弥富駅問題を考える市民の会について趣旨をご紹介します

 

駅前広場の整備や北側から乗れるようになるなど駅の整備に反対してるわけではありません。

駅自由通路の整備方法は大きく分けて２種類あります。

第１に近鉄弥富駅の橋上化のように、鉄道施設としての自由通路に対して補助する方法があります。

第２に弥富市が市道として自由通路を建設し、補償工事として橋上駅を建設し鉄道事業者に無償譲渡する方法があります。

自由通路の全体利用者6,000人のうち純粋の市道利用者が往復300人であれば、近鉄と同様に鉄道施設としての整備に補助する方式を選択しなければ理にかないません。

ＪＲや名鉄がやってくれないだろうと「推測」して、ＪＲ・名鉄の負担が１億円で済み、弥富市が39億円を負担して行う方式を選択したことは間違っています。

行政が市民の税金を市民のために使う、最小の経費で最大の効果を義務付けられている地方自治違反だと考えます。

弥富市は地方自治法に基づき市民の財産と予算を執行する義務があります。

この杜撰な選択は小さな間違いでなく、「地方自治の根本を揺るがす政策選択の間違」にほかなりません。

その今般原因は、政策決定の過程で、きちんと現状や制度を調査検討し、市民にきちんと説明しないままなし崩し的に進めていることです。

間違った選択を繰り返す市政は致命的に壊れているとしか言いようがありません。

工事の施工方法についても「計画・設計・施工・施工単価について全て鉄道事業者にお任せ」するような「白紙委任状の協定書方式」です。

一般競争入札がされていないので、事業費４０億円が適正であるかどうか、まったく検証も保証もされていないのは地方自治法違反だと考えます。

弥富市とＪＲとの協定第16条で損害の負担として「事業を中止すれば市はＪＲに2倍の違約金を払う」という極めて異常な協定を締結しています。名鉄との覚書には２倍条項はありません。

弥富市とＪＲとの協定第16条自体が、地方自治体が締結する協定としての公序良俗違反として無効となりうるとも考えられます。地方自治法においてすることが許されないと考えます。

市民の会はこのような、市政の間違いに気づいた市民が、巨額の市民負担の理不尽さを是正するだけでなく、「将来世代に理不尽な負担を押し付けるのではなく、希望がもてる弥富市を次世代に引き継げるように」に自然に生まれました。

発端は2年前に駅整備に関するごくわずかな情報に疑問を感じた市民がはじめたものです。

その萌芽は2020年10月12日「（仮称）弥富市の新時代を語りあう市民の集い」として始まりました。

その後、2020年11月11日と12月23日に「ＪＲ・名鉄弥富駅問題を考える市民の集い」を「ＪＲ・名鉄弥富駅問題を考える市民の会」として開催し学習と請願活動を始めました。

市民の会は、弥富駅の問題が、市民に広く知らされ、市民との合意によって事業が進められるように変更されることを初期の目的としています。

弥富駅問題を契機として、弥富市の主人公は市民であり、現在及び将来の市民のために、弥富市政に市民の視点と市民の声が反映される事を実現することを長期的な目的としています。

多くの市民の疑問の声を活かすために「弥富市民タウンミーティング」を3ヶ月ごとに7回（参加者は延243名）開催しました。

毎回ニュースを発行し「弥富市民タウンミーティング」の中で、市民が疑問に思った事を市長や議会に質問状や要望書として提出しその回答を検討し、議会には請願を3回提出しました。

「弥富駅整備の間違い」だけではなく「市政全般において、市が住民に対してきちんと情報を提供し市政情報を共有し対話と共感で一緒に弥富市を良くしていく」ことが目的です。

行政と議会と市民が一緒に考えてより良い弥富をつくり、将来の世代に付け回しをするのではなく、良い弥富を引き継ぐことを願い、行政と議会と市民をつなぐために活動しています。