📢 弥富駅整備「46億円の闇」を暴く！

市民の過半数が「負担ゼロ」を突きつけた不誠実な事業にNO！

弥富市が進めるJR・名鉄弥富駅の整備事業は、総事業費46億円という巨額な費用がかかるにもかかわらず、市民への情報開示と合意形成のプロセスが極めて不誠実であると強く批判されています。

市が行ったアンケート調査は、市民の意見を聞くふりをしながら、「ご都合主義」的な手法で事業を正当化しようとする意図が隠されていました。

🚨 3つの隠蔽された真実

総事業費「46億円」を隠蔽
- 市はアンケート実施時、市民が費用対効果を判断するための最も重要な情報である総事業費46億円を明記しませんでした。
B/C 1.7は「主観的」な捏造
- 本来、客観的な経済効果で測るべき費用対効果（B/C）を避け、市民の主観的な「支払い意思」（ワンコイン負担など）を用いてB/C 1.7を算出。これは、事業の妥当性を証明するために行政が編み出した科学的論理性を欠く手法です。
安価な代替案を意図的に排除
- より安価で費用対効果の高い**「平面駅舎＋跨線橋」という代替案を、アンケートの選択肢から最初から除外**しました。

❌ 市民の明確な意思：過半数が「負担金0円」

こうした誘導的なアンケート設計にもかかわらず、市民の声は明確でした。回答者の**過半数（55.9%）が「負担金0円」**と回答。さらに、「0円」と答えた市民の約3割は「そもそも事業の必要性がない」と回答しています。

この結果は、「46億円」もの巨費を投じる事業について、市民の理解と合意が全く得られていないという重い現実を突きつけています。

📢 提言：不透明なプロセスに終止符を！

弥富市は、不誠実な説明と不透明なプロセスを認め、直ちに以下の行動をとるべきです。

事業計画の根本的見直し：客観的データに基づき事業の妥当性を再評価し、安価な代替案を含めて市民が比較検討できる場を設け直すこと。
全ての真実を開示：なぜ事業費が膨らみ、なぜ主観的な「支払い意思」に頼らざるを得なかったのか、全ての真実を包み隠さず市民に説明する義務があります。

今こそ市民の声を結集し、不透明な事業推進に「NO」を突きつけ、私たちの未来のためのより良い弥富を創りましょう。

市民の皆様へ：弥富駅整備事業、その真実と私たちの未来

弥富市民の皆様、JR・名鉄弥富駅の整備事業について、私たちは今、重大な岐路に立たされています。市が進めるこの事業は、私たちの税金と将来に深く関わるものです。しかし、市が実施したアンケート調査と、その結果の解釈には、看過できない多くの問題が隠されています。

この提言は、市民の皆様一人ひとりに、事業の真実を知り、私たちの未来のために声を上げていただきたいという強い思いから作成しました。

市のアンケートに隠された「ご都合主義」

市が実施したアンケートは、市民の意見を真に聞くためのものではありませんでした。

事業費が隠されていた： 市はアンケートを実施する際、総事業費が46億円という巨額な費用がかかることを明記しませんでした。市民が費用対効果を正しく判断する上で最も重要な情報が、意図的に隠されていたのです。
非現実的な費用対効果： 本来、公共事業の費用対効果は、交通時間短縮などの客観的な経済効果で測るべきです。しかし、市はこの手法では効果が費用を下回ることを恐れ、代わりに市民の「支払い意思」という主観的な回答を用いて、都合よく「費用対効果1.7」という数値を算出したのです。これは科学的論理性を欠く、ご都合主義的な手法です。
誘導的なアンケート設計： 「世帯一人あたりいくらまで負担してよいか」という設問は、「高額な事業には当然お金がかかる」という幻想を抱かせ、「ワンコイン（500円）なら…」と誘導する意図があったとしか思えません。しかも、より安価な**「平面駅舎＋跨線橋」という代替案は、最初から選択肢にすらありませんでした。**これは市民の声を聴く姿勢とは言えません。

アンケート結果が示す市民の明確な意思

しかし、こうした誘導にもかかわらず、市民の声は明確でした。

過半数が「負担金0円」： 回答者の過半数（55.9%）が「負担金0円」と回答しました。この事実は、市民の多くがこの事業に個人負担することに同意していない、という重い現実を突きつけています。
「事業の必要性を感じない」市民の声： 「0円」と回答した人の約3割が「そもそも事業の必要性がない」と答えています。特に駅周辺ではない地区の市民は、この事業がもたらすメリットを実感できていません。

