子どもを中心としたまちづくりに向けて、学校と地域コミュニティの再構築と連携強化について 弥富市議会令和５年６月定例会一般質問の報告
弥富市議会令和５年６月定例会一般質問の報告をさせていただきます
公式動画はこちらから
１ 子どもを中心としたまちづくりに向けて、学校と地域コミュニティの再構築と連携強化について
書画カメラお願いします。
これは歴史民俗資料館で開催された学校の歴史を振り返る企画展です。
振り返ってみれば、教育、学校こそが、市町村の自治の原点です。
明治期に学校が維持できる最小単位として市町村制度を整備してきした。
地域でつくり、支え合ってきた、学校あっての地域です。
今、弥富市では小・中学校の統廃合計画が進められています。
根っこにあるのは、誰もが知っている経費削減ですが、あくまで「教育上の統廃合メリット」が強調されています。
であるならば、数合わせの問題で終わるのではなく、教育の本質についてよく考え直す機会だと思います。
今こそ、子どもと家庭が大きく変わっている状況の中で、学校や地域社会をどうしていくか。
市民のご意見を聞いてきました。
やはり、弥富市としてこの際、子どもを中心としたまちづくりに向けて、学校と地域コミュニティの連携強化が、課題だと思います。
- 地域が支援するトワイライトスクールについて
さて、名古屋市では既に20年前の2002年、平成14年から学校の統廃合が始まっています。
さらに、それ以前から、家庭環境と子どもの変化の、対応策として、
1996年、平成8年、放課後教室として第1号のトワイライトスクールをつくりました。
そこで最初の質問は、地域が支援するトワイライトスクールについてご紹介をします。
これは小学校の空き教室を利用しています。
教室だけではなく、体育館や校庭も使って、
学年の異なる友達と、自由に遊んだり、学んだり、体験学習に参加したり、地域の人々と交流することを通じて、
子どもたちの自主性、社会性、創造性などを育むことを目的として、トワイライトスクール・放課後教室を実施しています。
弥富市には児童クラブがありますので、これと比較しながら、放課後教室の良い点が生かせないかを検討していきましょう。
子どもにとって、保護者の就労の有無に関わらず、学校敷地内で、元教員、元先生が企画運営してるトワイライトスクール。
学校の授業ではできないような、地域の歴史や地域の人材、それこそ外国由来の人たちとも触れ合う。
そうやって放課後や土曜日を過ごすのは、自主性、社会性、創造性などを育む場としてとても魅力的です。
そして、地域の側から見ても、子ども会や祭りが衰退していく中で、地域の歴史や、文化を伝承できる貴重な場が生まれ、大人の活躍の場となり、大人が活性化しています。
この良い点を地域の教育機能の維持と成長という視点から分析すると、
人々が触れ合うシステム・仕組み。
人々が成長していくプロセス・過程、
これが放課後教室で実現できたと言えないでしょうか。
これは名古屋市東区の矢田学区連絡協議会のホームページを見ていただいております。
これをやるために必要なのは地域コミュニティです。
名古屋市では小学校区単位で、学区連絡協議会といって様々な団体が毎月1回、夜、2時間程度集まって連絡会議を開いて、協議・合意形成を行っています。
弥富にも学区コミュニティがありますが、それとは全然レベルが違う、自主的な集まりで、行政に対して地域の意見を言う相当圧力のある重要な団体です。
この学区連絡協議会を土台として、各小学校にトワイライトスクールの運営連絡協議会ができています。
トワイライトスクールで、実際に現場で子どもたちの体験を提供するのは、まさしく地域の人、地域協力員です。
そしてトワイライトスクールの行事や運営方針はこの運営協議会で話し合われますが、これには地域ごとに特色があります。
トワイライトスクールの企画運営をする専門員に対して、
この地域の子どもたちの学びをどうしてほしいかということを具体的な要求するという形でコントロールしています。
もちろんトワイライトスクールの専門員は、学校の元先生です。
実際校長先生がたくさんやっていらっしゃるようで、教育、子どもに対する深い愛情とプライドがあります。
学校のOBなので、実際に今の学校との信頼関係、それから地域に対しても非常に信頼関係パイプができています。
地域の特性に合わせて、地域における子どもたちという場について、トワイライトスクールの専門委員がコーディネーターとして、地域を高め合ってると思います。
