🚄 鉄道委託工事の闇：税金1,500億円を蝕む「3つの会計スキャンダル」 判明した三大問題：税金が「眠り、膨らみ、消える」構造 問題の核心：なぜ「闇」が生まれたのか

🚄 鉄道委託工事の闇：税金1,500億円を蝕む「3つの会計スキャンダル」

道路と鉄道の交差部分で行われる「道路工事の鉄道事業者委託事業」（総額1,500億円超）。この事業において、国土交通省や地方自治体による公金管理が著しくずさんであることが、会計検査院の検査で判明しました。

**「運転保安上の理由」**を盾に行われてきた鉄道事業者への巨額委託は、税金の過剰支払い、資金の長期滞留、そして消費税の不適切な処理という、看過できない「会計の病巣」を抱えています。

🚨 判明した三大問題：税金が「眠り、膨らみ、消える」構造

問題点	概要（何が起きたか）	検査で確認された規模（H13〜H17）
1. 概算払の過大支払い（税金の滞留）	工事の進捗を無視し、委託費の9割以上を初回で支払う「高率概算払」が常態化。特にJR三島地域では74.1%の案件で発生。	336件（総額 303億円）の公金が、請負業者に支払われるまでの間、最長6カ月超にわたり鉄道事業者に滞留していた。
2. 進捗状況の把握放棄（透明性の欠如）	道路管理者が、工事の実施状況を把握するための詳細な「出来高調書」や「請負金額内訳書」を鉄道事業者からほとんど提出させていなかった。	出来高調書の提出はわずか12.0%。事業内容を把握できないまま、177件の工事が進められていた。
3. 消費税の不適切処理（公金の流出）	本来、鉄道事業者の資産となる**「鉄道施設分」の費用（非課税）まで、誤って消費税の課税対象として処理**していた。	272件の協定で不適切な処理を確認。道路整備特別会計全体で、国に納付すべき消費税が過少算出される事態を招いた。

🔑 問題の核心：なぜ「闇」が生まれたのか

問題の背景には、**「鉄道側への依存」と「会計システムの欠陥」**があります。

1. 慣行の壁： 「運転保安」を理由とした長年の慣行により、道路管理者側が鉄道事業者に対し、詳細な資料提出や適切な会計処理を強く要求できていなかった。
2. システムの制約： 国土交通省の会計システム（CAMS）が、委託費を「課税」と「非課税」に区分できず、非課税対象分まで誤って「課税仕入れ」に計上し、国の消費税納付額を過少にしていた。

📌 総括と提言

公共事業の透明性確保のためには、国土交通省は鉄道事業者に対し、国の会計制度の理解を求め、出来高や費用内訳が明確に分かる資料の提出を「義務化」し、これを担保する制度を確立することが、効率的かつ適正な予算執行の前提となります。

 

 

道路工事の鉄道事業者委託に関する検査結果の整理

第2章 道路工事委託における事業進捗等の把握に関する問題

1. 検査対象の基本情報

項目	内容
検査対象機関	国土交通省
部局等	東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州各地方整備局、北海道開発局
会計名	道路整備特別会計 （項：道路事業費、北海道道路事業費、道路環境整備事業費、北海道道路環境整備事業費、改革推進公共投資道路事業費、都市再生プロジェクト事業推進費）
事業及び補助の根拠	道路法、道路整備費の財源等の特例に関する法律
事業概要	道路管理者が管理するこ線橋の維持、修繕、新設工事等を鉄道事業者に委託する事業
事業主体	計150事業主体（地方整備局8、国道事務所等33、道・県21、市49、町34、村4）

2. 鉄道事業者に委託した道路工事の規模（平成13年度〜17年度）

事業区分	件数	事業費総額	備考
直轄事業	550件	1,018億8,136万円
国庫補助事業	489件	547億7,888万円	国庫補助金相当額：270億7,959万円
合計	1,039件	1,566億6,025万円

