「財政規律なき予算案」弥富市議会令和６年３月定例会で討論をしました

議案第１号　令和６年度弥富市一般会計予算について　反対の立場で討論します。

委員会質疑でも、財政規律なき予算案であることが確認できたために賛成できません。

一般市民の方にもわかりやすいように、一般家庭の会計になぞらえて理由を説明します。

まず一点目。

令和5年度の当初予算と比較すると、2億円以上の貯金を取り崩さないと予算が組めていません。

最初から実質的に赤字だということです。

委員会質疑では「財政調整基金という貯金からの繰入金の2億円というのは一時的なものだ」という答弁だったんですが、

これは本当に一時的なものでしょうか。

一時的で済まない理由を説明します。

支出のうち、義務的経費が、今回も4.8％増えています。

内訳としては、人件費が3.3％増え、扶助費が8.1％増えています。

この人件費は長らく抑制されてきましたが、

今後は、おそらく5％程度の上昇トレンドが見込まれます。

もう一つは扶助費です。

扶助費は、過去5年で年平均4％上がっています。

理由は高齢者の方が増えていること、

特に75歳以上、後期高齢者の方が確実に増えています。増えていきます。

相対的な貧困、経済格差に対する手当が必要です。

各種の障害、ハンデを持った方へのサポートも増えていきます。

委員会で、「執行部として、今後も義務的な経費増加する傾向があるのではないか」という質問に対して。「

増加していくという認識」でした。

弥富市に限らず、4％程度の義務的経費の増加は、今後の前提条件として考えなければなりません。

では、4％増えてどうするか、

多くの市役所では、予算を編成に、6月から12月の半年はかけています。

弥富市でも、一生懸命やっても、

予算編成の中で、各種政策の予算の見積もりだけでなく、整理統合し歳入の範囲内で調整しているかどうか。

結果的に、今回の予算案は2億円編成（減額）しきれなかった。

まとめると、今後毎年義務的経費が増加するのは必至です。

今回だけでなく将来的にもこの義務的経費の増加に対して予算編成が機能していないというのが賛成できない一点目の理由です。

2点目はもっと深刻な問題です。

もう少し長期的に見たときに、委員会で質問した結果、今後5年間に126億円の投資的経費を見込んでいます。

具体的には、

公共施設の個別計画で定めた長寿命化や予防保全のための事業費に約17億8000万円。

二つ目、農地保全を目的とした県営事業に約7億円。

三つ目、弥富駅自由通路整備事業に約38億4000万円。

四つ目、鎌倉線（道路）の整備に約3億6000万円。

五つ目、その他道路橋梁など、経常的に行うべき工事費29億3000万円を見込んでいるということで

合計126億円を5年間で見込んでいます。

当然年度によってばらつきありますが、単純平均で年60億です。

今回、令和6年度は少なめです。

それでも2億円の貯金を取り崩さないと予算が編成できていません。

126億円の7割がた80億円が、起債という名前の借金で賄われる予定だと思います。

単純平均で年16億円。

それに金利をつけて返すことになります。

では、弥富市の返済能力はどれくらいでしょう。

過去10年間大体10億円前後が公債費、借金の返済能力です。

なぜ借金ができるか

道路、橋梁、公共施設は完成後の世代が使う。

なので、今の世代が負担するのではなく、後の世代が負担しても合理的だという理由で、

大体20年程度の借金で借り入れができます。

は現在の返済10億円程度は、過去に作った道路や橋や学校、保育園の建設費を返済している

問題は、現在10億円程度の返済を16億円以上にすると、その差の6億円はどうするか

結局は毎年の予算、家庭でいう生活費を削らないとできないとのは、普通の家庭の方でもわかる。

家計に例えれば、毎年の返済以上の家の建て替え、身の丈に合わない車を買うとか、そうやってローンが払えなくなっても、政府は助けてくれません。

3番目。

先ほど、日銀がマイナス金利政策をやめると発表しました。

当たり前の金利のある世界に戻ります。

実際に金利が上がっていきます。

令和6年度は、借金の利払い公債費は約5000万

一般会計の市債の残高113億円で割ると、たった0.4％に過ぎません。

これは異次元の低金利マイナス金利政策の恩恵です。