言い換えれば、昔の小学校の先生と地域の繋がりが、なかなか今、実際の学校では厳しいんですけども、
この放課後教室で再現できているんじゃないかとも思えます。
- コミュニティスクール構想について
これは文部科学省のホームページです。
これは実は名古屋だけではなく、全国的に小学校への住民の関心が薄れてきている。
文部科学省としても、地域で学校運営して欲しいということで呼び掛けています。
そこで、コミュニティスクール構想についてお尋ねします。
弥富市におけるコミュニティスクール構想は、どのように考えているかを問います。
（渡辺教育部長）
全国的には、昨今の子どもたちを取り巻く社会環境において、地域社会との繋がりや支え合いの希薄化による地域社会の教育力の低下を指摘されることがございます。
コミュニティスクール制度は、学校、家庭、地域社会が一体となって学校つくりをする制度でございます。
本市では、保護者や地域住民等からご意見をいただく仕組みとして、学校評議会を設置しております。
コミュニティスクール制度の導入につきましては市では既に学校と地域コミュニティの方々との関係が深く、多面的な協力を得て、開かれた学校運営がなされており、制度の導入については検討しておりませんが、今後も他市の導入状況等について注視してまいります。
- 小規模校の今までの繋がりと今後について
（佐藤議員）
今後の小規模校の今までの繋がりと今後についてお伺いします。
今回統合の対象となっている小学校4校について、地域の繋がりがどうなってしまうか、これが地域の皆さんの懸念であります。
今までの繋がりを今後どうしていこうと考えているかを伺います。
（渡辺教育部長）
小規模小学校の再編に伴う新設校においても、これまで通り、多くの地域ボランティアをはじめ、地域コミュニティとの繋がりを大切にし、地域との温かい交流がある教育を実践してまいります。
- 統廃合後の地域と学校の関係性の再構築の担当について
（佐藤議員）
次に、統廃合後の地域と学校の関係性の再構築の担当について伺います。
従来のような地域との繋がりを維持できることが望ましいと思いますが、なかなか難しくなってくるかもしれません。
こういう放課後教室のような仕組みを試行してみるのも、検討の余地があるかもしれません。
いずれにしても、学校統廃合に合わせて学校教育と地域の協力をどうするかといったような問題を検討する場合に、市役所全体としてどこが担当するのにすることになるのかをお伺いします。
（渡辺教育部長）
再編後の新設校におきましても、学校教育活動における地域との関わりにつきましては、学校教育課が窓口となり、地域連携をサポートしてまいります。
- 生涯学習計画の策定について
（佐藤議員）。
これは愛知県教育委員会のページです。
生涯学習計画についてなんですが、
もう一度小学校区単位で人のネットワークを作っていく必要があるんじゃないでしょうか。
特に高齢者の方が、子どもたちに自分の経験や技能を提供するということについて、強い生きがいを感じているという指導員の報告もあります。
弥富市全体の学びのネットワーク、学びのシステムとプロセスを再構築するという意味で、生涯学習計画の策定の予定をお伺いします。
（渡辺教育部長）
昨日の江崎貴大議員からの一般質問でご答弁申し上げました通り、生涯学習推進計画策定に向けて進めてまいります。
（佐藤議員）
今回ですね、たまたま名古屋の放課後教室、別に名古屋に限ってたつもりはないんですが、
これを最初に取り上げたのは、学校教育と生涯学習を連携することが、今後の弥富市の生涯学習計画のヒントになるんじゃないかと思ったからです。
この間振り返ってみますと、2000年頃からいろんな問題が顕在化してきています。
教育の分野では詰め込み、知育偏重の反動として、
生きる力をつけるために、総合的な学習として、子どもたちを地域に出したり、地域の人材を学校に呼び込んで総合的な学習が始められました。
各学校で一生懸命やりました。
私もたまたまいろんな形で協力したことがあって、学校の先生といろいろと打ち合わせしたんですが、
結局は限られた時間の中で、事業時間も教員の先生方もいっぱいいっぱいになっているという状況がありました。
また一方では、放課後の子どもたちがますます、本当に限られた友達としか遊べない。
地域の繋がりなんて全然なくなっちゃってる。
ゲームばっかりやってる、
こういう現状に対して、この放課後、まずいんじゃないかっていうことで、
先駆的な取り組みとして学校教育と地域社会を繋ぐ形で生まれたのが、名古屋で言えばトワイライトスクール。
