一般質問をしました「今こそ、住民の参画で、防災と福祉のまちづくりを」
３月１４日一般質問をしました（文字起こしで 公式の議事録ではありません）
１ 災害の事例を検証し弥富市にあてはめて想定の見直しを繰り返しているか
（１） 他都市で災害が起きるたびに、弥富市の災害想定を見直しているかどうか
（２） 「ゼロメートル地帯の災害想定の検証プロジェクト」の必要性について
２ 重い瓦で倒壊した家屋からの救助と耐震対策について
（１）常備消防による倒壊家屋からの救助の現状について
（２）自治会・防災会に「より具体的な説明会」の開催を市側から働きかけるべきではないか
３ 事前準備と避難行動に関する全戸調査について
（１） 全戸の防災アンケートを実施する意思があるかどうか
（２） 防災アンケートを自治会や防災会で行うことについて、市として支援する意思があるか
４ 自治会・防災会の役員に対する防災研修を、市として支援する意思があるか
５ 要支援者への自治会・防災会としての取り組みについて
（１） 要支援者対象の防災研修と自治会・防災会としての情報共有について、市として支援する意思があるか
（２） 要支援者の安否確認の現実的な解決策を市側から働きかけるべきではないか
６ 災害時における現実的で効率的な給水対策を住民と連携して行うことについて
（１） 巨大災害時の応急給水の現状を自治会・防災会、住民に示しておくことについて
（２） 自治会・防災会に「応急給水の現状についてより具体的な説明会」の開催を市側から働きかけるべきではないか
（３） 各家庭での水の備蓄の重要性を自治会・防災会を通して啓発することについて
７ 災害時における下水道の使用停止の事前周知について
８ 避難所と災害救助における地区の本部機能について
（１）区長と区長補助員に「災害対策委員」を任命し役割と権限を明確化することについて
（２）通常時の「学区防災安心まちづくり委員会」を充実させて、災害時に「避難所管理組織」が円滑にできるような仕組みについて
９ 指定避難所以外の自主避難所、在宅避難について住民の意向調査をする意思があるかどうか
10 公民館やコミュニティセンター等の防災拠点化の実態調査をする意思があるかどうか
「住民の参画で防災と福祉のまちづくりを」と題して一般質問させていただきます。
最初に防災の定義です、台風にしても地震にしても「自然現象」に対して、人がいなければ、家を建てていなければ「災害というもの」にはなりません。
ということは、当然起こりうる台風、地震に対して住む以上、備えをしてあるかどうかということです。
阪神淡路、中越、東日本、熊本、西日本豪雨、能登、数えきれないほどの大規模災害が起きるたびに、「事前に備えがあったならば」が繰り返されてきました。
災害のたびに、行政も、家庭、住民組織も教訓が蓄積されています。
弥富市においてその教訓が十分に生かされているのかどうか？
今こそ、住民の参画で、防災と福祉のまちづくりをするべきです。
今後の弥富市の災害の備えについて質問していきます。
災害の事例を検証して、弥富市に当てはめて、想定の見直しを繰り返しているかどうかです。
弥富の道路、水道、下水、建物、医療、具体的にどんな状態になるか具体的・現実的に想定しているかどうかです。
災害のたびに報道やSNSで極めてリアルな写真やコメントが届いています。
各学会が調査に入り詳細に報告しています。
特に行政関係に関しては、どんな事象が起きて、どんな対応をして、どんな問題点があったか、そしてどんな対策をしたか検証して報告書として公開されています。
弥富市の全ての課で、防災の教訓を生かしたリアルな災害想定をしているかどうかです。
防災課だけでなく全ての課で担当する業務等について弥富市で、具体的にどんな被害と影響があるか。
他都市で災害が起きるたびに、弥富市の災害想定を見直しているかどうか、市の現状をお答えください。
（太田防災課長）
国・県の発表に準じているため、市独自で想定を行うものではなく、国・県に合わせて見直しを行います。
（佐藤議員）
もう一度繰り返しますが、防災課としては一生懸命やっていると思いますが、各課でどこまで情報収集しているかです。
例えば、西日本の豪雨のときの倉敷市の保健所の報告書、非常に具体的な対応が書いてありました。
土木学会は、土木学会、建築学会でかなり具体的な写真とか対策が報告されています。
特にお勧めは、熊本の地震の時に熊本市が「女性職員50人の証言」というのを本にしています。これはホームページでダウンロードできますので私は印刷して全て見ました。
そのとき、各職員が各家庭で子どもをどうして、職場でどんなことをしたか極めてリアルに報告がされていますのでぜひ読んでいただきたいと思います。
次に、この弥富のゼロメートル地帯の災害想定について聞きます。
伊勢湾台風の経験にもあるように、弥富市の特性は言うまでもなく海抜ゼロメートル地帯。
もっと積極的に災害想定を見直す必要があります。
これは、弥富市だけの問題ではないと思います。
少なくとも海部地域共通の問題です。
海部地域の市町村で連携を密にして、愛知県海部県民事務所、海部建設事務所、海部農林事務所、津島保健所、海部教育事務所など、もちろん県庁の各部局、それから国ですね。