3. 検査で判明した主要な問題点（件数と金額）

(1) 第1回概算払の過大支払い

委託費の9割以上を第1回概算払として支払っている案件が多く確認されました。

事業区分	件数	概算払額（総額）	検査対象期間
直轄事業	169件	149億8,000万余円	平成13年度〜17年度
国庫補助事業	167件	154億1,000万余円	平成13年度〜17年度 （国庫補助金相当額：79億0,960万余円）
合計	336件	303億9,000万余円

(2) 進捗状況等の把握不足

委託後の事業の進捗状況等を把握するための資料が十分に備わっていない案件が確認されました。（平成16年度・17年度の両年度を対象）

事業区分	件数
直轄事業	96件
国庫補助事業	81件
合計	177件

(3) 消費税算定の疑義

委託費の中に、鉄道施設分の消費税相当額が含まれていると見なされる案件が確認されました。

事業区分	件数	金額（総額）	検査対象期間
直轄事業	147件	146億8,383万余円	平成13年度〜17年度
国庫補助事業	125件	189億1,388万余円	平成13年度〜17年度 （国庫補助金相当額：97億7,533万余円）
合計	272件	335億9,772万余円

(4) 特別会計の消費税（仕入税額控除）に関する問題

特別会計における消費税の算定に当たり、仕入税額控除の対象とならないと見なされる委託費の総額です。

• 直轄事業の委託費の額： 386億1,664万余円 （平成13年度〜17年度）

1. 事業の概要：道路工事の実施と鉄道事業者への委託

(1) 道路事業の仕組みと工事の実施

• 実施主体: 国土交通省が「直轄事業」および「国庫補助事業」として実施しています。
• 道路管理者:
  • 一般国道の指定区間：国土交通大臣
  • 一般国道（その他）および都道府県道：都道府県または政令指定都市
  • 市町村道：市町村
• 工事の原則: 道路に関する工事は、原則として道路管理者が行い、一般には建設業者との請負契約によって施行されます。

(2) 道路管理者と鉄道事業者との協議・協定

道路施設（こ線橋など）と鉄道施設が交差する箇所で工事を行う場合、以下の法令や要綱に基づき、鉄道事業者との協議が必要です。

協議の根拠

• 法令: 道路法第31条（工事の施行方法、費用負担等の協議）
• 要綱: 「道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要綱及び細目要綱」（平成15年3月継承）

工事施行の原則

項目	原則	例外（協議の上決定）
施行主体	費用負担額が多い側	鉄道の運転保安上、施設の維持管理上、または道路管理者の維持管理上、必要とされる場合

委託協定の締結

• 実態: 鉄道の運転保安上の理由等から、道路管理者が鉄道事業者に工事を委託する事例が多く見られます。
• 協定内容: 鉄道事業者から、位置図、設計書、工程表、資金計画書等が提出され、道路管理者は資金計画書等に基づき委託費を支払うことが取り決められます。

(3) 委託費の支払方法（概算払の特例）

委託費の支払いについては、経費の性質上、債務金額確定前に支払を行う**概算払（がいさんばらい）**の特例措置が適用されます。

区分	法的根拠	支払方法の原則
直轄事業	会計法、予算決算及び会計令	委託費の1割以上を保留し、事業の進捗状況を勘案して、四半期ごとに所要額を支払う。
国庫補助事業	地方自治法等	補助金等交付決定額の1割以上を保留し、事業の進捗状況を勘案して交付する。（直轄事業と同様）

(4) 道路整備特別会計における消費税の会計処理

国等が特別会計（道路整備特別会計）を設けて行う事業は、消費税法により一の法人が行う事業とみなされ、納税義務があるとされています。

• 納税計算: 課税売上に対する消費税額から、課税仕入れに係る消費税額（仕入税額控除）を控除した額を納付します。
• 会計管理:
  • 国土交通省は、地方整備局等から必要な「消費税の納付税額計算基礎歳出報告書」を提出させ、支出済歳出額を「課税対象額」と「非課税等対象額」に区分します。
  • 独自の会計処理システムとして、**CAMS（建設事業予算執行管理システム）**が導入されています。