全国的に言えば、放課後教室ではないでしょうか。
もう一方では、自治会、名古屋では学区連絡協議会こちらではコミュニティ推進協議会というのですが、
まさに高齢化、地域意識の希薄化によって衰退をたどっていました。
こういったことが並行して進んでいる中で、
同時期に、そこでやはりこれは全世代の、まちを挙げて学習をしたらどうだと、
学習の活性化で、まちの問題を解決していこうといった考えが、「生涯学習によるまちづくり」です。
実は、私も参加したんですが、
お隣の蟹江町では、ちょうどこの頃に、
蟹江町立の歴史民俗資料館が中心となって、
生涯学習まちづくりと称して、学習会やシンポジウムが行われています。
今回、三つの学校が空き家になってしまいます。
地域の子どもを抱えたお母さんから、直接こう訴えられました。
やはり、そこに公務員として数十人の職員がいらっしゃって、やっぱり地域の子どもたちを見守っている。
これがなくなるというのはやはり不安だ。
あるいは、子どもたちを地域社会で育てて、社会人として育てるという機能において、様々お祭りだとかみんな頑張ってます。
やっぱり小学校区単位で、そこには学校の先生の存在というのがバックアップとしてあったでしょう。
そういったものがなくなってしまいます。
何とか人がいなくなる小学校の地域についても、
やはり地域コミュニティの人たちがだんだんこれが目に見えてきたときに、
やっぱり何とか学びの場を維持しなきゃいけないんじゃないかと。
いうことが出てきたときに、この放課後教室、地域全体でやってると、
いわゆる授業時間は確かに学校ですけども、
授業が終わってからの時間をやっぱり地域でもう一度取り戻す必要があるんじゃないかというヒントになるんじゃないかと思ってます。
この生涯学習によるまちづくりが、これは、このいろんな要因というのを考えていくと、決して偶然ではなくて、歴史の必然。
それがたまたま名古屋の場合は、2000年頃からあった。
学校統廃合も2000年から始まってますから、
弥富の場合は今回がこの歴史の必然の始まりではないかと私には思えます。
もちろん教育委員会教育長は子どもたちのためを思って、苦渋の決断として、この学校統廃合を進めていらっしゃいます。
であるならば、弥富市市長も、弥富市全体が弥富市の職員も、
弥富市の将来を担っていく子どもたちを信じてる、子どもたちのためになりたいということで、
そうなると学校教育だけに任せるのではなく、子どもたちを地域で育てていく。
具体的には弥富市においても、
この放課後教室のいいところを取り入れて、
子どもたちの生きる力、社会性を地域全体で作っていくことを包含した生涯学習計画を、弥富市全体で住民と一緒に考えていってほしいと思います。
（２）地域まちづくり協議会、地域コミュニティについて
書画カメラお願いします。
これは飛騨市のホームページです。
① 地域へ出かけて行って市長自ら意見を聞くことについて
現在安藤市長のもとで総合計画が策定中です。
今回、弥富市の周辺を中心に住民のお話を聞いてると、
「運転免許を返納したら暮らしていけない。
出て行った息子や娘が帰ってきてくれない、
このままで出てってしまう」という悲痛な声があります。
さらに、「どうして市長自ら座談会のように市民の意見を聞いてくれないのか聞いてほしい」という意見も実際にいただきました。
市長自ら地域出かけていって、市長自ら意見を聞きがあるかないかについてお尋ねします。
（安藤市長）
新型コロナウイルス感染症の拡大前は地域の総会や会合に出席させていただき、皆様からのご意見などを伺っておりましたが、ここ3年あまりはコロナの影響で、地域での総会や会合、本市の行事やコミュニティの行事などが開催できない状況にあり、市民の皆様の前ではなかなかお話をすることが叶いませんでした。
昨年末ごろからはコロナの感染につきましても、落ち着きを見せ始めておりましたので、地域の総会や会合に出席させていただき、皆様からのご意見等を伺うことができました。
この5月からは新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染症になり、アフターコロナとして、本市の行事やコミュニティ行事につきましても、従来通りの形に戻してまいりたいと考えておりますので、そのような機会を利用しながら、本市の政策等につきまして、情報発信をさせていただき、市民の皆さんからのご意見を伺ってまいります。
- 地域ごとの話し合いの場を行政が用意することについて