民間の事業者や団体と、ゼロメートル地域の災害想定について、シミュレーションと対策を練っていくべきじゃないんでしょうか。
ただし、海部地域の市町村だけでは、それぞれ人員と予算が足りてないと思います。
でもだからこそ、具体的な災害想定の検証、検討の必要性があると思います。
海部県民事務所や県や国に対して、関係市町村一体で、訴えるべきではないでしょうか。
ゼロメートル地帯の災害想定の検証プロジェクトを立ち上げる必要があると思います。
その上で職員の心構えとしてどのようにお考えか、お答えください。
（太田防災課長）
地域特有の被害想定に対する市町村間の対策等については、現在、「東海ネーデルランド高潮洪水地域協議会」、「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」、「海部地域津波浸水避難研究会」などにおいて議論を進めております。
今後も、既存の各協議会等の構成団体と情報共有や意見交換をして、防災対策に努めてまいります。
（佐藤議員）
一生懸命やってらっしゃると思います。ただ「東海ネーデルランド高潮洪水地域協議会」は名古屋にある国土交通省中部地方整備局、「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」は桑名にある木曽川下流事務所、「海部地域津波浸水避難研究会」は津島にある県民事務所が事務局となって取りまとめをしていらっしゃるはずです。
なので、そこへ参加したときに、弥富市の職員に臨みたいのはコミュニケーション能力です。
やはり今後の行政職員に一番大事なのは、職員が市民、事業者、防災ボランティア団体、その他の市町村の行政マンと接しています。そういう機会を生かして、なるべく具体的にどうなるのか、積極的に情報交換をしてほしいと思います。
そうすれば、いざ起きたときに、電話1本で協力体制が組める。これは日頃からのコミュニケーションが必要なのでぜひやっていただきたいと思います。
次に、能登で皆さん衝撃を受けたと思いますが、思いから倒壊した家屋からの救助と耐震対策についてお伺いします。
書画がカメラお願いします。
この写真は、熊本地震の後に私が現地へ行って撮ってきた写真です。
能登半島の地震でも、建物被害は他人ごとじゃないと思います。
弥富では、伊勢湾台風後に、当時、うちも「かやぶき屋根」だったんです。
なので、昭和40年代に瓦屋根の「屋根が重い農家」をみんな頑張って作りました。頑張りました。かなり太い柱が使ってあります。
そういう意味で言うと、すごい年数経っているんですけど、老朽化してないんですよ。今後もそういう建物って、急に老朽化しないので建て替えが進みにくいと思います。
ところが、今回の能登半島地震でもそうでした重くて大きい建物が倒壊しちゃうんです。
家が広いんです。どこにばあさんが寝ているか、わかればいいんですけどわからないと困っちゃうんです。
このことに対する、常備消防の倒壊家屋からの救助の現状についてお答えください。
（太田防災課長）
本市の常備消防である海部南部消防組合のみで対応しきれない大規模災害時は、国や県と連携して、全国からの緊急消防援助隊や警察、自衛隊の協力による救助活動を行います。
（佐藤議員）
大災害時に火災がどうしても発生してしまいます。なので、数少ない消防車が現場へ向かうときに、「倒壊家屋から助けてくれ」っていう呼び止められる例が非常に多かったと報告書にあります。
しかし、おそらく現在、全国的に、あくまで火を消せるのは消防しかないわけですから。
倒壊家屋の救助を求められても、火災が発生ししていれば、その火災をまず止めなければならないということで、「火災消火を優先する」というのが、全国的に今言われておりますので、やはりまず家屋が倒壊しないということが大前提になると思います。
そこでこの耐震対策、もっと自治会防災会と協力できないかという点についてお伺いします。
過去の質問でも、広報やとみ、ホームページで耐震診断や、補助の制度を広報し、職員さんが実際に個別訪問していただいているとの答弁で、それを前提に、しかし限られた職員数では、なかなか全戸回れるわけではありません。
弥富市の特殊性で考えられるのは、田んぼが1枚売れると、同じ業者がだいたい8軒から10軒まとめて家を建てて分譲しているのが多いと思います。
そのブロックのどなたか1人が、耐震診断を受けていただければ、（共通した課題が）ある程度見えてくると思います。
ある程度地区でみんなで話を聞いてもらった方がいいと思います
1人だけでは、特にお年寄は「面倒、わかんない」（と聞いてもらえませんが）、例えば、「隣近所で一緒に」であれば聞いてくれる気がするんですよね。
今やっている個別訪問、これをより効率的にする意味でも、自治会や地区防災会などに対して、そういう説明会を、市側から働きかけるべきではないかと思いますが、市の考えをお答えください。
（立石建設部長）
同一業者が同時に分譲した住宅において、代表的な住宅を選定し、耐震診断を実施した場合、その結果について地区の方に説明する必要があり、個人のお宅の間取りや場合によっては、建物内部の現況写真等を用いて説明する必要がございます。
