「市長はどこだ？」弥富市小学校再編、住民の怒りと本音 〜たった30人の声が暴いた、行政の怠慢とズレ〜
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見せかけの説明会：広報不足で参加者はごくわずか。それでも集まった「炭鉱のカナリア」たちは、鋭く問題の本質を突きました。
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なぜ「最も悪い場所」なのか：水没リスク、軟弱地盤、老朽校舎の使い回し…。十四山西部小学校ありきの計画に、住民から「NO」の声。
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最低でも「新築」を：統合はやむを得ないとしても、子どもたちの安全と未来のために、場所も校舎もゼロベースで再考すべきです。
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跡地は誰のもの？：地域の財産である学校跡地を、住民の頭越しに民間へ売り渡すような進め方は許されません。
私たちの学校、勝手に決めないで！ 〜「水没リスクのある場所」へ統合？ 市民不在の計画に待ったを〜
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「知らなかった」では済まされない：回覧板の隅っこに小さく書かれた説明会。大事なことが、住民の知らないところで進んでいませんか？
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子どもの安全は二の次？：日光川のポンプ停止で水没するリスクがある場所へ、大切なわが子を通わせられますか？
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地域の未来を守るために：学校がなくなれば地域は衰退します。「跡地利用」も含め、市長も交えた真剣な対話を求めます。
🏫 学校再編、やり直し！ 🏫
🚫 「結論ありき」の説明会に異議あり！ 参加者わずか30人。広報不足は行政の怠慢です。
🌊 「水没する学校」でいいの？ 十四山西部小はリスク大。「新築・高台」が住民の総意です。
🤝 「市長、出てきてください」 教育委員会任せにせず、トップが責任を持って対話を！
子どもたちの未来のために、今こそ声を上げましょう。
弥富市小学校再編 地域説明会で見えた「3つの争点」
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プロセスの不透明さ
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唐突な計画発表、不十分な広報、市長の不在。住民合意を軽視した「既成事実化」への不信感が露呈。
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立地と安全性の懸念
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十四山西部小の「水没リスク」「地盤の弱さ」「校舎の老朽化」を指摘。代替案として「十四山中学校跡地への新築」や「弥富中隣接地」が浮上。
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地域コミュニティの危機
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学校廃止による地域の空洞化、子育て世代の流出懸念。跡地利用は「民間売却」ではなく「地域のための活用」を最優先すべきとの声。
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結論：現計画のまま進行することは不可能。市長を交えた再度の説明と協議が不可欠。
要約
概要
- 弥富市の小学校再編についての市民意見を記録したメモ。
- 地域説明会に約30人が参加し、問題点や意見を述べた。
行政の役割
- 行政は少数の意見から市民全体の声を推測し、合意形成を進めるべき。
- 住民の意見を軽視せず、新築や適切な場所の検討が求められる。
説明会の状況
- 説明会の参加者は少なく、広報が不十分だったため。
- 住民からは統合計画に対する唐突感や不透明感が指摘された。
統合に関する意見
- 統合の目的は理解されつつも、現行の学校の良さを残すべきとの意見が大半。
- 十四山西部小学校の立地や構造に対する懸念が多く、より適した場所（弥富中学校近く）への移転が提案された。
跡地利用と地域の未来
- 学校の跡地利用は地域の財産として住民の意見を反映すべき。
- 子育て世代の負担増加や地域の空洞化に対する懸念が表明された。
市長の関与
- 安藤市長の地域対話の欠如が問題視され、今後の説明会や合意形成が必要とされた。
結論
- 参加者の総意として、現在の進行状況では不十分であり、さらなる説明と市長の関与が求められる。
弥富市の小学校再編について市民のみなさんの意見を記録しました。あくまで私のメモとして読んでください
（価値のある集まりでした）
学校統廃合問題についてやっと局面が変わってきた。かと思わせる地域説明会でした。
３か所で延べ約30人の参加者（炭鉱のカナリア）が、
問題点を指摘し、意見を述べられました。
真っ当な行政（政治）というのは、
この30人のカナリアの声から、300人の市民のつぶやきを聞き取り。
そのまた3千人3万人の声なき声（サイレントマジョリティー）を、
推し量って、論理的、科学的に最適解を導くことがプロとしての行政の正しい道。
住民と対応しながら、合意形成をしていくのが、正しい行政（政治）です。
住民の意見を軽々しく集約することはできませんが、
終盤の結論的な発言から言えば、
最低でも新築
場所について、西部小学校にこだわらずに、もっといい場所も含めて検討。
跡地利用については住民・地域の利用が最優先。住民の意見を聞く。
そもそも、小学校なくなった後、地域をどうするかについて、真剣に考えていく。
そのためには、教育委員会だけでなく、安藤市長、市長部局が全体となって、きちんと住民と向き合え。ということが、自然と導き出された。
見どころのある説明会であり、
弥富市の住民は、捨てたものでないどころか、
参加者同士で意見を、まとめていくなど、住民の方がしっかりしている。
対照的に、行政側は、
そもそもこういったことを、もっと早く、情報提供し意見を聞くべきであった。