2. 検査の結果

（１）検査の観点及び着眼点

検査の背景と目的

近年の厳しい財政状況と、公共事業に対する高い透明性確保の要求を背景として、本検査は実施されました。

道路工事（こ線橋等の維持、修繕、新設）は、要綱等に基づき、道路管理者が費用を負担して鉄道事業者に委託されるケースが多く、この委託事業における会計処理の適切性が問われます。

また、国土交通省は平成16年7月に、鉄道事業者が行う工事の費用等の**「透明性の確保」**に関する通知（透明性通知）を発出しており、その遵守状況も重要な焦点となります。

着眼点（検査のポイント）

合規性、経済性、効率性といった観点から、以下の点に着眼して検査を実施しました。

1. 委託費の支払の適切性: 委託費の支払いが、国等の会計制度に基づいて適切に行われているか。
2. 進捗状況等の把握: 委託事業の実施状況や進捗状況の把握、鉄道事業者との協議が適切に行われているか。
3. 消費税の会計処理: 道路整備特別会計における委託費に係る消費税の会計処理が適切に行われているか。

（２）検査の対象と方法

検査の対象範囲

項目	内容
対象期間	平成13年度から17年度まで
対象事業	協定1,039件 (直轄事業：550件、国庫補助事業：489件)
総事業費	1,566億6,025万余円
検査実施機関	東北地方整備局ほか7地方整備局、青森河川国道事務所ほか32国道事務所等、北海道ほか21県、管内87市町村（計150事業主体）

検査の方法

鉄道事業者による委託事業の実施状況と、道路整備特別会計における消費税の取扱いについて、以下の方法で検査を実施しました。

1. 書面検査: 道路管理者と鉄道事業者との間で締結された、協定書、資金計画書、および事業主体別の協定に関する調書などを収集・精査しました。
2. 実地検査: 上記の事業主体における委託工事現場に赴き、実際の状況を確認しました。

（検査の結果）

（１）委託費の支払状況

委託費の支払は、その大部分が概算払で行われている。
そして、鉄道事業者への委託費については、前記のとおり、１割以上を保留し、事業の進ちょく状況を勘案して支払うこととされている。

ア　鉄道事業者への支払状況

道路管理者から鉄道事業者への委託費の支払の種別等について検査したところ、表１及び図１のとおり、１，０３９件（直轄事業５５０件、国庫補助事業４８９件）の協定のうち概算払を行っているものは８６０件、このうち３３６件は１回目の概算払（以下「第１回概算払」という。）額の委託費に占める割合（以下「概算払率」という。）が９割以上となっており、全体の３９．１％を占めていた。３３６件の委託費は３０３億９０００万余円（直轄事業１４９億８０００万余円、国庫補助事業１５４億１０００万余円（国庫補助金相当額７９億０９６０万余円））、これに係る第１回概算払額は２９４億０１２８万余円に上っている。

表１　支払種別件数及び委託費等

（単位：千円）

支払種別		件数	委託費	本州地域		3島地域
	概算払率			件数	委託費	件数	委託費
概算払	9割未満	524件	118,640,191	450件	113,151,651	74件	5,488,539
	9割以上	336件	30,390,006	124件	9,226,608	212件	21,163,397
	計	860件	149,030,197	574件	122,378,259	286件	26,651,937
一括精算払	—	179件	7,630,054	161件	7,335,650	18件	294,404
合計		1,039件	156,660,252	735件	129,713,910	304件	26,946,341

 

図１　支払種別件数、概算払率別件数及び地域別内訳

地域別内訳

これを地域別にみると、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のＪＲ３社と近畿日本鉄道株式会社ほか４１社、計４５社の本州地域を営業範囲としている鉄道事業者（以下「本州地域」という。）の場合、概算払をしている５７４件の協定のうち概算払率が９割以上となっているのは１２４件であり、その割合は２１．６％となっている。これに対し、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社のＪＲ３島会社と高松琴平電気鉄道株式会社ほか７社、計１１社のいわゆる３島地域を営業範囲としている鉄道事業者（以下「３島地域」という。）の場合、概算払をしている２８６件の協定のうち概算払率が９割以上となっているのは２１２件であり、その割合は７４．１％に上っていた。２１２件の委託費は２１１億６３３９万余円、これに係る第１回概算払額は１９８億８４８３万余円に上っている。