また、耐震改修費補助等を利用していただくためには、利用していただく住宅、それぞれの耐震診断結果が必要となります。
このような状況を踏まえ、今後も引き続き、ホームページや広報等でのお知らせと併せて、耐震性能の確保が必要とされる昭和56年以前に建築された住宅に対し、毎年地区を絞り、個別訪問を実施し、大規模地震による家屋等の倒壊の危険性について説明するとともに、無料耐震診断や耐震改修費補助等を、本市が実施する耐震対策事業の活用について説明してまいりたいと考えております。
なお、本市が実施するまちづくり出前講座においても、耐震に関するメニューを用意し、住宅の耐震対策の必要性や補助制度等についてわかりやすく説明しておりますので、自治会や地区防災会等への説明につきましては、まちづくり出前講座を活用していただきたいと考えております。
（佐藤議員）
個人情報の観点からは、代表して受けていただいた方の写真を皆さんに見てもらうのは確かに問題があるとは思いますが、だいたい昭和40年代50年代同じような分譲住宅の、どこにどんな問題があるか、典型的な写真等を使えばいいと思います。
グループリーダーレベルの方はやる気はあると思いますので、いろんなもの（資料）を活用しながら、なるべく市民の人がやる気になるような工夫をする。
そのために、やる気のある防災会・自治会の人を上手に捕まえて、地元にアプローチしてほしいなというふうに思います。
次に3点目、事前準備と避難行動に関する全戸調査についてです。
全戸調査の必要性があると思うんですけども。
各家庭に、ここまで災害対策について、テレビなどでもやかましく言っています。
行政として、費用対効果を考えて、必要な成果を出していく必要があると思います。
実際に弥富市内の市民の皆さんが、事前にどんな対策をしているか、どんな避難行動を予定しているかっていうことについて、大至急全戸調査をすべきだと思うのですが。
ちなみに来年度から、広報がポスティングで全戸配布になりますので、調査票を全戸に配布することは容易にできるようになっているはずです。市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
各世帯の家族構成は様々であります。このため、各家庭の備蓄品や携行品等の備え、広域避難を含めた避難先の確保なども、それぞれ異なります。
本市はそれぞれの家庭状況に応じて行いやすい防災対策を進めていただくことが望ましいと考えております。
このため、各世帯の防災対策状況の調査を目的とした防災アンケートを実施する考えはございません。
（佐藤議員）
市内でも地区により、住まい方により状況が違いますので、市がアンケートをとった結果、これが答えだっていうそれは確かに出ないと思います。
ただ、実際に、二つのメリットがあるんです。
一つは、市側から、「ああしなさい、こうしなさい」って言ったって、正直誰も見ないと思います。
だけど、（アンケートで）「どうですかって聞かれれば」、少なくとも「考えます」よね。
なので、やはり、今教育現場でも言われている「自ら考える」ことが「最もより良い学び」になるという意味ではアンケートは有効だと思います。
もう一つは（科学的・合理的な方針決定です）、五之三地区防災会では、2017年度に全戸の調査を行いました。
その結果、防災の意識づけだけじゃなくて、この地区で各家庭でどれくらい水を溜めているのか、どこへ逃げる予定なのか、そういうことが大体の数字として見えてきました。
それを前提として、五之三地区防災会では防災の訓練と計画を立てています
こういうアンケートを、やる気のある地区防災会があればやるべきだと思います。
他の自治会防災会で行うことを、市として支援すべきじゃないかと思うんですが、市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
毎年4月に自主防災会全体会を実施しております。また、昨年11月に全地区を対象に実施しました第2回防災ワークショップにおいては、先進自主防災会の2地区に、活動事例や防災資機材整備状況等の発表をしていただき、他の自主防災会と情報を共有いたしました。
先ほど議員がご提案された五之三地区防災会が実施した防災関係の全戸調査についても、各地区が集まる場において先進事例として発表していただき、その後、各自主防災会自らが計画立案して、防災対策活動ができるように今後も支援してまいります。
（佐藤議員）
防災会長・区長さんを集めた全体会議で、ぜひ「具体的にできる事例」として、お知らせしていただければと思います
実は、この前の「消防団の観閲式」の後で、「とある区長」さんから、「市長さんの挨拶で防災会の強化、自主防防災会の強化とおっしゃったんですが、どうしたらいいんですかね」と質問をありました。
（自治会・防災会に対して）「具体的にできることをお伝えした方がいい」とお答えしておきました。
次に、五之三地区では2019年度から毎年5月に「新たに任命された年番（普通は組長）に集まってもらって、「年番の防災研修」を実施しています。
ポイントは、テレビやマスコミと違いますから、五之三、弥富のこの地区で、どれくらいの水が溜まるとか、どこが壊れるかっていうそういう具体的な災害の想定を写真や図表で理解してもらって、