飛騨市のホームページです。
地域ごとの話し合いの場を行政が用意することについて伺います。
全国どこでもやってるんですが、近辺で言うと豊田市や新城市などで地域まちづくり協議会、地域委員会として、地域ごとに話し合い、地域ごとに活動資金を渡したり、地域独特の政策を提案してもらって、翌年度で市役所が執行したり、地域の困り事を解決し、地域特性に合わせた活性化の取り組みがあります。
地方自治、これは住民自らが関わることが予算が小さくても根本的な解決策になります。
参加こそが共感を呼び、好循環を生み出します。
地域ごとの話し合いの場を行政が用意することが大切だと思いませんか考えを問います。
（柴田市民生活部長）
現在のコミュニティ推進協議会の場が、地域ごとの話し合いの場であると考えております。
③ 地域で解決する予算と目に見える形で積み上げていくことについて
新城市のホームページです。
これが具体的なあれなんですけども地域で解決する予算を目に見える形で積み上げていくことについて、本当に周辺部を歩いてお話を聞いてると、うちも実は一番北の端の周辺部なんですが、
「もう魅力がどんどんなくなっていく、合併したけど本当に良かったのか」と。
「結局魅力もお金も中心部に吸い取られて、ここは消えていくしかない。」
「自分たちは見捨てられてしまった」という切実な声に対して、
やはりまず最初は小さなことからでも、地域で実際に解決して、それを目に見える形で積み上げていく予算が大切だと思いますがどう考えるかお尋ねします。
（柴田市民生活部長）
今までのコミュニティ推進協議会は、運動会や盆踊りなどの行事を通して交流促進を図るものが中心で、その行事に対して補助金を市が交付しておりましたが令和2年度からは、各コミュニティ推進協議会単位で、地域の実情、組織の実態を踏まえ、主体的な運営および活動体制となるよう各コミュニティ推進協議会へ通知依頼をさせていただいております。
ただ新型コロナ感染症の影響もありまして各協議会でも役員などが集まって会議などを催すことも難しいこともあり、主体的な運営および活動体制への移行はまだ道半ばというところでございます。
コミュニティ推進協議会に対する補助金につきましても、行事に対する補助金ではなく、コミュニティ推進協議会でお話合いを行っていただき、地域の実情や特性に合った人や配分をお決めいただけるよう、見直しを行い、自発的、主体的な地域つくりを目指す地域課題解決型コミュニティを推進できるよう、市民向けの研修会等をあわせて開催してまいりたいと考えております。
④ 現在のコミュニティ推進協議会の事務局員と予算の活用について
これは津島市の神守学区のホームページです。なかなか立派なホームページなんですけど、
津島市の場合はいわゆるコミュニティセンターの管理運営を学区に任せていますので、そこでかなりお金が渡っていて、できています。
弥富市の場合のコミュニティ推進協議会は事務局員が、市側でやってるんですけども、
そこで事務局員と予算についてお伺いしますが、先ほどの答弁の通りで結構だと思うんですが、
それを実現するために、慣れるまでは住民の方だけでの話はやっぱり無理です。
最初のやり方については、ノウハウを持った市役所の職員が、サポートをする必要があると思いますが、
そういったことについての検討の余地はありませんでしょうかお伺いします。
（柴田市民生活部長）
先ほどのご答弁の中で触れましたが、コミュニティ推進協議会へ交付しております補助金につきまして、地域の実情や特性に合った人や配分を決めていただけるよう見直しを行ってまいりたいと現在考えております。
見直しを行うことにより地域の皆様の思いや考えがより実現しやすくなりコミュニティ活動により主体的に取り組んでいただけるのではないかと考えております。
⑤ コミュニティ推進協議会の改組・強化や地域担当職員について
これは名古屋市のホームページですが、
会計年度任用職員として、地域コミュニティの活性化相談員を公募しています。
16区16人募集するそうです。
コミュニティ推進協議会の体制強化や地域担当職員についてお伺いします。
地域のことは地域で決めるという地域自治を尊重し、支援する機能を強化するために、
地域担当職員制度が、国の調査によると2016年度で既に345市町村に導入されています。おそらくもっと増えてると思います。
例えば昨年総務建設委員会で視察した高山市では、高山市まちづくり担当職員設置要綱を作って、各地区に担当職員2名おいています。
