人（議員）として、公開の討論の場（議会）で市長に質問しました。
市民の声を大切にしない総合計画・弥富駅自由通路事業
昨年から弥富駅自由通路計画について、市民のみなさんから多くの意見を伺ってきました。
市民の理解が得られないまま、巨額な予算をＪＲ・名鉄のために投入し、自由通路の維持管理負担を将来に残す事業方式は、早急に見直さなければならないと考えます。
これは反対のための反対ではなく、多くの市民が望んでいる「防災減災対策、生活しやすい、子育てしやすい環境づくり、安全安心なまちづくり」に必要な市の予算や人員が、弥富駅自由通路事業に浪費されてしまっては、やるべきことができなくなってしまうからです。
【市長答弁】－説明せず、聞かず、責任をとると明言せず－
「総合計画では市民協働を強調しながら、区長・区長補助員意見交換会でも具体的な説明が乏しく質問に正面から回答していない」という市民の疑問に「あくまでも市側と地元との意見交換会」とまたしても正面から回答せず、「市民目線で必要性への疑問」に対しても「行政の責務」「駅は弥富市の顔」とかわし、「万が一市長が賠償責任を問われたら」という質問にも、責任をとる覚悟があるとは明言していただけませんでした 。
【鉄道事業のはず】－通り抜け市民は３００人、大半は鉄道利用者－
弥富市が事業主体となって市の道路として自由通路を建設することと、それに伴う駅建設費も市が全面的に負担することは、本来鉄道事業者が行うことであり、間違っています。
① 南北をつなぐ自由通路として想定される利用者は300人で、鉄道を利用するために5,700人が
想定されていることからも、事業主体は利用者が圧倒的に多い鉄道事業者がやるべき事業であって、
市の事業で負担すべきではありません。
② 設計施工は鉄道事業者に依頼するため、設計内容も工事単価もＪＲ・名鉄におまかせになり
チェック不能になる危険性を指摘しても市長答弁は「さして心配していない」とのこと。
この「お任せ施工方式」により工事費は割高で際限の無い危険性をもっています。
③ 自由通路は弥富市の財産（道路）になり、維持管理や改修，建替えなどの費用を払い続けること
になり、私たちだけでなく将来に負の遺産を残すことになります。
【専門家のチェックが無い】－行政計画としてあり得ないずさんさ－
事業計画が慎重・緻密に検討がなされていないため、自由通路事業にかかる費用対効果の根拠と数値はあいまいで、とうてい市民を納得させることができていません。
チェックする立場の都市計画審議会に、都市計画の専門家がいない「行政組織としてありえない状態」で手続を進めようとしていることも大問題です。
弥富市「役所」が、市民に「役に立つ組織」になるために
円滑な市政には、市役所・行政職員と市民のコミュニケーションが重要です。そのために職員が業務について知識・経験をもち、職員が意欲と自信をもって市民と対応することが不可欠です。残念ながら、今の弥富市役所は職員の異動が激しすぎると思われ、人事管理、権限の移譲、職員の育成について質問し提案しました。
【人事管理は適正か？】－深刻な退職者・降格者・休職者－
市長は「過去10年間で自己都合等による退職は92名、降格は５名、病気メンタル心身の不調による休職者数は18名で、事務負担の荷重によるものではないと考えます」と答弁していますが、無理な昇進で責務を果たすことが困難なケース、有能な若手職員が将来に希望が持てないケース、結婚や出産に対応できないケースで退職・降格・休職が増加しています。その原因は職員の個人的な都合でなく組織が職員の適性や意欲に応じた処遇をしていないからではないですか。
【権限の移譲 職員の育成】－市長の「現場への口出し」は厳禁!?－
組織を細分化しすぎたため部や課の数が多すぎます。中枢を担う幹部職員39名の内なんと13名を短期間に部を超えて異動させるなど、経験や専門性を重視しない異動を繰り返し、業務に十分習熟できません。市長は「就任以来、自ら積極的に職員と対話し、その中で問題点などを洗い出し、スムーズな行政運営が可能となるよう、意見交換を繰り返しております」と答えていますが、市長は幹部を通して組織を動かすものであって、市長自らが直接現場に口出しすることは、職員の自律性を失わせ、上にお伺いを立てるような委縮や忖度を導きます。「どうせ市長が決める」と政策のアイデアを出しにくくするため、組織の秩序を乱すやってはならないことです。
【職員が生き生きと働くこと】－大局的な方針と現場に任せるトップの覚悟－
複数の市民から「コロナウイルスワクチンの集団接種会場である保健センター、海南病院で、市長さんが一般職員に混じって業務をされてるんだけど、どうしてかな」「一般業務の手伝いは、市長がやるべきことかな、市長のやるべきことは組織のマネジメントであり、もっと長期的・大局的な立場から市政のことを考えていくことではないのかな。」という意見を聞いてます。市長のリーダーシップは組織的・体系的に状況を把握し、方針を示し、現場に任せる、最後に、説明責任と結果責任をトップが負う覚悟を示すことです。
コラム 「駅周辺の歴史的変遷〜駅前商店街の繁栄と移転〜」
弥富の交通と商業の発展の礎は、明治5年に誘致した前ケ須経由の新東海道と、明治20年代の鉄道の開業が契機といえます。
昭和5年、昭和毛糸紡績株式会社（現在の日本毛織）が、四日市港に陸揚げされた羊毛を引込線を通して運びいれる形で操業を開始し、この工場の従業員が銀座商店街や弥富駅周辺の発展のひとつの原動力になりました。
戦後復興と共にニッケには全国から若い従業員が集められ、敷地内には二部制の学園や図書館・運動場などが造られたそうです。昭和40年代には結婚して弥富町内に住宅を求めて定住する人も増えました。
旧国鉄が貨物中心であったのに対して、昭和13年に開業した関西急行電鉄（現・近畿日本鉄道）は自ら不動産事業で団地を開発・分譲するなど、通勤通学客を増やし弥富の人口増加を支えてきました。
こうして昭和50年代まで、駅の南北に住宅地が広がり、弥富駅から国道1号線を結ぶ゙エリアに銀行、郵便局、映画館と相当数の商業施設が゙集積し、賑わいをみせていました。
しかし、昭和50年代にニッケの工場が操業を停止し、跡地はゴルフ場を経て現在のイオンタウンが開業します。そして車社会の到来で駐車場不足に悩む駅前の商店は、有志で「弥富駅前ショッピングセンター協同組合」を設立し、平成2年に国道1号の南に「ウイングプラザ パディー」を開業し集団移転しました。
こうして、車社会の中で北はイオンタウン、南はパディーなどに買い物客は集約されました。また、平成6年に近鉄が橋上駅舎化したことにより人の流れが変わり、近鉄弥富駅周辺の商店が寂れたといわれています。
今となっては、駅周辺では、元商店は住宅に建替わり、商業利用として大規模開発の余地はありません。
市は、今回の事業で 「分断されている南北地区を連携強化しにぎわいづくり」と言っていますが、時すでに遅し、時代遅れのハコモノ行政の典型ではないでしょうか。
このたびは、ニュースレターを見ていただきありがとうございました。皆様のご意見を、今後の活動やニュースレターに活かしたいので、簡単なアンケートフォームにご入力いただけると幸いです。