肝心なのは、それをわかった上で、実際に各家庭でどんな対策をしていただくか、
「災害が起きたときに、地区の役員さんが、死んでいたんでは意味がない、まず生き延びてください、家族全員が怪我ないように生き延びてください。」
で、その上で「組長にどんどんな役割を求められるか」っていうことを具体的にお伝えする研修をしていきます。
組長というのは、1年で変わります普通は。なので、年度初めに研修しなければ、防災組織としては、年度初め機能しないわけです。
もう一つ言えるのは、五之三地区防災会の研修でこうやって呼びかけているんですよ。
「面倒くさいと思いますよ。組長としては面倒くさいと思うんですが、今年あなたが地区役員として災害を受けたときに、組をまとめなきゃいけないっていうときに、あなたは、決して1人ではありません。
少なくとも前の年、五之三では4年前までの地区役員はこの研修を受けていますので、その経験者と協力して、その組の災害状況の報告や、物資の配給などをみんなで協力を行ってください。」
まとめて言うと、地区役員は毎年交代します。逆に3年5年10年と年度替わりの研修を続けることによって、各地区に3人5人10人の防災の知識や経験者が蓄積されていく。
こういう取り組みを他の自治会でもやるべきだと思うんですが、この点について市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
自主防災会全体会や防災ワークショップなどといった、各地区の自主防災会が集まる場合において、自主防災活動等の先進事例として発表していただき、情報を共有して、自主防災会の地域防災力の向上を進めてまいります。
また、本市の防災出前講座や自主防災組織補助金を活用して、外部の講師を招いて研修を実施していただくなど、今後も、各自主防災会を支援してまいります。
（佐藤議員）
市は支援する意向はあるようですので、ぜひ各自治会防災会が、様々な補助金とかも使いながらやっていただけるといいなと思います。
次に、要支援者への自治会防災会としての取り組みです。
五之三地区防災会では2019年度に「五之三地区避難行動要支援者ミニ訓練」として、要支援者の方と年番（組長）さんの参加で、防災の研修と話し合い・ワークショップをしていただきました。
やってみてわかったのは、要支援者として登録は出ているんですけども、防災に関する知識や関心が少ないんですよね。
「基本的な水とか食料とか備えが実際はできていない。」ということが見えてきました。
もう一つは、実は五之三が最初でなく他の自治会で行われている例を参考にして始めたのが、「情報共有」です。
組長が毎年変わります。5月に「自分の組において、要支援者の登録をしている方が、どの家庭か、誰なのか」、これぐらいは知っておいてもらう必要があるんじゃないかと。
細かい個人情報は封印した形で防災会長が持っていればいいのですけども、やっぱり「（誰がどこにいるか）を見ておいてもらうことが大事だろう」ということで。年度初めの5月の地区役員研修で見てもらい、確認してもらっています。
こういうことが日頃からの見守りになるような気がするんですが、こういうことを他地区でも行えるようにするといいと思うんですが、市のお考えをお答えください。
（後藤福祉課長）
避難行動要支援者名簿につきましては、地域の実情や創意工夫により、活用が図られるべきものと考えており、議員にご紹介いただいた五之三地区防災会の取り組みについてはその趣旨に合った活用方法であると言えます。
このような先進的事例については、ぜひ自主防災会全体会や、防災ワークショップにおいて発表をお願いし、情報共有をしていただくことにより、市内自主防災会組織の機能強化に繋がるものと考えております。
（佐藤議員）
繰り返し申し上げますが、この取り組みは五之三が最初じゃなくて他の自治会で、役員さんで共有されている。他でもかなりやってらっしゃる気もするんですが、先ほどの答弁にもあったように、名簿の活用という点で、自治会長、防災会長が持っているだけっていうところも、あるかもしれませんので、ぜひやっていただきたいなと思います。
次に、実際に大災害が起きてしまったときに、やはり高齢者の方が関連死、亡くなってしまうという意味で、要支援者に登録されておられるような、高齢者、妊婦さん障害のある方の安否確認は当然重要だと思います。
そこで、五之三地区防災会でワークショップやってみて、気がついたんですが、やはり高齢者お1人ってことは、そのお子様や親戚が他所の市町村にいる。そうなったときに、ちょっと災害が大きければ大きいほど、そういったところを頼って出てかれる可能性がかなり高いんじゃないかなと。
そうなると、先ほどの地区の役員が自宅を見に行っても、自宅にはご本人がいない。そういう現象が発生してしまうわけです。安否確認はできなくなっちゃうんです。
で、でもやっぱり民生児童委員さんや、防災会の役員としては安否確認をしたいですよね。
あるいは、ひょっとすると3日ぐらい経つと市役所の方から「要配慮者の方安否どうですか」っていうことが、「各自治会に連絡が来るかもしれない」ということを真剣に考えた結果、「手がかりが欲しい」ということで、「避難先の電話番号」を聞くことにしました。