これは、高山市職員のうち部長級主幹級の職員を各地区2名が出ています。
十四山支所、鍋田支所に配置されている職員を、まちづくり協議会や名前は何でもいいんですが地域委員会などに活かせないでしょうか。
もちろんこれはこの地域だけじゃなく白鳥から十四山まで全ての地区について同様に、コミュニティ推進協議会について改組強化して、地域担当職員をつけることが検討できないでしょうか。
（柴田市民生活部長）
ATPスポーツセンターには、正規職員が配属されており、十四山地区の事務局として担当をしております。
それぞれの施設には会計年度任用職員や再任用職員が配属されているため現時点では難しいのではないかと考えております。
また、各学校のコミュニティセンター等に配属されている職員につきましても、会計年度任用職員などのためコミュニティ推進協議会の事務局職員としての役の役割を担うことは難しいと考えております。
（佐藤議員）
あくまでトレーニングの話ですので、名古屋の場合は会計年度職員がコーディネーターということですし、
今後は組織全体で市役所の方で研修して対応できるようにしていただけるとありがたいなと思います。
⑥ 弥富駅周辺のまちづくりや車新田のまちづくりについて
やっぱり最後はお金が要ると思います。
地域のことを話し合って、職員を投入してニュースを出す。
実は弥富駅周辺まちづくりや車新田、これは弥富駅周辺まちづくりのニュースということでホームページにデカデカと載っています。
長年にわたって課長級の職員も打ち合わせに行き、コンサルタントに委託料を払い、地域の人から聞き取りなどを行う。まちづくりの課題を整理し会議を行いまちづくりニュースを発行しています。
かなりお金を使ってる例があるんですが、そういったお金を白鳥地区から十四山地区でも導入できないんでしょうか。
（柴田市民生活部長）
本市が進めているまちづくり協議会としては、先ほど来申し上げておりますようにコミュニティ推進協議会に取り組んでいただいております。
コミュニティ推進協議会に対しましては、地域住民自らが地域の課題に主体的に取り組んでいただき、自発的、主体的なコミュニティ活動に発展できるよう市職員が事務局としてサポートしてまいりたいと考えております。
（佐藤議員）
以上大きな一番を一旦閉めてですね、2番目。
無駄遣いをやめて予算案に市民の意見を取り入れるべきではないかということでお伺いします。
２ 無駄遣いをやめて、予算案に市民の意見をとりいれるべきではないか
（１）JR・名鉄弥富駅橋上化について
結局、市長とは4年ごとの選挙で負けたのでは何にもなりませんと、議会で、この公式の場で安藤市長は言い切って見えます。
弥富市の借金を負担する18歳未満の子ども、まだ生まれてない将来の市民には一票がありません。
このような将来の市民に対して、下水道や特に駅関連の整備で借金を積み上げているって言っていることについて、市長の姿勢を聞いていきたいと思います。
- 実施設計図、積算内訳の公表について
最初に協定によってJRが作成した、実施設計図や、積算内訳はいまだに議会に公表できないのでしょうか。
（立石建設部長）
JR名鉄弥富駅自由通路整備および橋上駅舎化事業につきましては、昨年度、JRが実施した詳細設計をもとに、現在、工事施工業者の選定作業が進められていますが、昨今の物価上昇等の影響から、契約に時間を要しているということでございます。
工事施工業者が決定いたしましたら、工事概要等を、議員の皆様方にご説明させていただきたいと思います。
（佐藤議員）
詳細図があるのに、議会にも市民にも示さず、業者選定を既に進めているのは、驚きです。
全部決まってしまってからじゃないと、議会にさえも出していただけません。
今回の選挙、大接戦で、わずか1238票差で、現職の安藤候補が逃げ切りました。
現職候補であれば、信任投票で楽勝なはずですが、蓋を開けてみると、前回よりも2271票も減らしています、対立候補は7400票を集めていますこれは安藤市政4年間を見た上でのご判断だと思います。
なぜ多くの市民が逃げていったのでしょうか。
選挙ビラです。僕もしっかり読ませていただきました。
立派なこといっぱい書いてあります。
特にここの中で弥富市のこの駅関連のとこだけピックアップします。
「橋上駅舎化、駅前周辺まちづくり、車新田地区について注力します」けども、とにかくここに、「これからも市民の声をしっかりと聞き」、と「お約束」されています。
ここでいう市民の声というのは、関係者の声なのだけでしょうか。
