定期監査の結果について地方自治法第199条第１項、及び第４項の規定に基づき、監査を実施しましたので、同条第９項の規定により、その結果に関する報告公表されました。

弥富市監査結果分析サマリー：トップの強権とガバナンス崩壊による組織の末期症状

今回の監査で露呈した惨状は、個々の職員の能力不足ではなく、安藤市政7年間で醸成された「歪んだ組織風土」の結果です。正論を排除し、ボトムアップの改善を封殺するトップの姿勢が、役所の土台を腐らせています。

1. 「コンプライアンス」を死滅させた「恐怖政治」の影響

現場のルール軽視は、強権的なトップの下で「波風を立てず、目先の利便性だけを優先する」という職員の生存戦略の成れの果てです。

• 形骸化したセキュリティ: パスワードの露出は「真面目に管理するより、今の仕事を回すこと」を優先せざるを得ない現場の疲弊の現れです。

• 指摘の4年連続放置: 改善を提案してもトップが聞く耳を持たず、逆に排除される環境下では、誰もが「言われたこと以外はやらない」「前例を墨守する」という思考停止状態に陥っています。

2. 自己保身のための「勤務実態の偽装」

不適切な打刻修正や居残りは、職員個人の怠慢ではなく、機能不全に陥った副市長および管理職による「管理放棄」が招いたものです。

• 不正修正の常態化: 30分以内の修正が横行するのは、実態を正直に報告すれば「無能」と見なされるか、煩雑な手続きを押し付けられる**処世術（隠蔽工作）**です。

• 若手の汚染: 優秀な若手職員が入っても、正論を言えば弾かれ、忖度する者が重用される風土により、早期にこの悪習に染まるか、意欲を喪失しています。

3. トップによる「公私混同」と契約のブラックボックス化

業者選定の不透明性は、トップ（市長・副市長）の強権的な関与が、現場の意思決定プロセスを破壊していることを示唆しています。

• 「恣意的業者選定」の正当化: 本来、副市長がチェックすべき不透明な契約が素通りされているのは、副市長がチェック機能としてではなく、**トップの意向を無批判に通す「番人」**としてしか機能していないためです。

• 「文字に残さない」文化: 決裁文書の欠落や鉛筆書きは、後から責任を問われないための「曖昧さの維持」であり、公務員としての職務を根本から放棄する組織破壊行為です。

4. 市民の安全を切り捨てる「上意下達」の弊害

こどもの命に関わる遊具の危険放置や施設の不備は、市民の安全よりも「上の顔色」をうかがう歪んだ優先順位の象徴です。

• ボトムアップの死滅: 現場が危険を感じて改善を求めても、トップの独断的な意思決定に阻まれ、予算や修繕が動かない。その結果、現場は「事故が起きなければよい」というギャンブル的な放置を選択しています。

根本原因と組織横断的リスクの総括

結論：この組織は「頭から腐っている」

本監査の結果は、尻尾（現場職員）を叩いても解決しません。「頭（市長・副市長）」が行政の基本である文書主義や適正なプロセスを否定し、支配の道具として組織を利用していることが諸悪の根源です。

7年間にわたる「組織破壊」の結果、役所は市民を守る装置ではなく、トップに阿（おもね）る者だけが生き残る集団へと変貌しました。本来、現場の声を吸い上げ、組織を統括すべき副市長が逆の役割（正論の排除）を果たしている以上、自浄作用は期待できません。外部機関による徹底的なメスと、トップを含むガバナンス構造の根本的な刷新が、市民の命と財産を守る唯一の道です。

（以下AIで分析した結果です）

税務課、産業振興課

監査結果（指摘事項・留意事項）の内容は、地方自治体（弥富市）における内部統制の緩みや、組織文化としての「コンプライアンス意識の欠如」が顕著に表れている非常に深刻な内容です。

特に**「情報の管理」「労働時間の適正管理」「適正な経理・事務」**の3点において大きな課題が見受けられます。各項目を深掘りして分析します。

1. 情報セキュリティ・個人情報保護の欠如

税務課・産業振興課ともに、パスワード管理の基本が守られていません。

• 「見える化」された脆弱性: * 国税連携システム（機密性が極めて高い）のID・パスワードがデスクマットにある状態は、外部者が侵入した場合に即座に市民の確定申告情報（所得、家族構成等）が盗まれることを意味します。