具体的には、昨年度民生児童委員さんが6月の「家庭訪問」のときに「五之三地区防災会としてアンケート」を作り、「実際に頼っていく可能性が高いところを三つ、可能性の高い順番にご自分で書いて」いただいて、それを五之三地区防災会として回収してきました。
個人情報ですので細かいことは立ち入って分析していませんが、やはり「他市町村の親類縁者を頼って出ていく方がかなり多いな」という感想を持っています。
こういう取り組みを他の自治会でも進めると良いと思いますが、市の考えをお答えください。
（後藤福祉課長）
先ほどの答弁と同様になりますが、避難行動要支援者名簿を活用した先進的な取り組みにつきましては、自主防災会が一堂に会する機会において発表情報共有していただくことにより、自主防災組織の機能強化に繋がるものと考えております。
（佐藤議員）
ぜひ、全体会の方で、そういった具体的に使える方法をやっていただければと思います。
ちなみに五之三地区防災会としては、来年度、再び要支援者の方に集まっていただいて、災害対策の一番簡単な部分、家具の固定、家具の固定は実際はかなり難しいので、家具を部屋から出す、寝てる部屋から出す。
水と食料とトイレですね、そういったことをなるべくわかりやすく、特に要支援、高齢者の方にご理解いただきたいなというふうに思っております。
次に災害時における給水の問題です。
書画カメラお願いします。
能登半島の地震で問題になったのはやはり給水の問題です。
幸いなことに弥富市の場合「災害用飲料水兼用貯水槽」の40トンの飲料水があります。これは「南部水道の本管の水が水害で水がつからない高さの、40トンのタンクに上から入ってまた出ていくということによって常に最も新しいちゃんと塩素が残留している飲用できる水が40トン蓄積されている」というかなり優れたシステムです。
これをまず使うという前提の上で、さらに昨日の答弁にもあったんですが、南部水道企業団の給水計画では、さらに給水車で水を運搬して給水ポイントを作ることになっていますが、南部水道企業団には、給水車は2台しかありません。愛西市と飛島も（海部南部水道企業団に）入っています。
優先されるのは、例えば海南病院など災害医療の場所に対する給水、もちろん海南病院さんは独自に井戸を掘ったりもされていますけども、それ以外の透析をするクリニックとか、とにかく他にも優先されるものがあると思います。
この「2台の給水車の運搬で供給できるか」ということを幸いなことに、一昨年、名古屋大学の学生が「シミュレーション」してくれたんですが、やはり「多くの場所への給水は困難」だということが「数字の上で明らかに」なりました。
運搬では難しいということで、次の書画カメラの写真をお願いします。
これは仮設給水といって、道路上のマンホールを開けて、知県の水道管から給水する方法です。
愛知県企業庁が海部南部水道に送る水道本管は、全て耐震化が終わっているそうですので、一応地震が起きても、給水できるということらしいです。
ただし、問題は、これやるためには、道路上のマンホールを開けて、左側にあるように道路上に配管をして、道路上に交通整理員がいるんですよ、右下がその蛇口ってことになるんですが、
この交通整理と接続が、飲み水ということになると、水道事業者でないとできない。交通整理が誰がやるのか。ということで、一応想定はしてありますが他所からの応援があればできると思います。
先ほどのタンク給水にしても、仮設給水にしても、他都市からの応援があればできると思うんですが、南海トラフのように応援が期待できないときには、かなり厳しいというか無理じゃないかなと思います。
ちなみによその都市で、これを地元の水道業者がやれるようにマニュアル化をして、器具もその水道業者が、預けてあるっていうか、使える状態にするところもあるそうです。
ということで、結論から言うと、局所的な災害で全国から応援があれば、何ヶ所かの給水ができますが、南海トラフ級の大規模災害のときにまずこの6ヶ所ある40トンの水を使う。
その後も、この6ヶ所（災害用飲料水兼用貯水槽）に何らかの形で給水を優先させておいた方が、あまり分散させない方が良いのではないかと思いますが。
市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
大規模災害に備え、本市の応急給水所は、飲料水兼用耐震性貯水槽を、総合福祉センター、白鳥コミュニティセンター、輪中公園、大藤小学校、南部コミュニティセンター、十四山支所の6ヶ所に配備し、1ヶ所40トンの飲料水を確保しており、コミュニティ防災訓練を始め、防災出前講座等で、貯水槽内の上水道の循環の仕組みや、給水時の操作方法などの説明をしております。
今後も防災出前講座や防災ワークショップ等で周知してまいります。
（佐藤議員）
もう一度、その6ヶ所に絞った方がいいという部分について説明します。
なぜ私が思ったかは、静岡市で給水問題があったのをご記憶ないでしょうか。
静岡市で水害があって給水所が大混乱した報告書を読みました。仮にたくさんの場所で応急給水場が実現しちゃうと、
今度は「何時から何時に給水してくれるのか」を、ホームページ、ラジオ、チラシで行うんですけど、これすごく手間かかるんですよね、
