土地区画整理事業について伺います。

平島中土地整理事業の補助金と内容について詳しく説明してください。

（三輪都市整備課長）

平島中土地整理事業は、施工面積約29.4ヘクタール。組合員数298名の組合施行による土地区画整理事業で、平成8年11月6日に組合が設立され、平成23年12月2日に解散認可されております。

役員の方々や組合の組合員および関係者の皆様方のご理解ご協力により、日光大橋西線をはじめとする計画道路やひので公園、中部1号下水路など都市施設が整備され、良好な市街地が形成されております。

総事業費は、解散認可時の支出総額30億3245万1718円。このうち、補助金助成金といたしましては、補助金が15億3948万6000円。

これは、施行地区内で、幅員12 m以上の都市計画道路の築造費、物件等補償費、用地取得用地取得費が限度額で補助額の内訳は、国費2分の1、または十分の5.5残りを県と市がそれぞれ2分の1負担しています。

次に、市の助成金が4億5000万円。これは、弥富市土地区画整理事業補助金交付要綱により定められた組合設立認可に要する費用。道路および排水路の築造に要する費用。要する費用の95％以内という。幹線道路用地の計画幅員から6 mを控除した面積の取得に要する費用となります。

ただし、国および県の補助金並びに、公共施設管理者負担金の対象となったもののものは除いております。

以上が平島中都市画整理整理への補助額等の内容でございます。

（佐藤仁志議員）。

現在、車新田地域で土地区画整理事業を検討していますが、これはJR名鉄弥富駅の利用者を呼び込むという形であるならば、

しいて言えば、北側の鯏浦地区の調整区域を区画整理する方が利にかなっています。皆さん望んでますよ。

だけど、前の一般質問でも市も認めていますが、肝心の住宅取得層となる子育て世帯が流出してます。

なぜか。

昨年から土地建物の売買にあたって、不動産事業者が重要説明事項としてハザードマップで水害の危険性を具体的に説明することになってます。

既存の宅地でも苦戦してるわけです。

取引額にも表れています。

例えばですね、名古屋市にイオン茶屋ってのはあるんですが、あの辺り。

あそこは調整区域だったんですが、地面が低いので、水害にあるから駄目だというのに対して、

組合で水害に遭わないような土地を嵩上げするということで、各整理事業ができました。

そもそも、津波における一時避難場所も指定避難場所を確保できてないじゃないですか、弥生学区なんてひどいもんですよ。

さらに増えてくる区画整理事業の人間はどこへ逃げたらいいんですか。

区画整理事業は、前の例で言っても30億のうち15億を弥富市からの持ち出しでなければ事業費は賄えない

これ典型的な不採算事業ですよね。

長期的に土地の値段が上がっていく時代の事業であって、地価が下がっていく時代に始める事業であり得ません。

注意していただきたいのは、弥富市民の税金から持ち出された、このお金ですね15億とかそういうお金、ほとんど戻ってきません。

固定資産税や住民税で戻ってくるって思われがちですが、それは、道路や維持管理、住民サービスに必要な予算。それだって全部賄われるわけじゃないんです。

物流倉庫のように事業所があれば、事業所であれば旨味があるかもしれませんが、結局地方交付税で、計算されてちゃら。

区画整理がおらないうちに南海トラフ地震が起きる場合、おそらく2040年までに起きると言われてます。2040年までに、

どんな状態ですか、多分、地主さんも弥富市も悲惨な結果が待ってます。