  • レジへのパスワード貼り付け、グループウェアのパスワード露出など、**「利便性がセキュリティを上回っている」**状態です。

• 規程の形骸化: 管理規程（第17条）というルールがありながら、それが現場で全く機能していません。これは「知らなかった」ではなく「守る気がなかった」という組織文化の現れです。

2. 勤務管理・出退勤記録の深刻な不備（中核的課題）

今回の指摘で最も異様なのが、勤務終了時刻と打刻時刻の「乖離」と「不正修正」です。

乖離の理由の不適切さ

退勤打刻まで30分〜6時間もの差がある理由が、**「談笑」「私用」「帰り支度」**といった業務外の理由で常態化しています。

• 職場環境の私物化: 勤務終了後も職場を「居場所」として使い、税金で賄われる光熱費等を浪費している。

• ガバナンスの欠如: 深夜3時すぎまで残っている職員がいるにもかかわらず、上司がそれを放置している（あるいは把握していない）のは、安全配慮義務の観点からも極めて危険です。

打刻の意図的な修正

• 「30分以上経過した打刻を17:45に修正する」行為は、実態と記録を意図的に乖離させる偽装工作です。

• これが複数の職員（特定の職員＋他3名）で行われている点から、組織的に「残業代を請求しない（あるいはさせない）」、または「長時間滞在を隠蔽する」という**暗黙の了解（悪習）**が存在している可能性が高いです。

3. 事務処理および公金支出の適正性

• 事務の形骸化: 日付・印影の欠落、訂正印の欠落は、「公文書」としての信頼性を著しく損ないます。

• 補助金交付の硬直性: 産業振興課の土地改良区への補助金が「均等額」である点への指摘は重要です。

  • 実態（貯金額や規模）を精査せずに毎年同額を出すのは、**「漫然とした支出」**であり、公金の有効活用という観点から職務怠慢とみなされるリスクがあります。

• 不透明な意思決定: 設備異常を「経過観察」とした際に、その経緯を記録しないのは、将来事故が起きた際の責任所在を曖昧にします。

分析まとめ：組織が抱えるリスク

この監査報告書からは、以下の3つのリスクが読み取れます。

改善に向けた提言

1. 物理的対策: パスワードの物理的保管を禁止し、ICカード認証等への切り替えを検討すべきです。

2. 上司の意識改革: 出退勤記録の修正を「承認」している所属長の責任を問い、実態把握を徹底させる必要があります。

3. 意識調査: なぜこれほど多くの職員が「用もないのに残る」のか、職場環境や業務配分に問題がないか、内部調査が必要です。

この報告書は、単なる「うっかりミス」の羅列ではなく、組織全体の規律が緩んでいる「レッドカード寸前」の状態を示唆していると受け止めるべきでしょう。

生涯学習課、十四山スポーツセンター、白鳥コミュニティセンター、南部コミュニティセンター

税務課等のケースよりもさらに**「組織的なルールの軽視」と「事務手続きの崩壊」**が深刻化している印象を受けます。

特に、**「数年にわたる指摘の放置」と「契約プロセスの形骸化」**は、行政としての公平性・透明性を揺るがす重大な問題です。以下にポイントを絞って分析します。

1. 契約事務の「恣意的な運用」と不透明性

指名競争入札等の基準を無視し、正当な理由なく「1者入札（特命随契に近い状態）」にしている点が極めて悪質です。

• 「実績があるから」という不適切な理由: 設営や車両点検において、過去の実績を理由に他業者を排除しています。これは新規参入を妨げ、特定業者との癒着を疑われかねない行為です。

• 「バスの確保」を理由にした他社比較の放棄: 他の業者が確保できるか確認すらしていない点は、経済性の追求（税金の有効活用）を放棄していると言わざるを得ません。

• 契約書の未交付: 業者に渡すべき契約書を自ら綴り込んでいた、あるいは請書を受領していないという点は、契約が成立しているかどうかも怪しいレベルの事務的怠慢です。

2. 「累積する指摘」の放置（深刻なガバナンス不全）

最も問題視すべきは、**「令和3年度から継続して指摘されている事項が改善されていない」**点です。

• 旅行命令簿・依頼簿の未記入: 3〜4年にわたり指摘され続けているにもかかわらず、職員の住所未記入や、出張記録そのものがない状態が続いています。

• 「闇出張」の常態化: 高速道路の領収書や公用車の走行記録があるのに、命令簿がない。これは事故が起きた際の公務災害認定が下りないリスクだけでなく、公用車の私的流用などを疑われる原因となります。