そのために市の職員の手間をくっちゃうんです。しかも、運搬するわけですから、必ずしも計画通りいかないわけですよ。
そうすると「苦情が来る」、この災害の時の貴重な職員の時間を奪って、情報のためだけに極めて貴重な人を食うことになる。
まず基本はこの「6ヶ所の給水場」ここへ行ってください。ということを、お知らせするんですが、
多分、お知らせするだけじゃわからないですよね。やっぱり自治会防災会の方に、そういう状況を伝える必要があると思います。
なぜその6ヶ所がいいかっていうと、大体各学区の中心的な避難所。つまり一次開設避難所であり、物資の配給地点にあるんですね。そういうとこなので駐車場もあります。
そこを周知するだけじゃなくて、自治会の役員とか防災会の役員にそういうことを示してもらう。
ただ、それでも6ヶ所のところにみんなが車で集中したら大渋滞ということになります。
それと（６か所で給水）できるかってことがあります。
各地区で組ごとでまとまって行くとかを考えていく必要があるので、五之三地区防災会では令和6年度の課題として、そういったことについても取り組んでいく予定です。
防災会で、給水ポイントに対してしっかりと考えることについて、市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
応急給水の現状については、本市の応急給水所である6ヶ所の飲料水兼用耐震性貯水槽を初め、海部水道企業団の給水活動方法等を、今後も自主防災会全体会や防災ワークショップなどといった、各地区の自主防災会が集まる場において周知してまいります。
（佐藤議員）
特に飲水ということですので、訓練を見ていても、ちゃんと海部南部水道さんは、出た水でパックテストをやって、残留塩素があるかないかもきちんとチェックされているんですね。でなければ飲料水として渡せない。これが正しい公共のあり方だと思います。
なので、40トンタンクの水を平等に分け合って1人1日の3リットルの命を繋ぐ飲料水としては一応ギリギリあると思う理論上の数字なんですが、
やはり一番現実的なのは、取りに行く手間を含めて、各家庭で普通のペットボトルでいいので、当座の飲み水を備蓄するのが大前提になると思います
これについては、繰り返し地区防災会で行っているんですけども、各自治会でより一層強調して、
各自治会で、「各家庭での水の備蓄の重要性」これをなるべく具体的に説明してもらうということについて、市も働き掛けるべきじゃないかと思うんですが、市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
各家庭の備蓄品等については、今後市広報ホームページ、ハザードマップ、また、防災出前講座や自主防災会全体会や防災ワークショップなどといった各地区の自主防災会が集まる場合において、啓発し、地域防災力の向上に繋げてまいります。
（佐藤議員）
では次に下水道の使用停止についてです。
能登半島地震で石川県の発表では破損して使えなくなっている下水道が珠洲市では94％、穴水町は76％、輪島市は56％、もちろんもっと少ないところもありますがほとんど被害ゼロというところはないと思います
というのは、例えば農村集落排水、弥富は平たんですから、処理場からバキュームカーのように地区に張り巡らされた直径10センチの下水道管で真空ポンプで引っ張っているんですね。
空気漏れ起こしたら、引けないわけです。公共下水道も3ヶ所、ポンプで汲み上げている箇所があります。もちろん弥富の場合、液状化によって（ずれた）菅に砂が入ってしまえば使えなくなります。
このことについて、もっと自治会や地区防災会などを通じて、市民にお知らせする必要があると思いますが、市の考えをお答えください。
（水谷下水道課長）
能登半島地震のような震災の場合、地震の影響により、下水道管やマンホールが被災し、特に農業集落排水などは利用されている一部地域において、下水道が流れにくい、または下水道が使用できないという状況が発生すると想定されます。
本市としましては、市内全域に対し、発災直後は、下水道の紙をお控えくださいとお願いするのではなく、巡回等により、被害の範囲を確認するゼロ時調査を行い、どこの地域において、下水道が使用できるかどうかの情報等を防災行政無線や、記者発表などのあらゆるマスメディアを通じて周知してまいります。
なお、本市が実施するまちづくり出前講座において、下水道に関するメニューを用意しておりますので、自治会や地区防災会等への説明につきましては、まちづくり出前講座を活用していただきたいと考えております。
（佐藤議員）
実際、過去に十四山地区で、停電事故によって集落排水の使用停止が起きています。
そのときは局所的な事故なので、（大災害とちがって）市役所が機能していましたので、メールを出したり、いろんな広報もできたと思います。
しかし、南海トラフを初めとする巨大地震が起きてしまったときに、そのときになってから「集落排水・下水使えませんよ」というのを出すのに、先に（メッセージを）用意していく必要があると思うんです。
というのは、ホームページに発表する前に役所である以上、担当者1人の独断じゃなくて、関係各課の調整をして、ちゃんと課長まで決裁を取ってそれから発表するわけです。