これらの結果は、「46億円」という巨額の費用をかけてまで、この事業を進めることについて、市民の理解と合意が全く得られていないことを雄弁に物語っています。

今こそ、市民の声を行政に届けましょう

このまま事業を進めることは、不透明なプロセスと不誠実な説明で市民を欺き、私たちの貴重な税金を無駄にすることに他なりません。

私たちは、行政に対して以下の点を強く求めます。

事業計画の根本的見直し： 46億円という巨額の費用をかけた事業の妥当性を、客観的なデータに基づき、根本から見直してください。費用負担を伴う安価な代替案も提示し、市民が比較検討できる機会を設けるべきです。
市民対話の再構築： 全ての情報を開示した上で、市民との対話の場を改めて設け、事業の進め方についてゼロベースで議論し直してください。
説明責任の徹底： なぜ事業費が膨らみ、費用対効果の算定にご都合主義的な手法を用いたのか。その全ての真実を、包み隠さず市民に説明する義務があります。

弥富市民の皆様、この事業は、私たちのまちの未来を形作る大切な選択です。「市民の意見を聞く」という行政の言葉に騙されてはいけません。 今こそ、不誠実なプロセスに「NO」を突きつけ、私たちの声で、より良い弥富の未来を創りましょう。

「JR・名鉄弥富駅利用・整備に関するアンケート調査」対する評価

弥富市のアンケート結果と、それに付随する費用対効果の算定方法について、市民への説明責任と情報提供、そして事業の妥当性という観点から評価します。

弥富市のホームページは

https://www.city.yatomi.lg.jp/shisei/1000749/1006126/1006274/1004363.html

アンケート実施の背景説明に関する評価

市民に事業の必要性を理解してもらうための重要な導入部ですが、事業の前提となる重要な事実が隠蔽されている点で、市民への説明責任を放棄していると言わざるを得ません。

説明責任の欠如: 告知文は、アンケートを実施する前に、事業費（４６億円）を示していません隠しています。
さらに、費用対効果の算定方法が、本来の経済効果を積み上げる手法ではなく、この市民アンケートを基にした仮想的市場評価法で算定するという隠れた真の目的についても、一切説明がありません。
これは、市民が正確な情報に基づいて意見を形成する機会を意図的に奪うものであり、極めて不誠実な姿勢です。
市民の信頼を損なう可能性: 費用対効果の算定方法が、客観的な経済効果に基づかず、市民の「支払い意思」という主観的なデータを採用したという事実は、行政の科学的論理性を欠いています。
事業費があまりにも大きいので、客観的な経済効果を測ったのでは費用対効果が1を割ってしまい、事業ができなくなることを恐れたのだと推察されます。でなければ、客観的な経済効果を測ったはずです。
不透明な費用算定方法を隠したままアンケートを実施することは、「市民の意見を聞く」という建前を装いながら、実際には行政にとって都合の良い結果を求めているとしかいいようがありません。

費用対効果（B/C）算定方法とアンケートの妥当性に関する評価

費用対効果（B/C）の算定方法は、極めて非現実的かつご都合主義的であると強く批判できます。

不適切な費用対効果の算定方法:
- 本来、公共事業の費用対効果は、交通時間短縮による経済効果や環境負荷低減といった具体的な便益を積み上げて算定されます。しかし、この手法では効果が費用を下回るため、弥富市は市民アンケートによる「支払い意思」を便益として算定する手法に頼っています。
- これは、客観的なデータに基づくべき公共事業の評価を、市民の主観的な意向にすり替える手法であり、事業の妥当性を証明する根拠としては不十分です。
アンケートの誘導性:
- アンケートの設問「世帯一人当たりいくらまで負担して良いと考えますか」は、「相当な事業には相当なお金がかかる」という幻想を市民に抱かせ、「ワンコイン（500円）なら妥当だろう」と誘導する意図があったと推察されます。
- この手法は、行政や財政について十分な知識を持たない市民に対し、十分な情報を提供しないまま、特定の選択肢を選ばせるためのものと評価できます。
重要な選択肢の意図的な排除:
- 弥富市は、平面駅舎改札の設置＋エレベーター付きの跨線橋の設置という、より安価で費用対効果の高い代替案を意図的に提示しませんでした。
- もしこの選択肢がアンケートに含まれていれば、「0円」と回答した市民および「500円」と回答した市民の大部分（合わせて約80%）が、より費用が少なく済む安価な方式を選択した可能性は極めて高いです。
- 市民が納得のいく選択をできるよう、複数の手法を提示せず、自らの事業を正当化するための材料としてアンケートを利用したことは、市民の意見を真に聞く姿勢とは言えません。

まとめと提言

このアンケート告知文とそれに続く費用対効果の算定方法は、事業の妥当性を市民に問うのではなく、市民の意見を事業の正当化に利用しようとする意図が色濃く見られます。 費用対効果の算定方法がご都合主義的であり、アンケートが誘導的であるという事実は、行政の透明性と説明責任が著しく欠如していることを示しています。