イ　鉄道事業者から請負業者への支払状況

道路管理者から鉄道事業者への委託費の支払状況は上記のとおりであるが、１７年度までに精算が完了している協定９７９件のうち、鉄道事業者から請負業者への工事代金の支払状況が把握できたのは協定３９６件に係る１，７０２件の請負工事の分となっている。そして、１，７０２件のうち請負業者に前金払を行っているのは５９件にとどまっており、大部分の１，６４３件については、工事費の前金払は行っておらず、工事完了後に一括精算払を行っていた。
そして、鉄道事業者から請負業者への支払時期等の状況を上記の協定３９６件についてみたところ、表２のとおり、協定締結後、鉄道事業者において、道路管理者からの第１回概算払の受入れから１回目の請負業者への支払まで１箇月以内となっているものが７４件ある一方、支払までの期間が６箇月を超えているものが１０６件あり、これに係る委託費は１０２億２０４５万余円（直轄事業５３億１９１８万余円、国庫補助事業４９億０１２７万余円（国庫補助金相当額２５億５１０１万余円））で、委託費の第１回概算払額は８０億９６７６万余円に上っている。

表２　鉄道事業者から請負業者への支払時期

（単位：件、千円）

	第1回概算払から鉄道事業者の支払までの期間									合計
	1箇月以内			1箇月超
							左のうち6箇月超
	件数	委託費	第1回概算払額	件数	委託費	第1回概算払額	件数	委託費	第1回概算払額	件数	委託費	第1回概算払額
本州地域	65	15,762,849	7,181,750	147	14,885,525	7,677,669	47	4,504,590	2,436,779	212	30,648,375	14,859,420
3島地域	9	816,300	651,720	175	14,931,140	13,767,128	59	5,715,864	5,659,981	184	15,747,440	14,418,848
合計	74	16,579,150	7,833,470	322	29,816,665	21,444,797	106	10,220,455	8,096,760	396	46,395,816	29,278,268

 

上記のように、委託費の支払に当たって、協定締結後、事業の進ちょくを十分に把握しないまま、委託費の９割相当額を支払っていたり、受託者である鉄道事業者から請負業者への支払が、第１回概算払額を受け入れてから相当期間経過し、その間資金が鉄道事業者に滞留していたりするなど、概算払に当たって付された条件である事業の進ちょく状況に応じた支払となっていない事態が見受けられた。
したがって、道路管理者は、概算払をするに当たって、鉄道事業者と十分な協議を行い、鉄道事業者における事業の進ちょく状況及び資金需要の動向を把握することが必要である。特に、委託費が多額になるものについては、国の予算執行に与える影響も大きいことから、各四半期の所要額を十分把握するなどして、会計制度に沿った適切な会計処理を行うとともに効率的な予算の執行に努めることが必要である。

検査の結果（１）委託費の支払状況

1. 概算払（初期支払）に関する実態

委託費の支払いはその大部分が概算払（工事の進捗に応じて支払う会計特例措置）で行われていますが、本来のルールである「委託費の1割以上を保留し、進捗状況を勘案して支払う」という条件が遵守されていない事例が多数確認されました。

概算払率が9割以上の案件

全1,039件の協定のうち、概算払を行った860件を調査した結果、約4割の案件で、初回の概算払（第1回概算払）で委託費の90%以上が支払われていました。

項目	件数	割合（概算払全体に対する）	第1回概算払の総額
概算払率9割以上の案件	336件	39.1%	294億0128万余円

地域別に見る「過剰概算払」の偏り

第1回概算払率が9割以上となった案件は、地域によって大きな偏りが見られました。

地域	鉄道事業者例	概算払率9割以上の案件割合
本州地域	JR東日本、JR東海、JR西日本等	21.6% (574件中124件)
3島地域	JR北海道、JR四国、JR九州等	74.1% (286件中212件)

