耐震性のない昭和５６年以前の住宅の対策を

一般質問８分１１秒からです

 

 

 

この写真は、熊本地震の後に私が現地へ行って撮ってきた写真です。

能登半島の地震でも、建物被害は他人ごとじゃないと思います。

弥富では、伊勢湾台風後に、当時、うちも「かやぶき屋根」だったんです。

なので、昭和40年代に瓦屋根の「屋根が重い農家」をみんな頑張って作りました。

頑張りました。かなり太い柱が使ってあります。

そういう意味で言うと、すごい年数経っているんですけど、老朽化してないんですよ。

今後もそういう建物って、急に老朽化しないので建て替えが進みにくいと思います。

ところが、今回の能登半島地震でもそうでした重くて大きい建物が倒壊しちゃうんです。

（参考　テレビ大阪のHPから）

リンク【なぜ倒壊多発？】珠洲市と輪島市の住宅 耐震化率は約50％ 群発地震が強度落とす

家が広いんです。どこにばあさんが寝ているか、わかればいいんですけどわからないと困っちゃうんです。

このことに対する、常備消防の倒壊家屋からの救助の現状についてお答えください。

（太田防災課長）

本市の常備消防である海部南部消防組合のみで対応しきれない大規模災害時は、

国や県と連携して、全国からの緊急消防援助隊や警察、自衛隊の協力による救助活動を行います。

（佐藤議員）

大災害時に火災がどうしても発生してしまいます。

なので、数少ない消防車が現場へ向かうときに、

「倒壊家屋から助けてくれ」っていう呼び止められる例が非常に多かったと報告書にあります。

しかし、おそらく現在、全国的に、あくまで火を消せるのは消防しかないわけですから。

倒壊家屋の救助を求められても、火災が発生ししていれば、

その火災をまず止めなければならないということで、

「火災消火を優先する」というのが、全国的に今言われておりますので、

やはりまず家屋が倒壊しないということが大前提になると思います。

（参考　NHKのHPから）

リンク　助けは来ない？ 災害時の消防救助の限界、消防トリアージとは

そこでこの耐震対策、もっと自治会防災会と協力できないかという点についてお伺いします。

過去の質問でも、広報やとみ、ホームページで耐震診断や、補助の制度を広報し、

職員さんが実際に個別訪問していただいているとの答弁で、

それを前提に、しかし限られた職員数では、なかなか全戸回れるわけではありません。

弥富市の特殊性で考えられるのは、田んぼが1枚売れると、

同じ業者がだいたい8軒から10軒まとめて家を建てて分譲しているのが多いと思います。

そのブロックのどなたか1人が、耐震診断を受けていただければ、

（共通した課題が）ある程度見えてくると思います。

ある程度地区でみんなで話を聞いてもらった方がいいと思います

1人だけでは、特にお年寄は「面倒、わかんない」（と聞いてもらえませんが）、

例えば、「隣近所で一緒に」であれば聞いてくれる気がするんですよね。

（参考　NHKのHPから）

リンク　死因の8割が“家屋倒壊” なぜ進まない？住宅の耐震化

今やっている個別訪問、これをより効率的にする意味でも、

自治会や地区防災会などに対して、そういう説明会を、

市側から働きかけるべきではないかと思いますが、

市の考えをお答えください。

（立石建設部長）

同一業者が同時に分譲した住宅において、代表的な住宅を選定し、耐震診断を実施した場合、

その結果について地区の方に説明する必要があり、個人のお宅の間取りや場合によっては、

建物内部の現況写真等を用いて説明する必要がございます。

また、耐震改修費補助等を利用していただくためには、

利用していただく住宅、それぞれの耐震診断結果が必要となります。

このような状況を踏まえ、今後も引き続き、ホームページや広報等でのお知らせと併せて、

耐震性能の確保が必要とされる昭和56年以前に建築された住宅に対し、

毎年地区を絞り、個別訪問を実施し、大規模地震による家屋等の倒壊の危険性について説明するとともに、

無料耐震診断や耐震改修費補助等を、

本市が実施する耐震対策事業の活用について説明してまいりたいと考えております。

なお、本市が実施するまちづくり出前講座においても、耐震に関するメニューを用意し、

住宅の耐震対策の必要性や補助制度等についてわかりやすく説明しておりますので、

自治会や地区防災会等への説明につきましては、

まちづくり出前講座を活用していただきたいと考えております。

（佐藤議員）

個人情報の観点からは、代表して受けていただいた方の写真を皆さんに見てもらうのは確かに問題があるとは思いますが、

だいたい昭和40年代50年代同じような分譲住宅の、どこにどんな問題があるか、

典型的な写真等を使えばいいと思います。

グループリーダーレベルの方はやる気はあると思いますので、

いろんなもの（資料）を活用しながら、なるべく市民の人がやる気になるような工夫をする。

そのために、やる気のある防災会・自治会の人を上手に捕まえて、

地元にアプローチしてほしいなというふうに思います。