今後の事業推進に向けた提言：

事業計画の根本的な見直し: 費用対効果の算定方法を改めて、客観的な経済効果に基づく評価を再実施すべきです。その上で、市民の負担を考慮した安価な代替案（平面駅舎＋跨線橋など）を含めた多角的な検討を行うべきです。
市民対話の再構築: 全ての情報を開示した上で、改めて市民との対話の場を設け、事業の妥当性についてゼロベースで議論し直すことが求められます。
説明責任の徹底: 事業費が増額した理由や、費用対効果の算定方法がなぜ市民アンケートに頼らざるを得なかったのかなど、全ての事実を市民に包み隠さず説明する義務があります。

このまま事業を進めることは、市民の理解と協力を得られないまま、不信感を募らせる結果にしかなりません。市民の意見を本当に尊重するのであれば、まずは行政として真摯な情報開示と説明責任を果たすべきです。

JR・名鉄弥富駅の利用・整備事業に関するアンケート調査結果に対する評価

ご提示の「JR・名鉄弥富駅の利用・整備事業に関するアンケート調査」の回答結果について、市民の意見を事業に反映させるという観点から、その内容を批判的に評価します。

回答結果から見える市民の支払い意思と事業への評価

アンケート結果は、駅整備事業に対する市民の厳しい見方を明確に示しています。

過半数が「負担金0円」という事実： 最も重要な点は、回答者の過半数（55.9%）が「0円/月・人」と回答していることです。これは、市民の多くが事業のために個人負担をすることに同意していないという、極めて重い結果です。事業の必要性や公益性を行政がどれだけ訴えても、市民の過半数が費用負担に同意しない限り、この事業は市民全体の合意を得ているとは言えません。
「実施すべきだが税金は反対」の層の存在： 「0円」と回答した人の中で、約31%が「本事業は実施した方がよいと思うが、税金で行うことには反対だから」と回答しています。これは、事業自体には一定の理解があるものの、費用負担のあり方（特に個人の負担金）に強い抵抗感があることを示唆しています。
「事業の必要性がない」という層の存在： 同様に、「0円」と回答した人の中で、約31%が「そもそも本事業の必要性がないから」と回答しています。これは、事業の目的や効果が市民に伝わっておらず、根本的な必要性を感じていない市民が多数存在することを意味します。特に、駅近隣ではない「十四山東部小学校区」や「十四山西部小学校区」でこの割合が高い傾向は、駅利用の恩恵が薄いと考える市民の声として重く受け止めるべきです。

回答結果の解釈と課題

アンケート結果の報告は、一部都合の良い解釈をしており、より慎重な分析が求められます。

「支払い意思」の過剰な強調： 報告書は「全体の支払い意思は41.6%」と強調していますが、これは裏を返せば、過半数が「支払い意思がない」という事実を言いもがれています。「支払い意思がある」と回答した層の最も多い回答が「500円/月・人」であることは事実ですが、これは「支払い意思がある」層の中での相対的な多数に過ぎません。全体から見れば、この金額を支払っても良いと考える人は、回答者全体の23.2%にとどまります。
「若年層」の意見の取り扱い： 「20代」の回答で「500円/月・人」が突出していたという分析がありますが、20代の回答者数が19人と少ないため、この結果を世代全体の意見として一般化するのは危険です。少ないサンプル数で特徴的な傾向を抽出することで、意図せず特定の意見を過度に強調する可能性があります。
アンケート設計の不備： 設問が「あなたの世帯は世帯一人当たりいくらまで負担して良いと考えますか」という形式であるため、市民の純粋な「賛否」ではなく、「負担金」という事業を制約する要素が前面に出ています。 これにより、事業自体に賛成でも「負担はしたくない」という本音が出にくく、事業の必要性に関する市民の本質的な意見を汲み取ることが難しくなっています。

まとめと提言

このアンケート結果は、JR・名鉄弥富駅の利用・整備事業が、多くの市民の理解と賛同を得られていない現状を浮き彫りにしています。事業の必要性に対する懐疑的な声が半数近くを占めていることは、単なる資金調達の問題ではなく、事業の根本的な正当性に関わる課題です。

今後の事業推進に向けた提言：

事業目的の再検討と対話の強化： まずは「そもそもこの事業の必要性がない」と考える市民の声に真摯に向き合うべきです。駅周辺住民だけでなく、広範な市民に対して、事業がもたらす具体的なメリット（利便性、安全性、経済効果など）を費用負担に見合う説得力をもって説明するための対話を強化してください。
財源確保の再検討： 市民の過半数が「負担金0円」と回答している事実を踏まえ、世帯への直接的な負担を求めるのではなく、市債や補助金など、市民の直接的な痛みとならない財源確保の方法を再検討すべきです。 「税金で行うことには反対」という層の意見を尊重し、負担のあり方を根本的に見直してください。
「0円」回答者の意見を軽視しない： アンケート結果を都合よく解釈するのではなく、「0円」と回答した過半数の市民の意見を、事業推進の最大のリスクとして捉えるべきです。この層の理解なくして事業を進めることは、将来的な市民の不満や不信感につながることを肝に銘じるべきです。