特に3島地域では、概算払を行った案件の約4件に3件が9割以上の高率で支払われており、合計で198億8483万余円が初回に支払われていました。

2. 鉄道事業者から請負業者への支払いの遅延（資金の滞留）

道路管理者から鉄道事業者へ概算払が行われた後、実際に工事を行う請負業者への支払いが遅れ、資金が鉄道事業者に滞留している状況が確認されました。

請負業者への支払いの傾向

• 請負工事1,702件のうち、前金払が行われたのはわずか59件でした。
• 残りの1,643件の大部分は、工事完了後に一括精算払となっていました。

概算払受領後の支払時期

第1回概算払を受け取ってから請負業者へ支払うまでの期間を調査した結果、支払いが6か月を超えて遅延している案件が多数ありました。

支払期間	件数	該当する委託費総額
6箇月超の遅延	106件	102億2045万余円

この106件について、道路管理者から鉄道事業者に支払われた第1回概算払額は80億9676万余円に上り、この多額の資金が、請負業者に支払われるまでの間、鉄道事業者に滞留していたことになります。

3. 検査結果のまとめと提言

確認された問題点

1. 進捗状況を把握しない概算払: 協定締結後、事業の進捗を十分に確認しないまま、委託費の9割相当額を支払っていた。
2. 資金の滞留: 概算払受領後、受託者（鉄道事業者）から請負業者への支払いが相当期間経過しており、その間、資金が鉄道事業者に滞留していた。

これらの状況は、「事業の進捗状況に応じた支払い」という概算払に付された条件を満たしておらず、会計制度に沿った適切な予算執行がなされていないことを示しています。

必要な措置

道路管理者は、概算払を行うにあたり、鉄道事業者と十分な協議を行い、以下の事項を適切に把握する必要があります。

• 鉄道事業者における事業の進捗状況。
• 資金需要の動向。

特に委託費が多額になる案件については、国の予算執行への影響も大きいことから、各四半期の所要額を厳密に把握し、会計制度に沿った適切な会計処理と効率的な予算執行に努めることが強く求められます。

 

（２）道路管理者における委託内容の把握状況

工事を委託して行う場合、道路管理者が請負業者に発注して行う工事とは異なり、請負契約では直接把握できる出来高管理等の状況についても、受託者からの報告が必要となる。このため、道路工事を鉄道事業者に委託する場合においても、必要な資料が十分に提出されるように、国土交通省、道路管理者と鉄道事業者との間で種々の覚書等を締結するなどして委託事業の円滑な実施に努めてきている。しかし、鉄道事業者との協議の過程で工事の実施時期、施工方法等様々な内容について打合せを行ってはいるものの、工事内容、工事費を把握するための詳細な設計内訳書、進ちょく状況を把握するための出来高調書等、事業の実施状況を把握するために必要な資料が十分に提出されていない状況であった。
そこで、国土交通省では、道路管理者に対して１６年７月に前記の透明性通知を発し、次のとおり、直轄事業及び国庫補助事業を鉄道事業者に委託する場合には事業の実施状況を把握するよう通知している。
〔1〕 鉄道事業者との協定締結時に工程表、資金計画書等を提出させ、事業の工程、負担額について協議、把握する。
〔2〕 鉄道事業者が行う請負契約締結時及び委託事業の精算時に、請負契約一覧等及び請負金額の内容を把握する請負金額内訳書等並びに進ちょく状況を確認する出来高調書等を提出させ、その内容を確認する。
上記の透明性通知で示された確認事項に係る資料の提出状況についてみると、〔1〕の工程表や資金計画書等は協定に明記されており、おおむね提出されていた。
しかし、〔2〕の鉄道事業者の請負契約締結時及び委託事業の精算時に提出することとされている資料の提出状況について、１７年度までに精算が完了している協定９７９件についてみたところ、表３のとおり、それぞれの資料が提出されている協定数は、請負契約一覧等２４６件、請負金額内訳書等２４５件であり、協定の合計件数に対する割合はそれぞれ２５．１％、２５．０％となっており、出来高調書等にいたっては１１８件、１２．０％にすぎない状況となっている。
上記の資料の提出状況について、透明性通知を発した１６年度以降と１５年度以前に分けてみると、いずれの場合も１６年度以降の提出状況が高率となっているが、依然として十分とはいえない状況となっている。
また、これら資料の提出状況について地域別にみると、本州地域の提出状況は、請負契約一覧等及び請負金額内訳書等についてはいずれも５０％以上となっているのに対し、３島地域の提出状況はいずれも２０％以下になっていた。さらに、３島地域の出来高調書等は１６年度以前と同様ほとんど提出されていなかった。
そして、これら資料の提出が十分でない協定数は１７７件（直轄事業９６件、国庫補助事業８１件）となっていた。

