コミュニティ推進事業です。

弥富市におけるコミュニティ推進事業の定義と発足の経緯、現在の目的と成果をお聞かせください。

（藤井市民協働課長）。

コミュニティ推進協議会は、住みよいまち作りのため、住民の自主的なコミュニティ活動を通じ、新しい連帯感を育て、意識の高揚を図ることを目的としています。

昭和60年代に、各小学校区に在住在勤する住民により、各小学校区単位で立ち上げていった組織になります。

コミュニティ推進協議会の活動としては、体育委員や文化委員といった地区選任の役員が中心になり、体育祭や盆踊り大会などを行っています。

住民自治に基づく、個性豊かで自立した地域作りに向け、新たなコミュニティの形成を目指すという目的は、現在でも変わっておりません。

しかし、コミュニティの組織強化という点では、現在のところ、目的の達成にはいたっておりません。

現在では、少子高齢化や価値観の多様化などに伴い、

地区役員の選任にも苦慮され、活動も停滞傾向にあり、

住民主導型の自立した活動への移行の遅れも見られます。

将来にわたって自立持続可能なコミュニティ活動の促進が大きな課題となっております。

（佐藤仁志議員）

それでは事務局の業務内容、特に団体の金銭の取扱、業務量、そのうち、平日の時間外勤務、休日出勤は何時間、何日、あるいは、時間外勤務手当はどれくらいでしょうか。

（藤井市民協働課長）

コミュニティ事務局が担う業務内容としましては、詳細を定めたものはございませんが、各小学校区の区長会長で組織する区長6役会に提案させていただきましたコミュニティ推進担当職員、設置要綱案におきまして、

一つ、協議会の会合等に参加し、地域の実態を把握すること。

二つ目として協議会の事業計画に基づく活動および課題解決に向けた支援に関すること。

三つ目として、協議会の提言、相談に応じ、庁内関係部署との連絡調整に関すること。

四つ目、協議会が市に行う補助金の申請等に関することとしております。

団体の金銭の取り扱いにつきましては、本来は団体の会計担当等で管理していただくものですが、担い手がいないことなどもあり、事務局業務の一環として市職員が協議会の通帳管理し支払いを行っている団体もあります。

時間外業務につきましては、コロナ禍前の平日の時間外勤務時間は1人当たり99時間で、その手当は21万134円

休日の時間外勤務は1人あたり15時間で、その手当は3万6512円となっております。

なお、週休日に4時間または7時間45分を超える場合は振り替え切るとなります

（佐藤仁志議員）

報告された時間と金額は通常の勤務時間外の業務量は含まれていませんので、

それと、コロナ禍で活動が少ないときの数字ですので活動が再開すればもっと増えると思います。

この時間と予算を集約して、有効に使えないでしょうか。

今回の事件を受けて、一刻も早く現金を触ることから解放してあげてほしいと思います。

次に担当職員の条件、決め方、担当職員に対する研修体制、組織としての責任を取る上司は誰なのかお伺いします。

（藤井市民協働課長）。

コミュニティ事務局の担当職員の条件や、決め方につきつきましては、職員の人材育成の面では、住民とのコミュニケーションを通して、貴重な経験を積んでもらうこと、また、地域と行政との連携強化を担う役割もあるため、実務経験などを勘案して、適切に事務局担当者を充てております。

担当職員の研修につきましては、毎年度担当者説明会を開始し、コミュニティ事務、コミュニティ事業の目的や必要性について理解を深めてもらっとります。

また、時間外勤務手当、週休日および週休日出勤の取り扱いについても説明し、適正な業務の執行に努めています。

市職員がコミュニティ事務局を担当するにあたり、コミュニティ業務の一助となるよう、ファシリテーション研修を受講してもらっております。

具体的には、市の組織内部と住民との協働の場面等において、参画を促し、議論を活性化し、取りまとめていく能力向上を図ることを目的とし会議運営能力の向上に努めております。

責任につきましては、事務局職員を担う事例を出しておりますので、担当課である市民協働課をはじめ、組織で責任を取ることを取ることになると考えております。

（佐藤仁志議員）。

ちょうど仕事の最前線で、中核なる人材がコミュニティの業務担当者として出てます。

もちろんこれは長期的に見たときに、職員を、市民と接して協働するのが非常に有意義な事業だと思います。

ただし、今回このお金の問題から気がついてしまったんですが、

ちょうど一番どこの課でも中核になる人がコミュニティの事業で使ってる時間は数パーセントだとは思います。

だけど、その数パーセントの手間を本来の業務にかければ、何倍ものを仕事の質が上がるっていう機会を逸していると思います。

ですので、役所の職員の育成という点でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

次に、担当職員から改善提案など内容があったんでしょうか。

（藤井市民協働課長）

少子高齢化や世帯構成の変化、価値観の多様化などにより、地域間、住民間の連帯意識が希薄化しております。

この変化により、役員等のなり手不足が深刻化により、コミュニティ組織が弱体化してきております。

このことにより、体育祭や盆踊り大会などの事業遂行型のコミュニティのあり方に限界がきていると感じております。

地域における防災対策、高齢者対策などの必要性が高まっております。

今後は地域に目を向け、地域にとって必要な事業をやれる活動を考え、組織の活動や活動のスリム化を図ることも検討課題です。

地域の課題を自ら解決していく課題解決型のコミュニティに変わっていく必要があると考えております。

改善提案としまして、コミュニティ事務局を担当する職員につきまして現在の体制である2年任期の兼務辞令体制ではなく、担当課の職員で対応することによって、地域と向き合えるような体制を構築していく必要があると考えております。

（佐藤仁志議員）

この制度が始まったときから歴代担当者から改善すべき提案が継続的にあったはずです。

しかし事業を統括する部署がないために、いつまでたっても改善されなかった残念な結果です。

第2次弥富市総合計画で「地域活動拠点施設整備事業」この進捗と活用をおうかがいします。

（藤井市民協働課長）

地域活動拠点整備事業の進捗状況ですが、本年4月から弥富まちなか交流館の中に、市民活動スペースをプレオープンしました。

市民活動団体に登録していただいた方々による打ち合わせや資料作りなどワークスペースの場としての活用を想定しております。

また将来的には、指定管理者制度など民間活力の利用も検討課題です。

例えば、このスペースの、管理運営をＮＰＯ法人等に委託することとすることにより、多様化する市民ニーズと社会資源のマッチングを行う場としての活用も検討しております。

（佐藤仁志議員）。

住民ともしっかり向き合える人材を確保して、

盆踊りが運動会どうするのか、防災訓練をどうするのか。

弥富市として全体で調整する必要があります。

ただこのときに、コミュニティーは地域の自発的な活動だからっていう建前で、地域だけで決めてくださいと。そういうのも無責任だと思います。

そもそも発足のときから、行政目的で始めた事業ですので、やはり仕掛けた側の行政が責任を持って調整しなければならないと考えます。