避難所と災害救助における地区本部の機能について。

実際に大災害が起きたときに弥富市の職員の動員率は約半分じゃないかということが過去の答弁でも出ています。

自治会・防災会が、共助という漠然とした助けあいのイメージだけじゃなくて、

実際に各自治会単位の災害状況と物資について、本部機能が求められます。

書画カメラお願いします。

これは名古屋市のホームページで勉強したので、名古屋市のページをそのまま皆さん見ていただいております。

名古屋市の場合は区になる、うちでいう市役所に対して小学校区。

弥富市も、年度初めに区長研修で、「災害が起きたら被害状況を報告してください」ねって紙配っているじゃないですか。

だから、「区長・区長補助員としては報告しなきゃいけないんですよ」ということは、

実質的には「災害救助地区本部」というものを、実際に頼んでいるってことなんですよ。

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名古屋市の場合、多分同じように「各地区の学校単位でお願いしますよ」って言った結果、

どうなったかっていうと、「災害対策委員として任命」しています。

うちで言う区長・区長補助員が区政協力委員です。

その人に「災害対策委員」を追加で指定しているんです。

その人には各地区の本部委員をやってくださいと。

災害対策委員の身分は、「市長が委嘱する非常勤特別職の地方公務員」。

任期は2年、費用弁償として月額2500円が支給されます。

ということです。これって基本的には消防団も一緒なんですよね。

このことによって、逆に行政の側としても、

「危険箇所を把握して、地域の避難とか災害対策についてしっかりやってくださいね」っていうことが、はっきりしています。

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問題は、おそらく今でもやってくれるんですよ、

やってくれるんですけど、

例えば避難誘導をしていたときに、

市の職員と消防団員と区長さんが一緒に避難誘導していて津波に流されて3人とも死んじゃいました。

どうなりますかって話なんですよ。

市の職員は当然公務災害補償で、消防団員もちゃんと公務災害補償がついています。

区長って、私の知る限り現時点は（補償が）付いてない。

だから、名古屋市は「それではまずいだろう」ということで、

「特別職地方公務員を任命して消防団員並みの保障をします」と、

何かあったときに市の方として、地区で活動したことについて補償ができるような仕組みになっています。

私は（区長・区長補助員に）消防団員並みの特別職地方公務員として権限と事故が起きたときの補償をすべきじゃないかと思うんですが、

市の考えをお答えください。

（太田防災課長）

各地区とも自主防災会での役割の取り決めがありますので、

区長、区長補助員を名古屋市のように災害対策委員として任命する考えはございませんが、

自主防災会を結成していない地区に関しましては、

災害時の役割を取り決めていただくように周知してまいります。

（佐藤議員）

当然この制度を作れば、補償するための保険や共済に予算かかると思います。

一度名古市あたりに1人いくらぐらいかかるか聞いておいてください。

これ本当に防災に立ち向かうというときに、

区長・区長補助員さんも頑張ってほしいということであれば、

今後の課題としてぜひ検討していただきたいと思います。

 

それは市長さんのためを思って言っているつもりなんですが、

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弥富市の場合、避難所についてワークショップを重ねてきて、かなり頑張っていると思いますが、

結局、私もワークショップ参加しているんですけど、

住民から見ると「災害が起きたらそのときにやりたい人がやれる人がやればいい。」

という段階にとどまっていると思うんですが、

その点名古屋市の場合は、学区の役員さんといった人たちが、実際にある程度こういった組織にスライドする。

という仕組みをやっています。

この点について、弥富市でも同じようにスライドさせるような、

「学区防災安心まちづくり委員会」みたいなものを作る必要があると思うが、

市の考えをお答えください。

（太田防災課長）

避難所運営に関して本市といたしましては、

今後も防災ワークショップを継続的に実施し、

災害時において、各地区の避難所運営が効率よく運営できるように促進してまいります。

 