表３　鉄道事業者からの資料提出状況

（単位：件、％）

	年度	協定数	請負契約一覧等		請負金額内訳書等		出来高調書等
			件数	割合	件数	割合	件数	割合
本州地域	13〜15	407	46	11.3	51	12.5	23	5.6
	16、17	282	173	61.3	162	57.4	88	31.2
	計	689	219	31.7	213	30.9	111	16.1
3島地域	13〜15	187	10	5.3	17	9.0	5	2.6
	16、17	103	17	16.5	15	14.5	2	1.9
	計	290	27	9.3	32	11.0	7	2.4
合計	13〜15	594	56	9.4	68	11.4	28	4.7
	16、17	385	190	49.3	177	45.9	90	23.3
	計	979	246	25.1	245	25.0	118	12.0

 

上記のように、協定締結時に提出させる資料については、透明性通知のとおりおおむね提出を受けているものの、請負契約締結時及び委託事業の精算時の資料の提出が十分でない事態が見受けられた。
したがって、公共事業に求められている事業の透明性確保の見地から、委託事業の場合であっても透明性を確保するため必要な資料を充実させることが重要であり、そのため、道路管理者は鉄道事業者との協議、調整をより積極的に行うことが必要である。

検査の結果（２）道路管理者における委託内容の把握状況

1. 委託事業における透明性確保の必要性

鉄道事業者への委託工事では、道路管理者が直接発注する工事と異なり、進捗や出来高といった管理状況を受託者（鉄道事業者）からの報告に依存する必要があります。

従来より、円滑な事業実施のため、道路管理者と鉄道事業者間で覚書等を締結してきましたが、以下の点で資料の提出が不十分な状況が見受けられました。

• 工事内容、工事費を把握するための詳細な設計内訳書。
• 進捗状況を把握するための出来高調書。

2. 国土交通省「透明性通知」による確認事項

この状況を受け、国土交通省は平成16年7月に「透明性通知」を発し、道路管理者に対し、直轄事業・国庫補助事業を問わず、以下の資料を鉄道事業者から提出させ、事業の実施状況を把握するよう通知しました。

確認時期	義務付けられた資料（目的）
協定締結時	工程表、資金計画書等（事業の工程、負担額の把握）
請負契約締結時・精算時	請負契約一覧等、請負金額内訳書等、出来高調書等（工事内容、進捗状況の確認）

3. 資料提出状況の検証結果

資料提出率の全体的な低さ

17年度までに精算が完了した979件の協定について、透明性通知で義務付けられた資料の提出状況を調査した結果、初期段階の資料と比べて、詳細な管理資料の提出率が極めて低いことが判明しました。

提出資料	提出件数	提出割合（協定数に対する）
請負契約一覧等（請負業者情報）	246件	25.1%
請負金額内訳書等（詳細費用）	245件	25.0%
出来高調書等（進捗・出来高）	118件	12.0%

特に、事業の進捗を直接確認するための出来高調書の提出は、全体の**わずか12.0%**にとどまっており、事業実施状況の把握が不十分であることが示されました。

通知適用後の改善と地域間の格差

透明性通知が発出された平成16年度以降は、15年度以前に比べ提出率は高くなっているものの、依然として不十分な水準にあります。

また、地域別では大きな格差が見られました。

地域	請負契約一覧等/内訳書等 提出割合	出来高調書等 提出割合
本州地域	いずれも50%以上	16.1% (合計)
3島地域	いずれも20%以下	2.4% (合計)

3島地域では、通知後も請負契約に関する資料提出が2割未満であり、特に出来高調書についてはほとんど提出されていない（合計で2.4%）状況でした。これらの資料提出が不十分な協定は、全体で177件に上ります。

