🚨 弥富市政の「不信構造」を断て！

「結論ありき」「情報隠蔽」の悪循環が、市民の不満と職員の疲弊を招いている

なぜ弥富市は、十四山中学校跡地利用のような重要計画で、常に市民の不信感を募らせるのか？ その根本原因は、市長・副市長・執行部が抱える構造的な経営問題にあります。

私たちは、「一生懸命やっている」という職員の努力を無駄にしないために、この悪循環を直ちに断ち切ることを要求します。

1. 「会議公開」の形骸化と情報格差

弥富市は「会議公開の原則」を謳いながら、その実態は極めて不透明です。

• 批判： 会議の存在、配布資料、詳細な議事録の公開は遅れ、市民の情報アクセス権は担保されていない。この情報格差が、市民や議員に「推論」と「誤解」を生ませ、行政への不信感を増幅させている。
• 結論ありき： 十四山中学校跡地利用計画に見られるように、多くの「検討」を行ったかのように見せつつ、最終的に特定の結論（硬式野球場など）へ誘導する**「結論ありき」の策定プロセス**が市民軽視を招いている。

2. 「なんちゃって市」の限界と組織の機能不全

人口規模に比べて圧倒的に少ない人員で「市」レベルのサービスを維持しようとする構造が、組織の疲弊と質の低下を引き起こしています。

• 批判： 人員不足により、管理職（課長・係長）が管理監督に専念できず、自ら業務を行う**「プレイヤー」と化している**。管理職が起案者となる決裁文書の存在は、組織の機能不全を示唆している。
• 悪循環： 人員不足 → 会議の準備・記録が不徹底（消化試合化）→ スケジュールと**「結論ありき」が優先** → 熟慮と多様な選択肢の検討が犠牲になる。

3. 説明責任の放棄

市長・副市長が圧倒的な情報を持ちながら開示を怠ることは、経営者としての責任放棄です。

• 批判： 「人員不足だから情報公開できない」という態度は許されません。どんなに人員が少なくても、情報は公開されるべきであり、その体制構築は経営陣の責任です。残業手当もつかない中で走り回る管理職の過重労働は、職員の健康と福祉を軽視している証拠です。

📣 弥富市政への緊急提言：信頼回復のために

弥富市が市民の信頼を取り戻すには、抜本的な意識改革と行動が必要です。

1. 徹底した情報公開の原則化
   • 条例の制定・強化： 全ての行政意思決定に関わる会議の公開を原則化し、条例に明記せよ。
   • AI活用による公開推進： 会議資料、議事録（音声・動画の文字起こしを含む）を、AI技術を最大限活用し、誰もがアクセスできる形で積極的に公開せよ。
2. 組織体制の見直しと経営力の強化
   • 管理職の役割回復： 管理職が管理監督業務に専念できる人員配置を適正化せよ。
   • 選択と集中： 限られた人員の中で「全てをこなす」のを止め、重要度の高い業務に資源を集中し、今すぐやらない業務を思い切って見送る判断力を発揮せよ。
3. 市民対話の質の向上
   • 真の対話の場： 重要な案件では、市側が複数の案を提示し、市長・副市長が市民と直接対話する場を設けるべきだ。

市民は弥富市の今後の対応を厳しく見守っています。市長と副市長は、この提言を真摯に受け止め、透明性の高い行政運営に全力を注ぐべきです。

市長・議会・住民意識改革についてはこちらの特集ページをご覧ください

問題の本質そして希望についてはこちらの特集ページをご覧ください。

総合計画についてはこちらの特集ページをご覧ください

弥富市の行政運営：十四山中学校跡地利用計画に見る構造的問題と提言（詳細版）

今回の弥富市十四山中学校跡地利用における市の対応は、弥富市長、副市長、そして執行部による財政を含む大きな意味での計画作りや政策が、なぜ市民から見て満足できず、あるいはトータルとしてうまくいっていないと感じられるのか、その構造的な問題を浮き彫りにしています。

1. 行政計画の策定プロセスと透明性の欠如

弥富市の主張するプロセス

いわゆる「お役所」の仕事、行政計画は「会議に始まって会議に終わる」と言えます。会議を行うためには、事前のリサーチ、現状調査、問題点の抽出、対応策の検討、そして複数の案を作成し、それぞれに批判的な検討を加える必要があります。もちろん100点満点の答えはなく、よりベターな案を出すことが求められます。その過程で常に批判的な立場で自らを検証し、「想定問答」を積み重ねていくものです。

その会議資料は、後にその行政の「会議による決定の積み重ね」が適正であったか、あるいは想定した成果が出なかった場合に原因を究明し、軌道修正するために、各段階での決定が記録されなければなりません。この会議の積み重ねこそが行政であるとされます。

