【衝撃の事実】JR東海が「黒幕」だった！ 私たちの税金が食い物にされた「跨線橋（こせんきょう）点検談合」の実態とは？
「JRを信頼している」と繰り返す弥富市。しかし、その信頼の根拠が揺らぐ重大事件が発覚しました。 公正取引委員会は令和7年12月19日、JR東海が主導する談合事件を認定し、行政処分を行いました。
事件のポイント：
- 何が起きた？: 自治体が発注する「橋の点検」入札で、JR東海が仕切り役となり、落札業者を事前に決めていた。
- 誰が？: JR東海と、その子会社を含む建設コンサルタント5社。
- 手口は？: JR東海が「配役リスト」を回し、入札をただの「八百長」に変えていた。
- 私たちへの被害: 競争がないため費用が高止まりし、私たちの貴重な税金が無駄に使われていた。
弥富駅事業で巨額の公金を受け取っているJR東海。その裏の顔が明らかになった今、私たちは「信頼」の言葉だけで納得できるでしょうか？
JR東海と建設コンサル5社による「跨線橋（こせんきょう）点検」談合事件について
令和7年12月19日 公正取引委員会発表
地方自治体が発注する「橋の点検業務」において、JR東海と建設コンサルタント会社が裏で手を組み、あらかじめ受注業者を決めていた（談合を行っていた）として、公正取引委員会が行政処分を行いました。 その内容をわかりやすく解説します。
- 事件の要点（何が起きたのか？）
地方自治体（市や県など）は、JRの線路をまたぐ橋（跨線橋）の安全点検を定期的に行う必要があります。この仕事は通常、公平な「競争入札」で業者を決めなければなりません。
しかし、JR東海が「仕切り役」となり、建設コンサルタント5社に対して「今回はA社が落札しなさい」「次はB社」と割り振りを指示していました。 その結果、形だけの入札が行われ、競争が機能しないまま、高い金額で契約が結ばれていました。
- 登場人物と役割
- 発注者（お金を払う人）： 地方自治体など
- 違反事業者（談合したグループ）：合計6社
- 仕切り役（黒幕）： JR東海（東海旅客鉄道株式会社）
- ※自らは入札に参加しませんが、現場（線路）の管理者として強い立場にあり、業者間の調整を行っていました。
- 受注役（入札参加者）： 建設コンサルタント5社
- 日本交通技術
- ジェイアール東海コンサルタンツ（JR東海の完全子会社）
- 大日コンサルタント
- トーニチコンサルタント
- 丸栄調査設計
- 仕切り役（黒幕）： JR東海（東海旅客鉄道株式会社）
- 不正の手口（どうやって決めていた？）
公正取引委員会によると、遅くとも令和3年（2021年）2月頃から以下の手順で談合が行われていました。
- リストの配布: JR東海が「これから行われる点検業務のリスト」をコンサル5社に配る。
- 希望の提出: コンサル5社は、そのリストに「自社が受注したい案件」を書き込んでJR東海に返送する。
- 調整と決定: JR東海が希望を取りまとめ、「誰がどれを受注するか」を決めた最終リストを5社に配る。
- 八百長入札: 決められた業者が確実に勝てるよう、他の業者はわざと高い金額を入札したり、辞退したりして協力する。
- 今回の処分内容（ペナルティ）
公正取引委員会は、独占禁止法違反として以下の命令を出しました。
① 排除措置命令（6社全員）
- 「二度と談合をしないこと」を取締役会で決議しなさい。
- 自治体や従業員に「もう不正はやめた」と周知徹底しなさい。
- 再発防止のための研修や監査を行いなさい。
② 課徴金納付命令（コンサル5社のみ）
- 総額 1億225万円 の罰金（課徴金）を国に納めなさい。
【Q. なぜ主導役のJR東海には罰金がないの？】
- 課徴金制度は、原則として「違反行為によって売り上げを得た（受注した）額」を基準に計算されます。JR東海はこの入札自体には参加しておらず、この業務での直接的な売上がなかったため、法律の仕組み上、課徴金の計算対象にならなかったと見られます（ただし、排除措置命令という厳しい行政処分は受けています）。
- 市民への影響（なぜ問題なのか？）
この事件は、単なる企業間の不正にとどまらず、私たち市民生活にも直結する問題です。
- 税金の無駄遣い: 談合により競争がなくなると、契約金額が高止まりします。本来もっと安くできたはずの点検費用に、余分な税金が使われていたことになります。
- 行政への不信感: 公平であるはずの公共事業が、特定企業の利益のために歪められていました。
まとめ
今回の処分により、長年続いていたJR東海主導の「もたれ合い構造」にメスが入りました。今後は、JR東海およびコンサル各社がこの命令を遵守し、透明性のある業務を行うかどうかが厳しく監視されることになります。
お問い合わせ先 公正取引委員会事務総局 中部事務所（電話：052-961-9467） 公正取引委員会ホームページ（https://www.jftc.go.jp/）
詳しくは 公正取引委員会HPで見てください
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/251219_chubu_shinsa_kosenkyo.html