4. 結論と提言

まとめ

協定締結時に提出される資料（工程表や資金計画書）はおおむね提出されていましたが、請負契約締結時および委託事業の精算時に必要な、工事内容や進捗の透明性を確保するための詳細資料の提出が、依然として十分でないという事態が確認されました。

必要な措置

公共事業に求められる事業の透明性確保の観点から、委託事業であってもその透明性を確保することが極めて重要です。そのため、道路管理者は、鉄道事業者とより積極的に協議・調整を行い、透明性を確保するために必要な資料の提出を徹底するよう、体制を強化することが必要です。

 

検査の結果（３）委託費に係る消費税の取扱い

1. 委託費における消費税の基本的な考え方

鉄道事業者が道路管理者から委託費を受け取る場合、消費税の課税対象となるか否かは、その工事の**「資産の帰属先」**によって判断されます。

工事内容	資産の帰属先	消費税の取扱い
道路施設に係る部分（橋脚補強など）	道路管理者	課税対象（資産の譲渡等の対価に該当）
鉄道施設に係る部分（電気設備、軌道整備、踏切設置など）	鉄道事業者	課税対象外（資産の譲渡等の対価に該当しない）

本来、鉄道施設に関する費用は、鉄道事業者の資産となるため、委託費に含めて請求されても、消費税法に基づき課税対象外として処理されなければなりません。

2. 消費税の取扱いに関する問題点

17年度までに精算が完了した979件の協定について精算調書等を検証したところ、上記の区分が不適切に行われている事例が多数確認されました。

確認された不適切な処理

以下の事態が272件の協定で見受けられました。

1. 全額課税対象処理: 道路施設に係る部分と鉄道施設に係る部分を区分せず、すべての施設を消費税の課税対象として処理していた。
2. 不適切な分類: 鉄道施設に該当すると思われる工事内容が、誤って道路施設に含まれて整理されていた。

影響額

不適切な消費税処理が見られた272件の委託費総額は335億9772万余円に上り、この中には14億7100万余円の消費税相当額が不適切に含まれていました。

3. 結論と提言

まとめ

工事内容によっては、道路施設と鉄道施設の費用を明確に区分することが難しい側面もあるものの、多数の協定において、本来課税対象外となる鉄道施設に係る費用まで消費税の課税対象として処理されている事態が確認されました。

必要な措置

委託費の精算にあたっては、道路管理者は以下の措置を講じ、会計処理の適正化を図る必要があります。

• 積極的な協議・把握: 鉄道事業者と十分に協議を行い、工事内容を精査した上で、道路施設に係る部分と鉄道施設に係る部分を明確に区分する。
• 適切な支出: 区分に基づいて消費税相当額を正確に把握した上で委託費を算定・支出する。
• 会計処理の徹底: 消費税法に基づいた適切な会計処理を徹底する。

検査の結果（４）道路整備特別会計における消費税の取扱い

1. 道路整備特別会計における消費税計算の概要

国土交通省では、毎年度、道路整備特別会計の消費税額を確定するため、地方整備局等から消費税計算報告書を提出させています。

多くの地方整備局では、この報告書作成にあたり、前年度のCAMS（工事会計管理システム）のデータを基に、以下の計算を行っています。

$$\text{課税仕入れ額（仕入税額控除の対象）} = \text{支出済額} – \text{非課税等対象額}$$

2. 問題の核心：CAMSシステムの制約

委託費の消費税処理が不適切になる根本的な原因は、国土交通省が使用しているCAMSのシステム的な制約にあります。

• 単一区分: CAMSは、支出負担行為決議書等の単位でデータを入力していますが、システム上、一つの支出を「課税対象」と「非課税対象」の2つに区分することができません。
• 画一的な入力: このため、委託費の支払いについては、鉄道施設の工事費（非課税対象）が含まれているにもかかわらず、区分コードを一律に「課税対象額」として入力していました。