批判：会議公開の形骸化と情報不足

しかし、その会議は全て公開が原則です。傍聴というリアルな公開はもちろんのこと、音声・動画による記録と公開も可能な限り行うべきです。また、会議は平日の昼間に行われることが多いため、より多くの市民が情報にアクセスできる権利を担保するためには、詳細な文字による記録、音声・動画による記録とその公開を、ホームページ等で誰でもアクセスできる状態にする必要があります。現在では、音声を文字起こしする機能が急速に発達し、高精度で文字に起こされ、それを要約する機能もAIアシスタントを使えば容易に可能です。これにより、従来外部コンサルタントに頼んでいた膨大なコストは、ほぼ無料に近い形でできるようになっています。

しかし、弥富市においては、会議の公開が遅れていると言わざるを得ません。どのような会議を公開するかという原則が、外部から見て不明瞭です。例えば名古屋市は、約10年前に制定した情報公開条例の中に、会議の公開が明文化されています。名古屋市では、個人情報などよほどのことがない限り、全ての会議（市長自らが行う経営会議、外部メンバーによる協議会なども含む）が原則公開され、その存在、事前告知、会議結果がインターネット上で公開されています。傍聴も原則可能で、傍聴者には委員に配布される資料と同じものが提供されます。最終的には、会議記録を含め、会議で出された資料等も原則公開されます。これは、積極的に会議を公開することで行政の質を高め、市民の信頼を得ることはもちろん、情報公開制度の精神から言えば当然のことです。

弥富市の市長・副市長・執行部は、国の要綱や様々な基準に合わせ、かつての弥富町役場・十四山村役場と比べれば、遥かに多くの会議を行っているはずです。むしろ、弥富市の「市」とは言えないような人員体制が問題です。行政が多様化・細分化・高度化する中で、国の基準等に合わせて様々な計画を立て、その計画の中には、たいてい第三者を含めた委員会・協議会などが求められています。弥富市はそうした要綱に沿って会議を作っているため、ある意味会議だらけです。

2. 構造的人員不足と非効率な組織運営

弥富市の現状

根本的な最大の問題は、弥富市が圧倒的に人が足りていないということです。私の感覚で言えば、本来の質で他都市レベルから見れば、各部門ごとに人が不足しています。ざっくり言っても、人口10万人は「市」として最低レベルであり、できれば30万人、50万人が適正とされます。弥富市は人口4万人で、ざっくり言えば10万人都市の半分の人員で同じことをやろうとしています。そのため、同じような会議をし、同じような資料を作ろうとしても、根本的に同じことはできません。

しかし、弥富市はずっとそのやり方でやってきたため、この20年間、会議を公開せず、記録をまともに取らず、会議後の結果も公開しないことで、人員不足でも会議は「実際にやったつもり」になっているのです。厄介なのは、市の職員、あるいは市長・副市長も含めて、「これだけ忙しいのだから、自分たちはちゃんとやっている」と思い込んでいることです。

各会議は、スポーツ、文化、福祉など、それぞれの関係者（外郭団体や独立団体、農協、土地改良など）の代表者をメンバーとして招集しています。委員になっていただくためのお願いの手間もかかり、事前説明や会議中の説明資料も必要です（教育委員会の委員も同様です）。ある意味、外部の力を借りなければ行政の意思決定ができないため、弥富市はそこにかなりの膨大な労力を割いています。

3. 市民不満の根源：不十分な情報公開と責任転嫁

弥富市の対応とその内情

しかし、本来の5分の1、少なく見ても10万人都市の半分の人員でこれをやっているため、「十分やったつもり」になって、それを議会や市民に出した段階で「資料が十分でない」「検討が十分でない」と言われると、実際は市長・副市長・執行部も内心では反発しているはずです。「これだけ一生懸命やっているのだから」と。

しかし、客観的に見て不十分なものは不十分なのです。

批判：経営者としての責任放棄

ではどうすべきかといえば、やはり各種会議を体系的に一度整理し、重要な会議はきちんとやるべきです。会議のあり方について、やはり組織の中にノウハウが不足していると言わざるを得ません。議題は変わっても会議の進め方は共通するはずであり、それを合理的かつ論理的に進める能力については、トレーニングが遅れていると思います。昭和40年代から市である、人口の多い（あるいは岩倉市、豊明市など多少人口が少ない）都市と比較すると、やはり長年の市としての経験や仕事の仕方、歴史があるところは、この20年ほどで合併し「合併特例」で、にわかに市になったところとは、組織内部でのノウハウが異なります。そこは素直に、先輩都市のノウハウを吸収すべきです。