しかし、今後の貸し出しについて言えば、1％上がれば1億円、5％では5億円です。

過去の借り換えがありますので、金利があれば当然効いてきます

結局、1億から5億の金利の利払いがあれば

その分を毎年の予算で切り詰めるしかありません

今後5年間に予定している約80億円の借り入れだけでも、借入金利が5％になれば、

複利になりますので80億円ぐらい返すことになります

毎年の返済がさっき言った16億どころか32億なる可能性もあるんじゃないでしょうか。

さらに、少子化が進みますので、

今後20年を見据えると生産年齢人口が8割になることが予想されます、

無駄な借金はしてはいけないと思います。

なので、危機感のある市町村長はこの時代の変更を見込んで、

投資的経費についていろいろと工夫をしているはずです。

少なくともこの予算で実質2億円の貯金の取り崩し

2点目の、今後5年間、おそらく80億円の危険な借り入れをしようとしている。

予算案について、到底賛成することはできません。

特に弥富駅自由通路整備事業の38億4000万円にいたっては、

元々費用対効果がないと私は思いますし、

せっかく今回、事業着手を延長して、内容の見直しをしています。

橋上駅をやめて、地平の駅にすれば、おそらく半額になると思います。

公共事業は時代の変化に合わせて変更する勇気を持つべきです

以上の理由によって、

多くの市民方々にこの予算について意見をいただきましたが

それを代弁する形で、一般予算の反対討論とさせていただきます。

 

続きまして、議案第6号令和6年度弥富市下水道事業会計予算について反対の立場で討論します。

公共下水道について、これ以上の新規建設は凍結すべきだと思います。

未だに９億円の大幅な建設費が計上されている下水道予算に反対します。

合併浄化槽が今、義務づけられています。

合併浄化槽は数十万円でできます。

これに対して、今の公共下水道の建設費は、1世帯当たりは100万円を超えています。

しかも、愛知県の処理場に払うお金、

払うお金が、立米当たり数十円の後半。

弥富市の毎年の維持管理費で、

ほとんど皆さんが高いと言っている下水道の使用料1立米当たり165円では、実は建設費というのは全く賄えていません。

この下水道事業も長年かかってます

その間の平成12年に、新しい浄化槽は全て合併処理浄化槽ができて、住宅は分譲されています。

なので、新しい家が下水道に繋ぐことがしてもらえませんし、

既に合併浄化槽にそれだけ投資してるわけですからそれは酷な話だと思います。

問題は市の財政です。

最初の建設費については、半分近く補助金が入りますが、

問題は管きょが劣化し、寿命が来たときの更新については基本的には補助金が入りません

料金収入で、直したり更新したりすることになるのですが

先ほど説明したように、現在のいただいてる立米当たりの165円のお金では、愛知県に払って、毎年の管理費を払うと、お金がほとんどありません。

もう一つは、岩倉市など同種同規模の都市においては、都市計画税というのがあります。

岩倉市、6億円程度を下水道会計に繰り入れてる

この財源は都市計画税という下水公共下水道のある区域の負担による都市計画税です。

しかし弥富市の場合は、いわゆる一般財源、

一般財源で、この赤字を毎年数億円5億円前後負担しています。今後もしなければなりません。

ということは、一般家庭の人が考えてもわかるように、福祉や他の事業にしわが寄ってる

下水道についても、どんどん人口が減っていますので、かつての右肩上がりの計算は成り立ちません。

金利の話です。

下水道会計で債務残高は約100億円あります。

1％金利が上がれば、1億円の負担が増える、

5％で5億円の金利が毎年増える

そういう時代になってきています。

皆さんもお気づきのように、能登半島の地震で、下水道が相当被害が出ています。

修繕費更新費に相当なお金もかかります。

能登半島をきっかけにして、見直しをしなければならないと思います。

以上の理由により、相変わらず新規に下水道を建設し、返しようがない借金、

もう一つ建設費の上昇です。

建設費も当初計画した頃に比べてすごく上がってます。

やはりこの機会にこれ以上の借金を作らないように見直すべきだという意味で下水道特別会計に反対します。

以上です。