令和４年１２月定例会報告（まとめ）
令和４年１２月定例会報告
（一般質問１/８）甘くない2040年問題 市民、議会、市長、行政職員の関係
（一般質問５/８）2040年に向けて職員の働き方と組織風土の向上を 休職職員の増加
（一般質問７/８）2040年に向けて 子どもたちにもう1人保育士を
弥富市議会R4.12定例会 討論 発言の文字起こし（弥富市議会の公式の議事録ではありません）
6番佐藤仁志 議案第76号弥富市十四山公民館条例の一部改正と議案第78号弥富市いこいの里条例の一部改正について反対の立場で討論させていただきます。
2000年頃から合併を伴う一連の地方分権の改革が、国によって進められてきました。
少子高齢化と人口減少、そういう中で、公共施設の再編は待ったなしであるということはいうまでもありません。
国・総務省が、指針を出したことによって弥富市においても平成28年に弥富市公共施設等総合管理計画を策定した結果、まさしくうちは合併によって相当な公共施設がありましたので、相当なこれは財政負担がある。
このままでは財政が大変なことになるということが、この時点で明らかになりました。
残念だったのは、その前に弥富市の目玉事業として弥富駅自由通路を市の事業で進めるという方針を出してしまったことです。
この後で財政負担が明らかになりました。
今となってみれば、弥富市公共施設等総合計画、総合管理計画が先に出ていれば当時の市長や市の幹部の判断として、公共施設の修繕や更新が市の財政を大きく圧迫します。
その上で目玉事業をどの程度にするかっていう慎重な判断ができたんじゃないでしょうか。
令和2年に「弥富市公共施設再配置計画」という大枠を決めていますが、この時、上位計画で方針が出ているとしても、個々の施設について詳細な検討をしている時間はなかったと思います。
ここの施設の改廃について、施設の実際の状況、利用状況、今後の利用についてどのようなプロセスで検討がされているのでしょうか。
利用が少ないということですが直営管理であれば利用促進のための指定管理や民間いつ移管の検討をされたのでしょうか。
今後施設の廃止をしていくということであれば、転用や売却について、それぞれの施設においてどのような検討がされたか。
今回の「十四山公民館」と「いこいの里」について、弥富市の内部でどのような検討がされたかが、明らかではありません。
行政判断として内部で丁寧に検討されているならば、議会や市民に対して、簡単な口頭の報告ではなくて、図表や今後のあり方について、紙に書いたきちっとした資料で説明ができたはずです。
委員会審議を傍聴しましたが、聞かれたことに答えるだけで積極的に説明責任を果たしたとは思えません。
残念ながら弥富市の説明責任が欠如し、判断しかねる議案である。
責任を持って賛成することができません。
弥富市の行政の大数責任、説明責任の欠如に対する警鐘という意味で反対討論とさせていただきます。
以上です。
弥富市議会公式動画はこちらから
6番佐藤仁志です。
請願第4号、不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書の採択を求める請願書について賛成の立場で討論します。
学校へ行かない児童生徒が増えているということは皆さんも身近で感じてると思います。
弥富市も例外とは言えません。
学校へ行かない子どもおよびその親の心労はいかがなものでしょうか。
そういう社会の変化を受けて、いわゆるフリースクールというものが様々な形で、長年の実績を上げて大きな役割を果たすようになってきています。
自民党をはじめとした
超党派による議員連盟の長年の議論の末、平成28年に、義務教育の段階における普通教育に相当する機会の確保等に関する法律が制定されました。
これは児童の権利に関する条約などの趣旨にのっとり、いわゆる夜間中学もこれも重要な問題だと思うんですが。
フリースクールに関する法律です。
具体的には、国および地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることになるよう、不登校児童生徒およびその保護者に対する必要な情報の提供、助言。その他の支援を行うため必要な措置を講ずる必要があるとされています。
また、国および地方公共団体は、教育機会の確保等に関する政策を実施するために必要な財政上の措置。
その他措置を講ずるよう努めるものとされています。
しかしまだ十分でないだろうということで、このときの衆議院と参議院の文教科学委員会の付帯決議の最後に今回の請願に結びつくものがあります。
具体的には不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための財政的支援のあり方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずるということを求めています。
今回の請願を求めている支援については、この法律制定時の衆議院および参議院の委員会における付帯決議の実行を求めるものであります。
弥富市内の子どもたちのために、これに対して、一刻も早く、十分な措置を求めることが必要だと思いますので、請願に賛成します。
以上です。