• 備品台帳の誤り: 令和6年度（今年度または直近）に指摘されたばかりのミスを繰り返しており、学習能力や改善意欲が組織として欠如していることが伺えます。

3. 会計・公金管理の杜撰さ

切手や使用料など、少額であっても「公金」であるという意識が著しく低いです。

• 切手管理の混乱: 在庫枚数と受払簿が一致せず、同じ用途の受払簿が2部存在するなど、管理体制が崩壊しています。これは**切手の私的流用（金券化）**を招く温床となります。

• 収入印の未押印: 6万円、16万円といった単位の収入を確認した印（年月日）がないのは、検査において致命的な不備です。

• 資金前渡金の日計表不備: 月合計しか書かないのは、使途の透明性を著しく損なう「不適切な会計処理」です。

4. 情報セキュリティと文書管理

• パスワードの露出: マウスパッドに貼る、デスクマットに挟むなど、前回の税務課同様、セキュリティ意識が皆無です。

• 公文書の不適切な修正: 行政文書に修正テープを使用することは原則禁止（見え消しが基本）ですが、これが徹底されていません。

• 保存年限の無視: 廃棄すべき書類（平成元年から保管など）が溜まっている一方で、必要な綴り（還付申請書）が存在しないなど、**「捨てるべきを捨てず、残すべきを残していない」**支離滅裂な状態です。

分析まとめ：生涯学習課の組織課題

結論

この部署は、**「ルールよりも自分たちのやりやすさ」**を優先する文化が完全に定着してしまっています。特に旅行命令簿の未記載が4年以上続いている点は、管理職による指導が全く機能していない（あるいは管理職自らも行っている）ことを示唆しています。

今後の対策案：

• 外部監査・特別指導: 通常の監査では改善されないため、外部コンサルタントや人事部門による徹底的な業務改善命令が必要です。

• ペナルティの検討: 継続的な指摘事項については、所属長等の人事評価へ反映させるなど、実効性のある対策が不可欠です。

市民協働課・環境課

これまでの税務課や生涯学習課の事例と共通する**「深刻な組織的倦怠」に加え、さらに踏み込んだ「不正の隠蔽（改ざん）」と「業者選定の不透明性」**が浮き彫りになっています。

特に市民協働課の出退勤記録の修正は、単なるミスではなく、制度の意図的な潜脱（ルール逃れ）といえる内容です。

1. 勤務管理における「意図的な記録改ざん」

市民協働課の指摘事項は、組織の誠実性を疑わせる極めて深刻なものです。

• 「30分以内への修正」という偽装: 30分を超えると報告書の提出が必要になるため、あえて記録を「30分以内」に書き換える行為が複数見られます。これは公文書の改ざんに近い行為であり、実態を隠蔽する組織文化が根付いている証拠です。

• 「片付けは業務」という基本的認識の欠如: 「片付けで遅れたから記録を修正した」という弁明がありますが、片付けは当然業務時間に含まれます。これを隠そうとするのは、残業代を適正に支払わない（あるいは請求させない）という、労働基準法違反に直結するリスクを孕んでいます。

2. 契約事務における「競争性の排除」と「杜撰なチェック」

環境課および市民協働課において、公金支出の透明性が著しく損なわれています。

• 「思い込み」による随意契約: 環境課の資源物処理委託において、「他業者がいない」と主張しながら実際には確認すらしていなかった点は、地方自治法が定める「競争入札の原則」を軽視しています。

• 業者組合への過度な依存: 特定の組合に対し「実績がある」「他は零細だから」という理由で固定化している点も、癒着や利権構造を疑われる要因となります。

• 致命的な書類不備の放置: * 「幅100cm」を「1cm」と誤記したままの通知。

  • 工事写真が「設計通りか確認できない」状態での受理。

  • 未記入、印鑑漏れ、白黒で不明確な図面など、**「チェック機能が完全に停止している」**と言わざるを得ません。

3. 個人情報保護の「形骸化」と「再犯性」

もはや弥富市全体の問題ですが、ここでもパスワード管理が崩壊しています。

• 「住民記録」へのアクセスキー露出: 市民協働課において、最も機微な情報である住民基本台帳（住所・氏名・生年月日・性別等）にアクセスするためのパスワードがデスクマットに挟まれていました。これは、**「誰でも市民の個人情報を盗み見・持ち出しができる」**状態を放置していたことを意味します。