弥富市が、人口30万人、50万人、あるいは少なくとも10万人都市と同じような課の数を揃え、課長だらけになっているにもかかわらず、実質的に課長の部下がほとんどいない、あるいは「課」とは言えないような課を多数作っているため、やっていることが「スカスカ」になるのです。課長は非常に大変です。単純に考えても、10万人都市と比べて部下が半分しかいないわけですから、部長も係長も「プレイヤー」であり、管理監督や指導の時間がほとんどありません。課長自らが担当者として動き、信じられないことに係長や課長が起案者になっている決裁文書まで存在するのですから、組織として機能していないと言わざるを得ません。

組織を編成する権限は市長と副市長にあります。例えば、最近の例で言えば観光課を独立させたのはその象徴です。弥富市は「観光に力を入れているから観光課がある」と対外的にはアピールできますが、実際には観光課長やその下のグループリーダーも完全なプレイヤーです。しかし、それぞれの課が会議をして物事を決めていくため、どうしても「結論ありき」になります。

「いついつまでにこの結論に導くための会議」という流れです。パブリックコメントも、他都市が行っているものも弥富市は行っていないなど、パブリックコメント自体が少ない現状です。たまにパブリックコメントを実施しても、結局「いついつまでに実行する」というスケジュールありきで動いており、国の補助金や議会の迅速な承認など、全てにおいて「スケジュールありき」の「結論ありき」で動いているのですから、悲惨な状況です。

職員は「馬車馬」のように走り続けますが、自由に思考したり、冷静に立ち止まって市民の声を聞いたり、状況を見て最適な解を複数の案から検討したり、新しいアイデアを盛り込んだり、先進的な都市を目指したりする時間がないのです。会議の準備や取り回しだけでほとんど終わり、考える暇がないとしか思えません。しかし、本人は一生懸命やっているわけですから、市民や議員からダメ出しをされると怒りますよね。それが、弥富市が一生懸命やっているのに市民が満足せず、何より財政がますます悪化していくという悪循環そのものの状況の私なりの分析です。

もちろん、これは全て推測であり、結果として行われている弥富市の情報公開という事実を基にした、この5年間で弥富市が公開している事実に基づく推論です。事実は全て公開されていれば推論の余地はありませんが、公開された事実があまりにも少ないため、少ない事実から推論しているわけです。

私のこの推論が「誤解に基づく」「勝手な思い込みによる誹謗中傷だ」という反論を市長や副市長が仮にしたとしても、市長・副市長と住民、あるいは議員との関係は、圧倒的に情報を持っているのは市長・副市長・執行部です。全て情報公開してくれれば誤解の余地はないのですが、情報を公開しないから、住民や議員が推論をせざるを得ないのです。その推論が間違っているからといって「誹謗中傷を受けた」というのは筋違いです。

行政が行政たるゆえんは、もちろん選挙で選ばれた市長であることです。市長の考えでリードする点を否定はしません。しかし、あくまでも「行政の長」として選ばれたということは、自分を選んだ選挙民に対する利益誘導に勤しむのではなく、全ての市民に対する執行責任、もう少し分かりやすく言えば、「説明責任」を果たさなければ、市長は成り立ちません。

そういう意味において、私だけでない多くの市民が非常に不信感を持っているのは、やはり結局は情報が公開されていないからです。公開されていない理由が、先ほど述べたように人員が不足しているからという言い訳は一つあると思いますが、それは基本的には理由にはなりません。どんなに人が少なくても、情報は公開しなければならないからです。全ての情報公開を行えるような体制を作る責任は職員にあるのではなく、市長・副市長に、組織の経営をつかさどる経営者としての責任があるのです。市長・副市長は、もう一度整理すると、全ての情報公開こそが説明責任であり、全ての情報が公開されていなければ説明責任は成り立たないということです。

個人情報はともかくとして、全ての行政のプロセスが公開されていない。それが、「市」と名乗りながら人員が圧倒的に少ないというハンデがあることは分かりきったことです。この分かりきったことについて、どう対処するか。それは「経営力」であり、「組織の運営力」でしょう。

やはり物事を重点化し、「やるべきことをやる」「今すぐやらなくてもいいことをやらない」。組織というのは、きちんと正しく回り始めれば回るはずです。現在は、市の職員どころか係長や課長がプレイヤーとして一生懸命走り回っています。特に悲惨なのは、課長は残業手当がもらえません。おそらく、いわゆるコンビニの店長や様々なチェーン飲食店の店長が、管理職という名目で残業手当がつかず、実際はプレイヤーの仕事をして過労死しているのに近い状態が、あくまで推測としながらも、実態としてはそうとしか見えないということです。

何度も言いますが、わずかしか見せないために、そうとしか見えないということについて、きちんと情報公開し、改善をする責任はやはり市長と副市長にあると言わざるを得ません。