それが、この大災害発生時にできるかどうか。
もっと言うなら、担当者や課長がそのときに自宅で被災しているかもしれない。
例えば、下水に関しては、「大きな地震があった後には、まず宅内の下水道管が破損していないか確認すること、下水道が使えないのに無理やり流してしまうと、汚物が例えば庭のとこで氾濫してしまう可能性がある。原則としては、災害起きたときには、下水道は使えないと思ってください。市が調査をして使えれば、使ってもらえることを広報しますから、それまでは慎重にしてください」
ということを事前に言っておかないと、大災害のときは多分言えないし、間に合わない。そういった（告知・広報）を（先に）やっていくべきです。
前半のまとめになるんですが、
たまたま下水道のことを言っていますが、全ての課について、「災害が起きたときにお知らせ」は過去のいろんな災害の市町村のホームページとかで見ればあるんですよ。自分の担当する課だけ見ればいいんですよ。
それ（お手本）を事前に課の中で、「災害起きたら、これを出そうね」って、（事前に課長の）決済を取っておけばいいじゃないですか。
それを、今後ホームページを見直すときも含めて、事前に用意しておいていただきたい。
まず最悪の場合を示し、その後、順次調査した結果OKです、OKですというふうに変えていけばいいと思います。
次に避難所と災害救助における地区本部の機能について。
実際に大災害が起きたときに弥富市の職員の動員率は約半分じゃないかということが過去の答弁でも出ています。
自治会防災会が、共助という漠然とした助けあいのイメージだけじゃなくて、実際に各自治会単位の災害状況と物資について、本部機能が求められます。
書画カメラお願いします。
これは名古屋市のホームページで勉強したので、名古屋市のページをそのまま皆さん見ていただいております。
名古屋市の場合は区になる、うちでいう市役所に対して小学校区。
弥富市も、年度初めに区長研修で、「災害が起きたら被害状況を報告してください」ねって紙配っているじゃないですか。
だから、「区長・区長補助員としては報告しなきゃいけないんですよ」ということは、実質的には「災害救助地区本部」というものを、実際に頼んでいるってことなんですよ。
次の書画カメラお願いします。
名古屋市の場合、多分同じように「各地区の学校単位でお願いしますよ」って言った結果、どうなったかっていうと、「災害対策委員として任命」しています。
うちで言う区長・区長補助員が区政協力委員です。その人に「災害対策委員」を追加で指定しているんです。その人には各地区の本部委員をやってくださいと。
災害対策委員の身分は、「市長が委嘱する非常勤特別職の地方公務員」。任期は2年、費用弁償として月額2500円が支給されます。ということです。これって基本的には消防団も一緒なんですよね。
このことによって、逆に行政の側としても、「危険箇所を把握して、地域の避難とか災害対策についてしっかりやってくださいね」っていうことが、はっきりしています。
次の書画カメラをお願いします。
問題は、おそらく今でもやってくれるんですよ、やってくれるんですけど、例えば避難誘導をしていたときに、市の職員と消防団員と区長さんが一緒に避難誘導していて津波に流されて3人とも死んじゃいました。
どうなりますかって話なんですよ。市の職員は当然公務災害補償で、消防団員もちゃんと公務災害補償がついています。
区長って、私の知る限り現時点は（補償が）付いてない。
だから、名古屋市は「それではまずいだろう」ということで、「特別職地方公務員を任命して消防団員並みの保障をします」と、何かあったときに市の方として、地区で活動したことについて補償ができるような仕組みになっています。
ということについて、私は（区長・区長補助員に）消防団員並みの特別職地方公務員として権限と事故が起きたときの補償をすべきじゃないかと思うんですが、市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
各地区とも自主防災会での役割の取り決めがありますので、区長、区長補助員を名古屋市のように災害対策委員として任命する考えはございませんが、自主防災会を結成していない地区に関しましては、災害時の役割を取り決めていただくように周知してまいります。
（佐藤議員）
当然この制度を作れば、補償するための保険や共済に予算かかると思います。一度名古市あたりに1人いくらぐらいかかるか聞いておいてください。
これ本当に防災に立ち向かうというときに、区長・区長補助員さんも頑張ってほしいということであれば、今後の課題としてぜひ検討していただきたいと思います。
それは市長さんのためを思って言っているつもりなんですが、次の書画カメラお願いします。
弥富市の場合、避難所についてワークショップを重ねてきて、かなり頑張っていると思いますが、結局、私もワークショップ参加しているんですけど、住民から見ると「災害が起きたらそのときにやりたい人がやれる人がやればいい。」という段階にとどまっていると思うんですが、
その点名古屋市の場合は、学区の役員さんといった人たちが、実際にある程度こういった組織にスライドする。
