【緊急提言】「お手盛り調査」は許さない。
弥富市官製談合事件における「真の第三者委員会」設置と損害回復を求めます
令和8年2月〇日 弥富市長 安藤 正明 殿 / 弥富市議会議長 殿
はじめに：なぜ今、提言が必要なのか
弥富市建設部長による官製談合防止法違反事件は、市政への信頼を根底から破壊する暴挙です。私たちは、この事件を断じて「一職員の個人的犯罪」として幕引きを図ることを許しません。
市が設置を表明した「第三者委員会」が、過去の多くの自治体で見られたような**「ガス抜き」や「お手盛り（身内による甘い調査）」**に終わることを、私たち市民は強く懸念しています。
徹底した真相究明と、市民が被った損害の金銭的回復（違約金徴収）を実現するため、以下の条件を満たす**「最強硬度の第三者委員会」**の設置を強く求めます。
【提言1】委員選定における「完全な独立性」の担保
委員会の成否は「誰が選ぶか」で決まります。市側が都合の良い人物を選ぶ「指名」を排除し、以下の基準を厳守してください。
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❌ 市の「お友達」は排除する 市と顧問契約がある弁護士、過去に市の業務を受託したことのある大学教授やコンサルタントは、市長に対して厳しい指摘ができません。委員から完全に排除してください。
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✅ 「オンブズマン的視点」を持つ弁護士を 行政の不正追及に実績のある弁護士を選任してください。市が勝手に選ぶのではなく、「愛知県弁護士会」に候補者の推薦を依頼し、行政と癒着のない公正な人物を招くべきです。
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✅ 「数字のプロ」を入れる 談合を見抜くには、法解釈だけでなく「数字の異常」を見抜く能力が不可欠です。元会計検査院調査官や、厳格な監査経験を持つ公認会計士を必ず入れてください。
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✅ 市民の目を光らせる 密室での議論を防ぐため、利害関係のない一般市民（公募委員）をメンバーに加え、市民による監視の目を入れてください。
【提言2】調査のゴールは「お金の回収」と「責任追及」
単なる「原因究明と再発防止」でお茶を濁してはいけません。以下の具体的な成果（アウトプット）を委員会のミッションとしてください。
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💰 「和歌山方式」による損害金の回収 過去の和歌山県談合事件の事例（和歌山方式）に倣い、談合によって吊り上げられた落札価格と適正価格との差額を「市の損害」として具体的に算定すること。 特に、契約約款に基づく**「違約金（契約額の20%）」の請求**を視野に入れ、対象となる過去の案件をすべて洗い出してください。
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👔 歴代三役（市長・副市長）の責任追及 調査対象を実行犯（建設部長）に限定してはいけません。長年にわたり異常な高落札率（99%等）や指名競争入札を放置し、コンプライアンス教育を怠ってきた歴代市長・副市長の**「管理監督責任（善管注意義務違反）」**を明確化してください。
【提言3】会議はフルオープンにする
「調査中」を理由に情報を隠蔽させないため、以下の透明性を確保してください。
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🎥 会議の全面公開と動画配信 個人情報保護の観点からどうしても必要な場合を除き、委員会は原則公開としてください。YouTube等によるライブ配信およびアーカイブ公開を行い、市民がいつでも検証できるようにしてください。
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📝 議事録の即時公開 都合よく切り取った「要約版」ではなく、誰が何を発言したかが詳細にわかる議事録を作成し、会議終了後速やかに市ホームページで公開してください。
結びに代えて
「99%の落札率を不自然と思わなかった」とする市長の感覚は、市民感覚と著しく乖離しています。この埋めがたい溝を埋める唯一の方法は、市にとって「耳の痛いこと」を遠慮なく指摘できる外部の人間による、聖域なき調査のみです。
もし、本提言を無視した「お手盛り委員会」が設置された場合、我々市民は、地方自治法に基づく住民監査請求および住民訴訟を通じて、法的手段により徹底的に責任を追及する構えです。