議会が開催されるたびに、何回でも、この事業効果や事業費、特に市の事業費負担を聞いても、お答えいただいておりません。
だけど、不思議なことに、この駅前や車新田の方とは、こういう事業効果があります。マンション立ちます。できます。
事業費についてその金額を具体的に言ってないにしても、事業についてはできますということで、既に説明が何度もされています。
それはホームページにもニュースが公表されてますからね。
情報公開でも確認しています。
ちょっと待ってください。
市長の権限の根拠法は、地方自治法ですよね。
市長は、執行機関として、予算の提案権と執行権は認められています。
残念ながら議会の予算の提案権はございません。
しかし、予算案を議会が認めて初めて事業執行ができるわけです。
議会に聞かれても説明できないようなことを、一部地権者と勝手に進めるのは、私は地方自治法違反の疑いが高い。
あるいはそうでないにしても、市民に対する重大な背信行為だと思います。
前回の市長答弁、加藤明義議員に対する市長答弁で身にしみました。
選挙で多数決をとった市長は何でもできるっていうお考え。なんでしょうか、だって選挙は勝たなければなりません。
というのは、要は多数決で勝たなければ何もできない。
8600票の票を得て多数なので、全権委任されたと考えてみえるんでしょうか。
確かに候補者のときに、選挙戦略として、選挙対策本部で話し合うのはそれはどこでもある話でしょう。
しかし、一旦公職者、市長になったら、8600人の代表ではなく、4万4000人の市民の代表であり、市民全体に対して説明責任があります。
4万4000人に対して公平公正な行政を執行するようお願い申し上げます。
公職者の責務として高額の市長報酬を得ているんじゃないでしょうかね。
だけども、未だにJRと相談して、JRと全部まとまってからじゃないと議会に対しても説明できない。
8600人と約束した目玉事業ということです。
ということで、将来負担が心配です。
② 将来負担額の公表について
実はこれ何度も聞いてる話なんですが、維持管理費に関する負担額や更新費を含めた将来負担額について、いまだに公表できないのですか。
（立石建設部長）
自由通路整備に関する完成後の維持管理費用につきましては、現時点におきましては、お示しすることはできませんが、昨年度実施いたしました詳細設計において、自由通路施設の仕様がおおむね決まってまいりましたので、今後は自由通路や公衆用トイレの清掃頻度等について、同様の施設等と比較しながら、想定される維持管理費の概算を算出していきたいと考えております。
（佐藤議員）
将来負担というときに、将来の建て替え、事業費というのも含めて、将来負担だと思うんですがどっちに転んでも作ったときよりも、更新費のほうが高い。
北側の交通広場の6億は別でいいです。
名鉄の11億は微妙です、JRの29億についてはまた同じだけかかる気がします。
結局、企業で言う「経営計画」、これが全く答えていただけない。
地方自治法が定めているのは、最小の経費で最大の効果、だから財政破綻しないかどうか裏付け検証を言ってほしい。
実は「総合計画」には「事業費」書いてない。
その代わり、総合計画は、事業を行う場合には歯止めとして、PDCAサイクル、（プラン・ドゥ・ーチェック・アクション）を行って事業実施する。
これが、「無駄遣いをしない歯止め」の筈ですが、自由通路についてやっていただけません。
そのときに、話がすれ違ってるのは、この事業、初めてじゃなく、近鉄で1回やってる。
だけど、「近鉄は、もう、昔の話で違う」と言って「比較しようとしない」、これは不思議でしょうがない。
近鉄弥富駅の南に駅前広場を整備しました、その効果どうでしたか。
駅前広場の周りに商店できて賑わいましたか。
地元の人の評価、逆です。
人の流れが変わって、西の踏切から、昔、みんなよく通って、いろんなお店、文房具屋さんもありました。
人の流れが変わって、商店街の衰退に拍車をかけたのが、このPDCAでいうところの事業評価チェックです。
じゃあ、それをどう今度やっていくかという、アクション・修正をして、次のプラン・計画を立ててるのですが、
見てると、結局、また同じように駅前広場作って、やはり商店が来るだの何だっていう案を言ってる
区画整理事業についても何度も聞いてます。金額、金額が決まってない、決まってない、決まってない。
だけど、平島でやってるじゃないですか。ほぼ同じぐらいの面積を、この事業効果を検証したんでしょうか。
資料がなく、残ってないって言うんです。