（佐藤議員）

九つ目なんですけども、

いわゆる在宅避難の問題です。

能登半島地震でも、かなり在宅避難、自主避難所が増えています。

在宅避難の怖さは、

例えば高齢者が避難所へ行くととてもじゃないけども避難所では過ごせないからという、

ハンデ抱えた方がむしろ在宅避難されるんですよね。

そういった方に対して、

孤立させないように五之三地区でも考えているんですけども、

地域で、積極的に在宅避難をするように今から考えていく。

3軒4軒5軒あれば、壊れない家もあるだろうし、

どっかの庭先でもいいし、ビニールハウスであれば使えばいいので、

そういったことを考えていくべきだと思うんです。

その前提として住民が本当に避難所へ行くのか、

どこか域外へ避難してしまうのか、

在宅避難を考えているのか住民の意向調査をするかどうか、

市の考えをお答えください。

（太田防災課長）

市の指定避難所は３次開設避難所まで40ヶ所あり、市民に周知しています。

市民の方が事前に決めておら決めておられる、指定避難所以外の避難先の意向調査は実施しません。

（佐藤議員）

そうなると、各自治会の公民館とかコミュニティセンターが重要になってくる。

地域の物資を配給したり何かとかで。

実際に街を歩いて区長さんとお話しても、「

やっぱり公民館で、どうやって防災機能を高めるか」っていうことについては、

まちまちではありますけども、

やっぱり「防災意識の高い区長さんはやっぱり非常に高い、真剣に考えている」

前ケ須にいたっては、もうかなり（公民館の防災拠点化）対応もできてきたりもしますの。

ただ（地区によって）バラバラだと思います。

一度、各自治会単位で防災会単位で公民館やコミュニティセンター等を、

防災機能についてアンケートをとってまず実態を把握する必要があると思いますが、

そのことについて市の考えをお答えください。

（太田防災課長）

市の指定避難所は三次開設避難所まで40ヶ所あり、

市民に周知していることから、

各地域の公民館を市の防災拠点にする考えはございません。

コミュニティセンターなどの公共施設の防災拠点化については、

今後、公共施設再配置計画を踏まえながら、

避難所や緊急時避難場所を初め資機材備蓄品倉庫や災害物資受け入れ拠点など、

市有施設全体で検討してまいります。

（佐藤議員）

最後まとめです、冒頭で申し上げた住民の参画。

いわゆる阪神淡路が起きてから既に30年近くが経とうとしています。

テレビその他マスコミかなりいろいろと、防災に関する意識の高い方も見えます。

だけど、五之三でいろいろと調査しながら見ていると、

やっぱり「大事だと思うけど、私関係ないよ」っていう人がやっぱり大半です。

自治会によって多分違うと思います。

市街化区域のアパートの多いところもあれば、

逆に、家が少なくて自治会といっても40戸しかないっていうところもあります。

まずそれぞれの事情というものを少しずつ調査をして、

その調査結果に合わせた対策、

結果的に言うならば、トッププランナー方式というのですけども、

どこかいいものがあったら、それを他の人にも使えるように、市がそこを調整すると。

念のために申し上げますが、

決して五之三がトップだと思ってません

五之三がやっていることもヒントは、

弥富市内の他所の自治会がやっていることを、

これいいやと言って取り入れたってことですから。

だからやっぱり、各自治会各防災会の良いものを共有して、良いものを使っていく、

もちろん他所の市町村でいいものがあればどんどん取り入れるべきです

弥富市についても、職員の皆さん一生懸命やっています。

市長も防災意識非常に高いと思います。

だから、よその市町村の事例

それはもう防災課だけじゃないんです。

全ての課が自分の家に関すること、

そんなのは自宅でインターネットでちょっと自分に関することを検索すればちゃんとすぐ出てきます。

都合のいいことに、あの検索エンジンって、みんなが見ているものを一番上にきますので、

大体上から見ていけばそれが一番、多分ベストと言いませんけども、使えるものが載っていますので、

全ての職員さんが、自分が災害のときに何をすべきかってことについて、

ぜひですねアンテナを張って、見てもらう、

そしてそれを課の中で話し合う、

そして必要な決済は、課長と相談してこれはこうしていきましょうってことを決めておけばね。

そのときにすぐできるし、

それから万が一自分がそのとき発生して出勤できなくても、ちゃんと動くわけですよ

というのが、今回質問しました事前の備えがあったならばいうことですので、市長を先頭にですね、

ぜひ弥富市民の命を守るために頑張っていただきたいと思います。