• 改善されない指摘: 環境課の「休暇累計の記入漏れ」や、市民協働課の「修正テープ使用」などは、令和5年度から繰り返し指摘されています。「指摘されても直さなくて良い」という誤った学習が組織内で定着しています。

4. 行政文書管理の「新旧の混在」

• 不適切な長期保管: 平成22年（16年前）からのバス回数券販売表が残っているなど、不要な文書を抱え込む一方で、必要なルール（保存年限5年）を守れていません。これは情報の整理能力だけでなく、情報漏洩リスクを高める結果となります。

組織横断的な問題のまとめ

これまでの全ての課に共通する「弥富市の組織病理」は以下の4点に集約されます。

結論と今後の懸念

特に市民協働課の**「30分以内への時刻修正」は、不適切な労働時間管理として大きな問題に発展する可能性があります。また、環境課の「確認できない工事写真」での検収は、「実態のない工事への支払い」**を許容しかねない危険な予兆です。

自治体全体として、「事務の正確性」よりも「前例踏襲と手間の省略」が優先されている末期的な状況に見えます。

いこいの里、介護高齢課、保険年金課等

を分析すると、弥富市役所全体を覆う**「事務処理の形骸化」**が、福祉・介護といった市民の安全に直結する現場においても深刻な影響を及ぼしていることが分かります。

特に**「物理的な安全管理の放棄」と「会計ルールの無理解」**が顕著です。

1. 市民の安全・財産に対する「無頓着」

福祉施設において、安全管理上の致命的な不備が放置されています。

• 自動ドアの故障放置（十四山総合福祉センター）:

  「挟まれる恐れがある」と点検報告を受けながら、修繕の見通しすら立っていない点は、行政としての安全配慮義務違反です。万が一事故が起きれば、市は言い逃れのできない過失責任を問われます。

• 金庫の鍵紛失といびつな運用（いこいの里）:

  公金を保管する金庫が「鍵紛失で使用不可」のまま放置され、現金を別施設まで運搬している現状は異常です。盗難や紛失のリスクを増大させているだけでなく、事務効率も著しく低下しています。

• 個人情報の無施錠管理:

  利用証申請書（住所・氏名・生年月日等の機微情報）が施錠されずに保管されている点は、これまでの課で見られたパスワード露出問題と同根の「セキュリティ意識の欠如」を物語っています。

2. 財務・会計ルールの「基礎知識不足」

契約や予算執行において、地方自治法の根本原則が守られていません。

• 会計年度独立の原則の軽視:

  「浄化槽清掃」など単年度で処理すべき業務を、合理的な理由なく年度を跨ぐ長期契約（10月〜翌9月）にしている点は、予算の単年度主義に対する理解不足です。

• 根拠法令の誤用:

  緊急修繕の契約において、適用すべき施行令の号数を誤っている（5号と1号の取り違え）点は、法的根拠に基づいた適正な支出が行われていないことを示唆します。

• 決裁・証拠書類の欠落（介護高齢課）:

  「契約書の別紙（単価表）がない」「仕様書がない」「納品書を受領していない」など、支払いの根拠となる重要書類が揃わないまま公金を支出しています。これは「架空請求」や「過払い」をチェックする機能を放棄しているに等しい状態です。

3. 労働環境の「私物化」と「管理職の機能不全」

他課でも見られた「退勤後の居残り」が、さらに具体的な実態として記録されています。

• 常態化する「談笑居残り」:

  介護高齢課では、半年間で140件以上も「同僚との話が長引いた」等の理由で退勤が遅れています。保険年金課でも「一息入れながらの片付け」が報告されています。

• 休憩時間の計算ミス:

  「12時〜13時の休憩時間」を有給休暇のカウントに含めてしまうという、初歩的な労務管理ミスが複数の課で発生しています。

• 形骸化した「決裁印」:

  書類の未記入やミスがあるにもかかわらず、所属長が「確認印」を押しているため、チェック機能が全く働いていません。監査で指摘されるまで誰も気づかない（あるいは気にしない）体制になっています。