資料残ってないと？僕はちょっと行政として考えられない。
民間企業ではそんなずさんな計画、数字なしは考えられません。
PDCAサイクルによって健全性を保つことを、総合計画で何度も何度も何度も何度も言ってます。
残念ながら、PDCAサイクルができないのか、わざとやってないのか、疑問です。
（２）予算案の公表について
そこで予算が重要です。
予算案の公表について。
弥富市では編成過程が一切公開されていません。
あまり言いたくないけど、
安藤市長は就任早々予算案を、議会に正式に上程後に議会の反発を受けて、こともあろうに予算案を差し替えるという前代未聞のことをやってます。
今でも予算案は議会に上程されても、市民に対しては一切公表されていません。
ところが、蟹江町では議会に上程すると、市民に対しても、ホームページで公開しています。
堀岡議員のヤジ「気分悪いよ、もう」
愛西市では、重要な事業については詳しく議会前でも公表しています。
岩倉市では、議会が予算案の詳しい内容を公表するだけでなく、市民の意見をホームページで募集しています。
今後の対応についてお伺いします。
（村田財政課長）
予算案の公表につきましては、議員のご指摘の通り、議決を待って公表しているところでございますが、今後につきましては、議会と調整の上、公表時期などを検討してまいります。
（佐藤議員）
よろしくお願いします。
３ 地域と協力し協働のまちづくりができる人材を市役所の中で育てているか
（１）安藤市政４年間の人事行政について
① 現場に寄り添える住民ときちんと向き合える職員を育てる人事異動について
最後の三つ目です。
地域と協力し、協働のまちづくりができる人材を市役所の中で育っているかということ。
飛騨市のホームページです。
安藤市政4年間の人事行政についてお伺いします。
現場に寄り添える、住民ときちんと向き合える職員を育てているか、人事異動についてお伺いします。
以前、職員人事についてお伺いしたところ、「自分のしたいことを実現するための人事」だという趣旨のことをおっしゃったことも聞いてます。
私は、人事は市長のためではなく、究極的に言えば、市民の幸せのために人事が行われるべきだと思います。
弥富市のように地域が広く、地域間格差がどんどん開いてる弥富市においては、現場に寄り添える、住民ときちんと向き合える職員を育てる人事異動が重要なのではないでしょうか、見解をお伺いします。
（安藤市長）
私は社会情勢の変化や、多様化する市民ニーズに柔軟かつ的確に対応し、自主的、自立的な行政運営を推進していくためには、日頃から市民感覚を積極的に感じる必要があると考えております。
職員も市民と協働の心を常に意識して、1人1人が、市民目線で物事を考え、スピード感やコスト意識を持ち、質の高い業務を実施していかなければなりません。
そして、職員は人事異動により、管理部門、事業部門、窓口部門など、多種多様な異なる分野の業務を経験することで、様々な業務に対応できる能力を伸ばしていきます。
今後もこれまで同様、どの部署での業務にも対応できるよう、効果的な人事管理に努めてまいります。
（佐藤議員）
私としては、「地域に寄り添える、地域の実情に合った、柔軟に市民と協力し合い、協働してまとづくりを行っておける人材」が、育ってるのかということでお伺いしてるつもりです。
というのは、以前からコミュニティ推進協議会の担当職員は、おそらく人材育成という意味も含めて、若手の職員が2年間、代々交代してやっていらっしゃってます。
だけど、気の毒なことに、本来の業務を減らすことなくやっています。
で、この中で本当に地域のまとづくりの大切さに触れた立派に育った職員も見えますけども、ちょっと負担が大きいんじゃないかと、組織的に人材を育てる仕組みになっていないような気がします。
② 安藤市政４年間の人事行政における成果について
安藤市政4年間の人事行政における成果について、何を課題として捉えてどういう目標設定をしたが、他都市や先進事例をどういう比較検討してきたのか、具体的に何を重視してきたのか、その結果どのような成果が得られるとか、答弁お願いします。
（安藤市長）
職員は組織の中で様々な業務や職場を体験し、日々の課題解決に向けての取り組みを重ねることにより成長していきます。
