弥富市議会令和４年12月定例会　一般質問 ８分割のその８です

弥富市議会の公式動画はここから始まります（53：32から58：55までです）

次に4番、財産管理についてです。
書画カメラ20お願いします。

2040年に向けてですね、ひので保育所の建物が無償譲渡をするというふうで今進んでいます。
ところが、ひので保育所の建設費は財産台帳調べるとですね、3億9800なにがしです。
現在価格は2億円まだ残っています今後予定している弥生保育所の建設費も3億5300なにがし、それから現在の残存価額は2億4700万円なにがしとなっています。
愛知県下でどういう状況かということですが、名古屋市は減額して有償譲渡。
無償貸与が瀬戸市始め8自治体、無償譲渡が11自治体です。
条例上公共的な団体であるということで無償譲渡する規定はありますがあくまで個別案件について無償が相当であることの理論的な計算が必要です。
ですがこの図は必要条件として法令等に違反してないのでしょうただし、十分条件として個別案件について公平公正妥当性。
理論的な計算証明公開された検証が必要だと思います。
愛知県から払い下げを受けた元農業試験場の建物については有償貸与で、借りる側が建物の改修や修繕維持管理をすることになっています。
これと同じ条件でひので保育所も当分の間無償貸与し、大規模改修が必要になったとき、つまり価値がなくなったときに譲渡すればいいのじゃないですか、財政課長に伺います。
（財政課長）
保育所の民営化につきましては、民間で公共と同様のサービスが提供可能な事業については、移譲することで、公共が行うべき事業を維持しつつ、サービス水準の向上やコスト縮減を図ることができるものであると考えております。
議員ご指摘の通り、担当課で、公私連携幼保連携型認定こども園制度の活用などについて個別に判断した結果、無償で譲渡を行うことにより、効率的な施設の運営や事業への参入促進が図られたと聞いております。
（佐藤議員）
今の答弁聞いてると残存価値があるっていうことはご認識されてると思います。
学校法人が公的公共的な団体であったとしてもですね、もっと極端に言えば仮に相手が県や市町村のような公共団体であったとしても、財産的な価値のあるあるもの特定の団体に無償で与えることは実際には利益の供与に他なりません。
私が理論的に計算したかって質問してるのは、理論的に昔のものであれは贈与に当たりませんが価値のある以上贈与以外何物でもありません。
これは市民の財産であって市長の財産ではありません。
ですから、どれだけの財産を、書類上無償かもしれませんが、有償で利益をしますということに対してきちんと考えてきちんと説明責任が取れないとこれについては後で問題になると思いますので、今答弁いただきましたけれどもこの点については今後もよく理論構築をしていただきたいと思います。

一生懸命一般質問してるわけなんですけども。
通告にですね、一応私としては市民の課題として通告した範囲内で答弁いただいて、それについて疑問な点をもう一度質したいところですけども、ちょっとそのことについては非常に残念っていうかですね、やっぱ最初に戻りますけど、何か学芸会やってるわけじゃないもんですからもっと対話がしたいんんですよね。
ですからそこら辺は今後の課題として今回の一般質問を終わらせていただきます。
以上です。