という仕組みをやっています。この点について、弥富市でも同じようにスライドさせるような、「学区防災安心まちづくり委員会」みたいなものを作る必要があると思うが、市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
避難所運営に関して本市といたしましては、今後も防災ワークショップを継続的に実施し、災害時において、各地区の避難所運営が効率よく運営できるように促進してまいります。
（佐藤議員）
九つ目なんですけども、いわゆる在宅避難の問題です。能登半島地震でも、かなり在宅避難、自主避難所が増えています。
在宅避難の怖さは、例えば高齢者が避難所へ行くととてもじゃないけども避難所では過ごせないからという、ハンデ抱えた方がむしろ在宅避難されるんですよね。
そういった方に対して、孤立させないように五之三地区でも考えているんですけども、地域で、積極的に在宅避難をするように今から考えていく。
3軒4軒5軒あれば、壊れない家もあるだろうし、どっかの庭先でもいいし、ビニールハウスであれば使えばいいので、そういったことを考えていくべきだと思うんです。
その前提として住民が本当に避難所へ行くのか、どこか域外へ避難してしまうのか、在宅避難を考えているのか住民の意向調査をするかどうか、市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
市の指定避難所は３次開設避難所まで40ヶ所あり、市民に周知しています。
市民の方が事前に決めておら決めておられる、指定避難所以外の避難先の意向調査は実施しません。
（佐藤議員）
そうなると、各自治会の公民館とかコミュニティセンターが重要になってくる。地域の物資を配給したり何かとかで。
実際に街を歩いて区長さんとお話しても、「やっぱり公民館で、どうやって防災機能を高めるか」っていうことについては、まちまちではありますけども、やっぱり「防災意識の高い区長さんはやっぱり非常に高い、真剣に考えている」
前ケ須にいたっては、もうかなり（公民館の防災拠点化）対応もできてきたりもしますの。ただ（地区によって）バラバラだと思います。
一度、各自治会単位で防災会単位で公民館やコミュニティセンター等を、防災機能についてアンケートをとってまず実態を把握する必要があると思いますが、そのことについて市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
市の指定避難所は三次開設避難所まで40ヶ所あり、市民に周知していることから、各地域の公民館を市の防災拠点にする考えはございません。
コミュニティセンターなどの公共施設の防災拠点化については、今後、公共施設再配置計画を踏まえながら、避難所や緊急時避難場所を初め資機材備蓄品倉庫や災害物資受け入れ拠点など、市有施設全体で検討してまいります。
（佐藤議員）
最後まとめです、冒頭で申し上げた住民の参画。
いわゆる阪神淡路が起きてから既に30年近くが経とうとしています。
テレビその他マスコミかなりいろいろと、防災に関する意識の高い方も見えます。
だけど、五之三でいろいろと調査しながら見ていると、やっぱり「大事だと思うけど、私関係ないよ」っていう人がやっぱり大半です。
自治会によって多分違うと思います。市街化区域のアパートの多いところもあれば、逆に、家が少なくて自治会といっても40戸しかないっていうところもあります。
まずそれぞれの事情というものを少しずつ調査をして、その調査結果に合わせた対策、
結果的に言うならば、トッププランナー方式というのですけども、
どこかいいものがあったら、それを他の人にも使えるように、市がそこを調整すると。
念のために申し上げますが、決して五之三がトップだと思ってません五之三がやっていることもヒントは、弥富市内の他所の自治会がやっていることを、これいいやと言って取り入れたってことですから。
だからやっぱり、各自治会各防災会の良いものを共有して、良いものを使っていく、
もちろん他所の市町村でいいものがあればどんどん取り入れるべきです
弥富市についても、職員の皆さん一生懸命やっています。
市長も防災意識非常に高いと思います。
だから、よその市町村の事例
それはもう防災課だけじゃないんです。
全ての課が自分の家に関すること、
そんなのは自宅でインターネットでちょっと自分に関することを検索すればちゃんとすぐ出てきます。
都合のいいことに、あの検索エンジンって、みんなが見ているものを一番上にきますので、
大体上から見ていけばそれが一番、多分ベストと言いませんけども、使えるものが載っていますので、
全ての職員さんが、自分が災害のときに何をすべきかってことについて、
ぜひですねアンテナを張って、見てもらう、
そしてそれを課の中で話し合う、
そして必要な決済は、課長と相談してこれはこうしていきましょうってことを決めておけばね。
そのときにすぐできるし、
それから万が一自分がそのとき発生して出勤できなくても、ちゃんと動くわけですよ
というのが、今回質問しました事前の備えがあったならばいうことですので、市長を先頭にですね、
ぜひ弥富市民の命を守るために頑張っていただきたいと思います。