本市では人材を育成するため、人事異動、昇任、評価などを通じた意欲と能力を引き出す人事管理、日々の業務を遂行する中で、職員の個性に応じて意欲を高める職員研修、職員の自己啓発の意欲を醸成するための職場の環境つくりなど、各分野にわたり取り組むことで相乗効果が発揮されると考え、これらを人材育成の柱として、相互に連携した総合的計画的な取り組みに努めておりますが、成果が表れるには大変時間を要するものだと考えております。
そうした中、人事異動において、職員の意識を改革し、さらには行動を改革していくことで、人材育成を図る主要な手段の一つであると考えておりますので、行政サービス向上のため、私自らリーダーシップをとり、職員全体で改革改善に取り組んでまいります。
（佐藤議員）
大変力強いご答弁ありがとうございます。
今後の方向性について未達成の大課題や、想定通りに行っていない点は何かないでしょうか。
③ 安藤市政の人事行政における今後の方向性について
それらを踏まえて今後の方向性についてお答えをお願いします。
（安藤市長）
我々地方公共団体を取り巻く状況は、人材確保の課題や人事評価制度の充実、女性活躍に向けた取り組みの推進、長時間労働の是正、ワークライフバランスの推進など、社会経済情勢の変化に伴い、一層厳しさを増すばかりでございます。
このような中においても市民の負託に応え、地方行政を推進していかなければなりません。
そのためには、従来の前例しゅうとう主義、縦割り主義の考え方だけではなく、時には組織横断的な業務を重視し、関連する部署において、積極的にチーム編成や勉強会を実施するなど、臨機応変で柔軟な発想が必要不可欠であります。
引き続き、意欲と能力に優れた有為な人材の積極的な登用を図るとともに、チームとして大きな成果を期待できる適材適所の職員配置を推進し、職員の意識改革と組織の活性化を目指してまいります。
（佐藤議員）
はい大変力強いあれで、ぜひ安藤市長のリーダーシップのもとで頑張っていただきたいと思います。
市民の役に立つ人材という立場で、市政の大きな課題として取り上げさせていただいております。
周辺地域でお話を聞いていても、中心地域でも、「職員が自主性とか、自律性に欠けるんではないか」という、耳に痛いお話は聞いておりますし、僕はそこで決して他人事だと思ってませんので、もしそういうことがあれば、議員である私も含めてごめんなさいと、今、人材育成は取り組んでおりますので、ご期待くださいというふうにお答えしておりますが、その肝はやはり職員の自主性自立性じゃないんでしょうか。
職員が自ら学び成長する、職員の権利が保障されてることが肝ではないでしょうか。
具体的には、市民と職員がお互いに学び合い、高め合うということが肝じゃないでしょうか。
結局、人材育成の基盤は人間関係にあります。
私は昭和30年代生まれで、昭和40年代に弥生小学校と弥富中学校で教育を受けました。
同じような時期を過ごした職員が、ここにもいっぱいいらっしゃると思います。
実は、海部地域は、「バズ学習」という素晴らしい教育がされていました。
最近きっちりと論文も確認しました。
バスっていうのはミツバチが集まってブンブンとやかましい様子、
ワイワイガヤガヤとガヤガヤとみんなで議論し合う様子から「バズ学習」って言います。
多分皆さん同じ経験してみえると思います、
バズ学習ではグループにわかれて話し合います。
何かあれば話合って、そして発表しました。
グループの中で教え合う。
わからない子を決して見捨てない。
みんなで学ぶ。
みんなで学んで成長する。
そういう環境で、実は私達は教育を受けてきました。
それがその後いわゆる詰め込み教育にどんどん変わってるようなんですが、
このバス学習のような環境で、弥富市の職員を特に若手の職員をのびのび育てることが重要だと思います。
おそらく安藤市長のもとでやっていただけると思います。
さらに言えば、弥富市民全員が先ほどから最初のお題に戻るんですけど生涯学習です。
やはり学びというものが大事です。
今回たまたま学校統廃合ということで学びということを真剣に考えなきゃいけないです。
弥富市みんなで、大人も子どもも互いに成長し合う学習環境を作ってきませんか。
お互いに尊重し合って、学び合う場を作っていくことが地域再生であり住みたいまちづくりだと思います。
お互いに尊重し合って学び合う学びの場を市役所職員にも、子どもたちにも体験してほしいと思っています。
これが、弥富の再生であり、弥富の住みたいまちづくりだと思います。
弥富市の職員が共に結び合い、学び合い、成長していくことをベースに、
弥富市の生涯学習計画やコミュニティの再生を市民と一緒に市役所も一緒になって全体で考えてほしいということを願って、一般質問を終わります。
以上です。