組織横断的なリスク分析

総評

今回の分析をまとめると、弥富市役所内の複数の課において**「マニュアルや規程（通知）を読まない」「前例のミスをそのまま踏襲する」「上司が内容を見ずに判子を押す」**という負の連鎖が完全に定着しています。

特に「自動ドアの危険放置」や「納品書なしの支払い」は、事務ミスの域を超えた組織の機能不全です。全庁的な「事務処理能力テスト」や、外部専門家による「業務フローの再構築」が必要なフェーズにあると言えます。

弥富北中学校、弥富中学校、十四山東部小学校、弥生保育所、南部保育所

これまでの市役所本庁舎のケースとは異なる、**「学校・保育現場における事務機能の麻痺」と「子供の安全管理に対する危機意識の低さ」**という深刻な実態が見えてきました。

特に、中学校における補助金事務の混乱と、小学校における遊具の危険放置は放置できないレベルにあります。

1. 学校事務の「役割分担」と「基礎知識」の崩壊

弥富北中学校と弥富中学校において、補助金事務が組織的に誤った形で行われています。

• 執行権限の混同: 学校側が「支出負担行為決議書（市が作成すべき書類）」を作成している点は、予算執行の権限系統を正しく理解していないことを示します。学校と本庁（学校教育課）の間で事務の責任境界線が曖昧になっています。

• 意思決定プロセスの不在: 弥富中学校において「起案文書（決裁）を作成せずに」補助金の請求や報告を行っている点は驚愕に値します。これは**「誰の許可も得ずに勝手に公金を動かしている」**に等しい状態であり、行政組織としてあってはならない手続きです。

• 書類の散逸: 重要な公文書が学校と本庁に「散在」している点は、証拠書類の改ざんや紛失のリスクを極めて高くしています。

2. 子供の命に関わる「遊具の危険放置」

十四山東部小学校の指摘は、本監査資料の中で最も緊急性が高く、人命に関わるものです。

• 判定基準の無視: 判定D（緊急修繕・使用不可）や判定C（修繕が必要）が、23基中18基（約80%）という異常な多さです。

• 安全義務の放棄: 本来「使用禁止」にすべきD判定の遊具を、1基を除いて「使用可」としている点は、子供の怪我や死亡事故を予見しながら放置していると取られても仕方のない状態です。

3. 基本的な事務ルールの忘却（保育所含む）

教育・保育現場において、「公文書」を扱う基本動作が完全に欠落しています。

• 鉛筆書きと砂消しの使用: * 弥富中学校：補助金交付決定通知書（重要文書）を鉛筆で修正。

  • 南部保育所：有給休暇処理簿を「砂消し」で消去。

  • これらは、後からいくらでも書き換えが可能な状態であり、公文書の証拠能力を自ら放棄しています。

• 備品管理の形骸化: * 購入したばかりのテレビにシールを貼らない、廃棄した備品を台帳から消さないなど、資産管理のルールが守られていません。これは将来的に物品の横領や紛失が発生しても気付けない体制です。

4. 決裁の「不適正」

• 高額備品の決裁権限誤り: 弥富中学校のチューバ購入（高額備品）において、本来「部長」の決裁が必要なところを「課長」で済ませていた点は、組織の内部統制（牽制機能）が働いていない証拠です。

全体分析：教育・保育現場が抱えるリスク

結論

学校や保育現場は「子供に向き合うのが仕事」という意識が強い一方、「その活動を支える公金管理・事務・施設管理」が完全に二の次、あるいは三の次になっています。

特に以下の3点は早急な是正が必要です：

1. 遊具の即時使用禁止・修繕: 判定C・Dの遊具を即刻閉鎖し、予算を優先的に配分すること。

2. 学校事務の再教育: 学校教育課と連携し、「鉛筆・砂消しの禁止」「決裁の必須化」を徹底すること。

3. 補助金事務の適正化: 学校が作成すべき書類と、市（本庁）が作成すべき書類を明確にし、起案漏れを根絶すること。

これまで分析した全課（税務、産業、生涯学習、市民協働、環境、福祉、学校）の傾向を総括すると、弥富市全体として**「公文書の適正な作成・管理」という行政の土台が崩れ落ちている**状態と言わざるを得ません。