3. 会計処理の誤りと税額の過少算出

このCAMS上の入力方法の結果、以下の問題が発生し、会計処理が不適切になっていると認められます。

項目	誤った処理	会計上の影響
鉄道施設に係る工事費	非課税等対象額であるにもかかわらず、CAMS上で課税仕入れに計上される。	仕入税額控除の対象となる課税仕入れ額が過大に集計される。
最終的な消費税額	仕入税額控除が過大になるため、道路整備特別会計全体で国に納付すべき消費税額が過少に算出される。

不適切な処理の規模

平成13年度から17年度までの間に支出した鉄道事業者に対する委託費895億5767万余円を検証した結果、精算調書等により区分できる部分に限っても、386億1664万余円が仕入税額控除の対象とならない非課税等対象額であったにもかかわらず、誤って課税仕入れに計上されていました。

4. 結論と是正措置

結論

上記の8地方整備局では、CAMSのシステム上の制約を補完するための措置を講じることなく消費税計算報告書を作成しており、その結果、国土交通省の行う道路整備特別会計の確定申告における消費税額が過少に算出される事態となっています。

必要な措置

消費税計算報告書の作成にあたっては、適正な会計処理を確保するため、以下の対応を速やかに検討する必要があります。

• CAMSの補完: 委託費に係る消費税の課税対象額と非課税等対象額を明確に区分した上で報告書を作成できるよう、CAMSを補完する新たな集計・区分方法を検討し導入する。
• 正確な会計処理: 課税区分に応じた適切な会計処理を徹底する。

本院の所見（総括と提言）

1. 事業を取り巻く背景と課題

我が国の道路事業は、現在、以下の二つの喫緊の課題に直面しています。

1. 施設の老朽化と耐久性向上: 高度成長期に建設された橋梁などの道路施設の維持・修繕費用を低減し、耐久性を向上させること。
2. 耐震化対策の推進: 大規模地震に備えるため、緊急輸送道路の橋梁などの耐震補強工事を重点的に推進すること（特に平成17年度からはこ線橋等の耐震化を集中的に実施）。

同時に、国の厳しい財政状況を踏まえ、公共事業としての透明性の確保と効率的な予算執行が強く求められています。

2. 検査結果が示した不適切な事態

このような背景の中、本院の検査では、鉄道事業者への委託事業において、以下の点で会計処理や事業内容の把握が適切でない事態が確認されました。

1. 委託費の支払と内容把握の不備
2. 委託費に係る消費税の不適切な取扱い（本来非課税の鉄道施設費用が課税対象とされていた）
3. 道路整備特別会計における消費税の過少算出（システム上の制約による仕入税額控除の過大計上）

3. 国土交通省による是正措置（処置）

国土交通省は、上記の検査結果を受けて、既に以下の対応策を講じています。

項目	講じられた措置（処置）
概算払	出来高予定調書の提出に基づき、四半期ごとに必要な額を支出する。
協定締結	協議を十分行い、透明性確保に必要な資料の提出を協定に明記する。
消費税区分	課税対象額と非課税等対象額を明確に区分できる新様式を提示する。
会計処理	補助簿を活用し、適正な仕入税額控除の額を算出して報告させる。

※補助事業者（都道府県等）に対しても、同様の措置を講じるよう周知されています。

4. 本院の提言：鉄道事業者との協力確保が不可欠

解決を阻む本質的な課題

鉄道事業者への委託事業は長年の慣行に基づいており、事業主体（道路管理者）側だけでは、進捗状況の把握や消費税対象額の内訳把握が困難です。鉄道事業者からの積極的な資料提出と協力が不可欠です。

過去にも日本国有鉄道の時代から覚書等が締結されてきましたが、従前からの慣行の影響が依然として強く、必要な資料の提出は十分に進んでいません。

最終的な提言

国土交通省は、事業の透明性の確保と効率的な予算執行を確立するため、以下の措置を徹底することが重要です。

1. 積極的な説明と理解の要請: 鉄道事業者に対し、国等の会計制度について積極的に説明し、十分な理解を求める。
2. 適時の資料提出の確保: 出来高予定調書や消費税対象額が明確に把握できる資料など、必要な資料を適時に提出するよう十分に協力を求める。
3. 適正な会計処理の実施: 提出された資料に基づき、道路管理者において適切な会計処理を確実に実施する。