なので、再度、きちんと市長を交えて、説明会、懇談会をすべきである。
というのが、今回の三つの説明会における住民サイドの意見だった。と思われます。
（概要）
小学校の統廃合と跡地利用について、教育委員会主催で、地域説明会が開催されました。
十四山地区が約10名、大藤地区が3名、栄南地区からは約20名の住民の方が、お忙しい中参加されました。
多いといえる数字ではありません。
その理由は、地区の回覧板での広報の文面が不十分だったのではないでしょうか。
地区住民の方に電話で確認したところ、
「たしかに回覧板は見たが、保護者向け説明会だけで、こどもがいない自分は関係ないと思って、下まで読まなかった」とのこと。
地域説明会は下の方に目立たないように５行
回覧板は写真のようにマーカーしてありませんので目立ちません。
これでは、よほど関心のある方でなければ、説明会の存在と重要性がわかりません。
再度、広報をし直し、やり直すべきです。
その上で、参加された方々の質問や意見は、ほぼ地域の意見を網羅していると思われました。
全ての意見については、後段で、可能な限り列挙しましたが、ポイントになる点を最初に申し上げます。
そもそも、10年以上も前から、学校統合の話が出ては消え、出ては消えている中で、
住民からしてみれば、「4校統合、場所は十四山西部小学校が結論」は唐突。
説明や意見集約もなく、短期間。結果ありきの屁理屈を並べているだけではないか。
その上で、この計画はどこまで見直せるのか、それがはっきりしなければ意見を聞いても意味がないのではないか。
一方で、明治以来の自治の根幹ともなる学校という地域のよりどころである公共施設である。
法令で、出席議員の3分の2以上の特別多数決でなければ廃止はできない。
なので、まだ廃止と決まったわけではない。と行政に釘を刺す意見も出されていました。
「各学年1クラスでクラス替えができないので、クラス替えでができる2クラス以上を実現する。」という統合の目的に対しては。
現在の学校の良さを残し、あくまで小規模校で丁寧で、質の高い教育をするべきだという意見は、残しつつも、
2クラスを目指しての統合は、やむを得ない。もしくは賛成である。という意見が大半でした。
それを前提にして、場所について多くの意見が出ました。
そもそも十四山地区ではなく、大藤、栄南地区の中の弥富中学校に隣接する形がベストではないかという意見が出ました。
その上で、十四山地区の住民から、「十四山西部小学校が現在の位置に決まったのは、米もできないような、十四山で最も低い、使い物にならない土地だから小学校にした。」というびっくりするような話が飛び出しました。
大藤、栄南小学校など他の小学校は約４０メートルの支持層に届く杭が打ってあるが、十四山西部小学校は4から5メートルの摩擦杭しかない。液状化で建物が傾くのは必至という意見。
行政側は、地震が起きても、倒壊せず避難できる。液状化は、全ての小学校で起こることで、大した差ではないという説明に対して、
仮に、そうだとしても、日光川のポンプが停止すれば、最初に水につかるのが西部小学校であり、
西部小学校の周辺道路は地盤が低く、救援や迎えに行くことができない。
災害後に避難所として使えない学校を作って、どうするんだ？
４校の中で、最も悪い場所をなぜ選んでいるのか？
周辺の道路に歩道が設置されていない。スクールバスと競合するなど、様々な欠点が指摘された上で、
安全性が高い新築の校舎を、地盤が高く敷地も広い十四山中学校の跡地に建てるのが良いという意見にまとまっていきました。
大藤、栄南地区にとっては地区内での統合校を。と、いいたいところをぐっと抑えて。
わざわざ遠くまで行かされて、十四山西部小学校の昭和47年の狭い校舎、いくらお化粧直しをしても所詮、安全面防災面がギリギリの校舎に、大切なこどもを行かせなければならないのか？
遠くまで行かされるのは、当然新築ではないのか。
弥富中学校も、日の出小学校も新築。
どうして南部地域は、迷惑、悪いものばっかり持ってこられているのか？
環境はどんどん悪化している。その引き換えともいえる事業者の固定資産税は？
農村地域の将来について根本的に考えてほしいと言っても、
人口増加の政策をやってほしい、考えてほしいと言っても、それはないと言われた。
だから、仮に、4校統合、仮に十四山地区につくるとしても、最低でも新築というように、多くの人の意見が収斂していきました。
また、跡地についても、本来、明治以来、地域で生み出してきた学校は、今でも地域の財産であり、市役所が、勝手に処分することは許されない。
なので、十四山中学校の跡地利用について、住民の頭越しに、民間に意見募集をするなど言語道断である。
地域住民を入れた跡地利用の検討会を行い、
まずは、地域のために活用する。地域が存続できるように、手立てを十分に考える。
民間売却は万策尽きた後である。という釘が刺されました。
また、そうでなくても忙しい子育て世代。今は、2人とも働いているのは普通。
子どもの送り迎えの時間が1分1秒でも長くなるのは負担であり、
スクールバスの載せる時間によってはパートの時間を削らなければいけない。
万が一乗り遅れた場合に、遠くまで送っていかなければいけない負担がある。
ますます負担が増えてくる。
今までは地域の中に子どもがいたのに、それがいなくなってしまうことによって、やはり地域の空洞化が進む。
それに対して、市としてどのような政策を打ってくるのか、そこをきちんと対応してほしい。という悲痛な声。
小学校でダンスクラブをしている。機能残してほしいことなど、学校奪われる側の悲痛な声が、次々と上がっていました。
一方で、今まで身近な学校として、スクールガードなど地域で対応していたことが、やりにくくなる。
そうでなくても、子育て世代が、学校が地域からなくなることで、一段と地域の繋がりがなくなる。
ヤード増え、物流の大型車の増加で、子どもたちの安全が脅かされている。
桜・日の出小学校に通わせようと、若い世代の流出が既に進行しているが、さらに加速するのではないかという懸念も。
最終的には、「どうしてここに安藤市長がいないのだ」と。
最初から安藤市長が、きちんと地域と対話して、
教育委員会だけでなく市役所全体で対応していれば、こんなことにならなかった。
説明会はこれで十分だとは言えない。
改めて、ちゃんとした地域への説明や合意形成、市長の対応が不可欠である。
と、参加者の誰とは言いませんが、
参加者のほぼ総意として、このままではだめだ。として締めくくられた。
と、私は理解しました。
